決算特別委員会審査から

９月27日
市バス運転手の労働条件を改善せよ
交通局審査で松本議員

質疑項目
１．自動車事業会計への一般会計からの基準外繰入について
２．市バス営業所の管理委託について
　①魚崎営業所の労働条件改善
　②松原営業所の雇用環境改善

交通振興（株）のバス運転手は法律の改正により、５年以上同じ仕事をしている人は希望すれば有期雇用から無期雇用に変わることができるようになりました。松本議員は「バスの運転手さんは、乗客を目的地まで安全に運ぶ、命を守るという責任ある仕事をしている。１年契約から無期雇用でなく、正規社員にし、平均よりも低い賃金をあげるべき」と質しました。また、運転手の人手不足の影響もあり、残業時間が年619時間と、全職業の年平均残業日数の約３倍にもなることを指摘、運転手の労働条件の改善を求めました。また、松原営業所の運転手の長時間労働の是正を求めました。

答弁
内藤交通局自動車部長：運転手の労働条件については、事業者が労働組合と交渉しながら労使で決めているので、交通局が介入してもの申し上げる立場にない。
松本議員：運転手は安い賃金で働き残業もしている。運転に支障をきたしたり、病気になりやめざるを得なくなる。交通振興（株）の取締役をしている局長は交通局としてものを言うのは当然だ。

決算特別委員会審査から

10月１日
早く消防力整備指針を満たすよう求める
消防局審査で大前議員

質疑項目
１．六甲アイランド消防署出張所の災害対策について
２．消防力について
３．救急車の適正利用について
４．感震ブレーカー設置普及について
５．住宅用火災報知機の設置促進について

７月の豪雨、台風と自然災害が続いており、救急の役割は重要で消防職員、消防設備の充実は不可欠となっています。大前議員は「現在でも消防力整備指針を満たしていないところがある」として一刻も早く指針を満たすように求めました。

答弁
菅原消防局長：地域を取り巻く実情を考慮し、神戸市の指針を見直してきている。これまでに増隊した救急隊の効果などを検証しながら適正な配置に努めたい。安心で安全な神戸の街を実現していくために人員や車両整備を引き続き努力していきたい。

副市長への官僚天下りやめよ
大かわら議員が討論

３月20日、神戸市議会本会議がひらかれ、大かわら鈴子議員が「号外・神戸市副市長選任の件」に反対し討論を行いました。
久元喜造市長は、副市長に総務省時代の部下の寺崎秀俊氏を起用し、任期満了となる岡口憲義副市長も再任しようとしています。
寺崎氏は、多くの国民と地方自治体を苦しめた「三位一体改革」に携わり「三位一体改革の成果と税源移譲」という論文でも「住民が痛みを感じることを肯定」しています。
また岡口氏は、中央区港島地域での不明朗補助金問題で市の幹部からの報告を受けていたにも関わらず、私的な文章との扱いで隠蔽しました。これにより不当要求行為が常態化し、多くの職員がものも言えない状態になりました。
大かわら議員は「国でも森友問題で公文書のあり方が問われている」「公文書の扱いは民主主義の根幹に関わる問題」と批判しました。

不正流用問題の真相解明がない
期末手当引き上げの提案などするべきではない

西議員が反対討論

12月６日に開かれた神戸市議会定例本会議で西議員は、議員提出議案の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正に対して反対討論をおこないました。
本議案は、市長を含めた市職員の期末手当の改定にあわせて議員の期末手当を引き上げようとするものです。
年々、市民生活は厳しくなるなか、一昨年の政務活動費の不正流用問題に続き、自民党市議による新たな不正流用問題が明らかになりました。真相解明や再発防止の議論も途上です。
西議員は「このような時に議員自ら期末手当を引き上げるような提案をすべきではない」としました。

決算特別委員会審査から

三宮一極集中は人口減少に逆行
行財政局審査で味口議員

質疑項目
１．行財政改革2020について
２．市役所本庁舎のあり方について
３．公有財産の適正管理について
４．職員の時間外勤務削減について
５．債権管理のあり方について

９月７日から、神戸市議会決算特別委員会がはじまりました。初日、味口としゆき議員が行財政局所管事業について質疑しました。
神戸市は、９つの行政区どこでも、施設の老朽化や交通問題など、解決が求められる切実な地域課題が山積する中、久元喜造市長は、人もカネも三宮に一極集中させて巨大再開発に熱中しています。
味口議員は「人口減少が神戸でも全国でもすすむなかで、一方では行政サービスの整理やダウンサイジングを進めながら、なぜ三宮だけは開発をすすめるのですか？」と質問しました。

岸本義一行財政局長は「税収をあげるため」と答弁しましたが、東京資本の企業の呼び込みや、外国人頼みで、神戸市の税収があがる合理的な説明はありませんでした。
また味口市議は、市職員の長時間勤務について質問。「過労死ライン80時間」を超えている職員は、1700人を超え、一番多い職員は、1762時間、月平均で146時間残業している実態を告発。市長は「働き方改革を神戸市が本気で進めます」としていますが、市長自身が長時間労働という職員の「働かせ方」そのものを見直し、職員削減路線をやめるべきと求めました。

