戦争法案ストップへ広がる共同

緊急昼休みパレードで訴える日本共産党市会議員ら（先頭左端は金田峰生・日本共産党国会議員団兵庫県事務所長。６月16日）

東遊園地に9000人 9000人が集まって「戦争法案は違憲。廃案に」の声をあげた兵庫県弁護士会主催の兵庫県集会（写真上）と同集会に参加した日本共産党議員団（写真下。左端は、きだ結県会議員）

市役所前で12人全員そろって、金田峰生・日本共産党国会議員団兵庫県事務所長とともに訴え（６月24日）

日本共産党 12人の議員団に前進

　４月の市会議員選挙で12人全員が当選、９議席から３議席増となった日本共産党議員団。すべての常任委員会に複数の委員が所属、特別委員会には３人の委員が所属することになりました。（所属委員会は別表）。本会議等の質問時間も増えました。

今後も、様々な市民の要求を実現するため、多くの人たちと協力して運動をすすめていく決意です。

団　長　　松本　のり子
幹事長　　森本　真
総務会長　金沢　はるみ
政調会長　山本　じゅんじ

常任委員会等

特別委員会

凡例：◎委員長、〇副委員長、△理事

行財政局審査で赤田議員

　神戸市議会予算特別委員会の行財政局審査が２月25日におこなわれ、日本共産党の赤田かつのり議員が質問に立ちました。

神戸市は震災直後から、神戸空港や新長田再開発などの大型事業を推進するため、「行革」の名で、市独自の市民サービス廃止や、職員の大幅削減をおこなってきました。震災復興のマンパワーが必要な1996年度から大幅な職員削減が始まり、2014年度までに7171人も削減しています。赤田議員は、急激で「削減ありき」の計画にたいして、現場で様々な矛盾が上がっているとして問題点をとりあげました。

学校給食調理業務では、急激に正規職員から短時間勤務職員への置き換えが進む中、調理員に過重な労働がおしつけられています。調理員からは「これ以上、食材の加工作業をつづければ、全員が腱鞘炎になってしまう」「新鮮な野菜も、カット食材におきかえないといけない」などの声が上がっています。昨年の台風と豪雨災害では、建設事務所の人員が不足していたため、地元の自治会や福祉防災コミュニティに情報がうまく伝達できなかった事態までおこっています。

赤田議員は、市民に身近な窓口や、安全安心を守る防災消防部署には職員を手厚く配置すべきと求めました。

◇ 答弁：岸本義一行財政局長は「行財政改革のなかで建設事務所や他の部署も、いろんな業務の見直しの中できめられた職員体制のなかで必要な業務を遂行している」などと答えました。

◇赤田議員は、このほか、神戸市が発注する工事に従事する労働者の賃金底上げを図るため、公契約条例の制定や、非核「神戸方式」など平和の情報発信を行う窓口設置を求めました。

大かわら鈴子議員が反対討論

　２月23日に開かれた本会議で日本共産党議員団を代表して大かわら鈴子議員が、児童館の指定管理に関する条例案の反対討論に立ちました。

同議案は、66カ所の児童館運営を社会福祉協議会などに４年間指定するというもの。社会福祉協議会と市民福祉振興協会が運営する児童館は、地域人材の活用ができるまでの暫定期間という口実で、１年ごとの契約が行われてきました。日本共産党議員団が是正を要求、2013年11月の本会議で市長も見直しの意向を示し、全ての児童館で４年の指定管理期間とされました。今回提案されている議案も４年の期間とされています。ところが、議員団の質問に「４年間の契約をするが、地域の受け皿が整えば期間の途中であっても地域団体に移行する」と答弁。そのことを協定書に記入するとしています。

大かわら議員は、原則４年の指定管理期間とした改定が意味をなさなくなると批判。条例にも反すると指摘しました。

そのほか、パート職員や子ども達の存在が軽視されていること、運営主体や体制が次々と変われば、継続性がたもてなくなり、しわ寄せが子ども達にいくことなども指摘しました。

大型開発、企業誘致路線を継続

子ども医療費助成は１、２歳児の所得制限を撤廃

神戸市が発表した2015年度当初予算案は、一般会計7281億7400万円（前年度比211億2000万円・３％増）、特別会計7486億2300万円（同575億2600円・8.3％増）、企業会計3307億6000万円（同356億4100万円・9.7％減）、合計１兆8075億5700万円（同430億500万円・2.4％増）となっています。特別会計が大幅増となったのは、国民健康保険で県内市町間の医療費負担の調整を行う共同事業の拡大や、道路整備などにかかる市債の元金償還の増加に伴い、公債費が増加したことなどが影響しています。