議員期末手当引き上げ提案は市民理解を得られない
大かわら鈴子議員が反対討論

12月５日に開かれた神戸市議会定例本会議で大かわら議員は、議員提出議案「神戸市市会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例」に対して反対討論をおこないました。

本議案は、議員の期末手当を4.15ヶ月から4.25ヶ月に0.1ヶ月分引き上げようとするものです。この間労働者の実質賃金は下がり続け、平均消費支出もマイナスになるなど暮らしは深刻な状況が続いています。また高齢者の年金は下がり続け、その上国会では、会期の延長までして「年金カット法案」と批判の強い「国民年金法等改定案」の審議がされており、市民の暮らしは一層厳しい状況においこまれます。
国民健康保険料、介護保険料の引き上げ、小学校給食費の値上げの検討など市民に多くの負担を強いている現状があり、今後も市民生活への影響が懸念されます。
大かわら議員は「議員の手当ては、一般職員とは異なり、自動的に連動して上がるものではない」「このような中で議員の期末手当の引き上げを自ら行うべきではない」と指摘。さらに昨年の政務活動費の不正流用問題で議会として全会派一致で県警に刑事告発をする事態となったが、真相解明には至っていません。大かわら議員は「なおさら市民理解は得られない」「自ら引き上げを提案すべきではない」としました。

殺処分ゼロをめざし、市が愛護動物推進計画を持って施策の展開を
森本 真議員が議案質疑

10月19日に議員提出議案として提案された「神戸市人と猫との共生に関する条例案」について、日本共産党の森本真議員が提案議員並びに市長に質疑をおこないました。
犬や猫などの愛護動物の殺処分ゼロを実現する取り組みや、地域団体への支援の充実が全国で進められています。神戸においても愛護動物の殺処分ゼロをめざすなかで神戸市が積極的な役割を果たすことが求められています。ですが、今回の条例は、対象が「猫」に限定されています。
森本議員は、「条例としては、野良猫の繁殖制限に特化した条例ではなく、動物愛護管理法にかかげるすべての動物を対象にすべき」と指摘。神戸市自身が具体的計画づくりを先送りしてきたことを批判し、「神戸市人と動物との共生に関する条例」をつくり、「神戸市の動物愛護推進計画」を策定し、具体的施策を推進すべきとしました。

味口としゆき議員が議案質疑

神戸市定例市議会本会議が６月17日に開かれ、日本共産党議員団を代表して味口としゆき議員が議案質疑に立ち、敬老祝い金制度の廃止、阪神高速湾岸線の西伸、神戸空港条例の一部改正等、ごみ屋敷と空家空地条例案、市営住宅削減について、久元喜造市長らの見解をただしました。

高速道路や空港優先ではなく
敬老祝い金など市民福祉の向上に予算を使うべき

　神戸市は、これまでも財政難を口実に、敬老祝い金制度を改悪してきました。今回は、88歳・100歳に限って支給されているわずかな祝い金まで廃止しようとするもので、高齢者のみなさんからは「楽しみにしていたのに」「冷たい」という声があがっています。
味口議員は「国による年金や高齢者福祉の後退が相次でいる、神戸市が高齢者の福祉を守るために欠かせない制度で存続すべき」と求めました。
◇
答弁：質問にたいして久元市長は「敬老祝い金制度は、昭和47年の老人手当の支給から始まった制度であり、平均寿命が延び高齢化が急速に進展するなか段階的に見直しを進めている」として「人口減少社会の克服、新たな行政需要や市民ニーズに的確に対応した政策の展開をするため、平成28年度予算案において敬老祝い金の予算を計上しないこととした」と答えました。
また老人クラブや民生委員の方々など、関係者への説明を行い、今年度に88歳・100歳を迎える7754名の方には直接手紙を郵送、敬老祝い金の廃止と高齢者施策についてのパブリックコメントも実施、十分な議論を経たなどと答えました。
◇
味口議員は、市長からの手紙について、手紙を受け取った方から「失礼な手紙」との意見が寄せられており、パブリックコメントの最中に廃止を伝えることも問題と指摘。神戸市民の意見提出手続きに関する条例の「意見を考慮したうえで最終的な意思決定を行う」との趣旨からも逸脱していると批判しました。
久元市長は「予算額8571万円と少なくない額である、目的と効果を認識し、財源は効果がはっきり確認できる事業へ重点的に配分する必要がある」と答えました。
味口議員は「敬老祝い金は大きい額と言うが、他の答弁での湾岸道路で約670億円、空港で39億円、それらに比べると微々たる額であり、重箱の隅をつつくような廃止はやめるべき」と主張しました。

阪神高速湾岸線の西伸

阪神高速湾岸線（大阪湾岸道路）・西伸部について、国の事業化にあわせて補正予算案では、3333万円の費用が計上されています。味口議員は「総事業費と神戸市の負担はどれくらいになると想定しているのか」と質問しました。
◇
答弁：質問にたいして鳥居副市長は、全体事業費は約5000億円と算定されているが、直轄道路事業の場合、地方公共団体は１／３の負担。兵庫県と半分で神戸市の負担額は約670億円と想定していると答えました。

神戸空港ビル買い取り

神戸市は３空港一体運営が必要なことから、運営権の売却（コンセッション）を行うとしています。今回空港条例の改正と同時にターミナル会社からターミナルビルと駐車場を神戸市が39億円で買い取るための債務負担行為を提案しています。
味口議員は「ターミナルビルなど施設の買い取りは、空港の当初計画にはなく、39億円もの新たな負担を、いったいだれがどのように解消するのか」とただしました。
◇
答弁：質問にたいして岡口副市長は「買い取る財源は、新都市整備事業会計から空港会計が借入れを行い、その償還財源は運営権対価等からの収入を充当する」と答えました。
ごみ屋敷と空家空地条例案

ごみ屋敷問題と空家空地を解決するための条例案が提案されました。
味口議員は「助言または指導を行うにあたっては、どのように学識経験者に意見を求めるのか」と質問しました。
また条例案には、氏名や住所の公表や過料を科すことなどが盛り込まれていることが問題だと指摘。
福祉的対応が必要な方々に対してこのような対応は問題の解決にはつながらないとして、削除すべきとただしました。
◇
答弁：質問にたいして玉田副市長は「法律・公衆衛生・社会福祉・医療、特に医療は精神科分野を考えている、これらの学識経験者で構成される会議を設置、意見を聞きながら検討していく」「福祉的・医療的支援を措置前の早い段階から積極的に実施することにより生活上の課題を解決したい」。公表や過料については「すぐにそういった対応をとるということではなく、できる限り早期の段階、助言・指導の段階で解決していくことに力を入れていきたい」と答えました。

市営住宅削減

第２次市営住宅マネジメント計画にもとづき、灘区の高羽住宅、中央区の二宮住宅、須磨区の古川住宅がそれぞれ廃止されます。
味口議員は「２月に行われた神戸市営住宅入居者選考で、市内の実質倍率は29.1倍となっており、何度応募しても当選されない人がいる」また「市長は２月の代表質疑で、地方自治法第244条だけでなく、地方自治体の本旨は住民福祉の向上が、その目的である」と明快に答弁されたことを指摘。市営住宅をさらに削減することで「住民福祉は向上するのか」とただしました。
◇
答弁：質問にたいして鳥居副市長は、市街地では応募倍率が非常に高くなっているものもあるが、現在、進めている第２次マネジメント計画、借上市営住宅の返還などの受け皿となる住宅確保で、募集に出せる住宅が少なくなっていることが原因。当面は厳しい状況が続くが、募集に出せる戸数の確保に努めたいと答えました。

判決文すら提示しない市の、秘密主義を批判
朝倉えつ子議員が追加反対討論

特別緑地保全地区内の土地買入代金支払請求事件についての神戸市の訴えの提起は、３月29日に神戸地方裁判所で出た判決に対して、判決を不服として控訴するものです。
30日に市会運営委員会において、市会議員に「判決を検討した結果、控訴して上級審の判断をあおぐのが妥当であると考え，公訴の提起をする」とした議案が提示されました。
日本共産党神戸市会議員団は、議案審議のために判決文の開示を求めましたが、神戸市は拒否。そのため審議する31日当日に神戸地方裁判所で判決文を閲覧して臨みました。
朝倉議員は「議案の賛否を判断するために、必要な資料は議員に示すのは当然」と批判しました。議案を審議した常任委員会で、所管局の局長は「判決文の理解が足りなかった」などと答弁。朝倉議員は「そのような状況で、議案として上程してくることなど到底考えらないとして、議案の賛否を間う以前に、撤回するのが妥当だ」としました。

特別緑地の保全は市の責任
味口としゆき議員が追加議案質疑

特別緑地保全地区内の土地買入代金支払請求事件について、神戸市は神戸地方裁判所の判決を不服として控訴しようという議案を31日上程しました。都市緑地法では、該当地域の土地の所有者から申し出があれば、神戸市は購入しなければなりません。しかし、神戸市は、不法投棄された産業廃棄物の撤去が解決していないとして購入手続きに入っていません。
判決は神戸市に対して「本件土地を4000万円で買い入れる旨の意思表示をせよ」というものです。さらに判決では、「半世紀にわたり、市長が法に基づく特段の権限を行使してこなかった土地であり」「特別緑地保全地区内の土地に不法投棄された場合、所有者ではなく、緑地として保全すべき責務と権限を有する市長が決定すべき」と市の責任も指摘しています。
味口議員は、原告との交渉経過などから、「心情的には神戸市の主張もわかる」としながらも、都市緑地法の趣旨にしたがい、神戸市が当該土地を速やかに所有して緑地の保全につとめるべきとしました。