安倍暴走政治に追随

予算案は、従来通りの大型開発推進とともに、国が進める地方創生と歩調を合わせています。安倍暴走政治に追随する姿勢が顕著になっています。その一方、既存中小業者への支援や福祉、教育分野への予算配分はおさえられている、というのが特徴です。

市税収入総額は2700億円（同22億円・0.8％減）となっています。法人市民税が税制改革の影響で20億円減少したのが影響しています。固定資産税も４億円減少しています。消費税増税に伴う地方消費税交付金が47億円増えています。この増収分は、乳幼児医療費助成、障害児保育等の充実にあてたとしています。

久元喜造市長は、震災20年にあたって「着実に復興し財政状況も他都市と比べてそん色ない」などとしています。予算編成の基本的な考え方では「人口減少社会にふさわしい都市像を構築していく」などとして「（神戸が）全国から選ばれるまちになることが大切」などと、都市間競争に勝ち抜く、との姿勢を鮮明にしています。そのために「居住環境・操業環境を向上させる施策をバランスよくスピーディーに進めていく必要」があると強調しています。しかし、「安定した成長のために」必要な対策としてあげているのは「都心の再生、神戸空港・神戸港・高速道路など交通インフラの整備・活性化、医療産業都市のプロジェクト」などです。

コンテナ貨物増えないのにさらに…

こうした施策が、人口減少社会に向けて取り組むべき中心的課題でしょうか。いずれも高度成長時代の施策を継承した大型開発を基本とした施策です。現実問題として、神戸空港はただの一度も需要予測に達していません。借金返済の目途も立っていません。神戸港も大型港湾施設を建設してもコンテナ貨物量は停滞したままです。高速道路の整備もこれからの低成長社会に必要なのかという疑問も提起されています。低成長時代には特に、福祉・教育分野に重点を置き、既存の中小企業支援で、地域内経済の循環を推進する施策が求められています。

大型開発では三宮駅周辺の整備など「都心の再整備」で22.6億円、LRTの導入検討もすすめるとしています。医療産業都市には59億円を計上。国家戦略プロジェクトの「（仮称）神戸アイセンター」の整備促進、高度専門医療機関の一体的運用、大手製薬会社や創薬ベンチャーの誘致に向け「創薬研究拠点」の整備などをすすめるとしています。本社機能を神戸市に移転した場合や神戸市の本社機能を拡充した場合に助成するとしています。挑戦企業、起業・創業支援も拡充されています。

コンテナ貨物量が停滞している現実と真摯に向き合うことなく「船舶の大型化に対応するため」にさらなる港湾機能の強化を図るとして111億円を計上しています。神戸空港については、３空港一体運営に向けた調査を進めるとして２億円を計上しています。スカイマークの「民事再生法の適用申請」などで、まさに八方ふさがり。借金返済のめどは立ちません。

神戸経済の活性化策についても、人口減少社会への対応として位置づけているのは「産業の競争力強化」が必要というとらえ方です。あいかわらず「起業・創業支援」に偏重しているのも特徴です。他方、既存の中小企業対策は、融資中心という従来の対策と変わりません。商店街・小売市場の活性化策は、従来施策が若干拡充されている程度で、予算も２億円余りにとどまっています。

保育所定員1200人増

「安心して子育て・教育ができる街の実現」などとして、子育て支援を充実するとしています。保育所待機児童解消として定員を1200人拡大するとしていますが、小規模保育等もふくめたもので「保育の質」の低下が懸念されます。子ども医療費助成は、新年度予算案で拡充されたものの、１、２歳児の所得制限を撤廃した程度です。このための予算は5200万円です。

市民負担も増加

市民福祉の切り捨ては継続しています。介護保険料の値上げ、公立幼稚園の廃園、幼稚園保育料値上げ、老人いこいの家の完全廃止、保育所や児童養護施設などへの上下水道料金の減免廃止などが計画されています。

市民生活分野の職員削減

「聖域なき行財政改革の実行」として、継続して取り組むとしています。新年度で255人の職員削減で、震災後、7071人の職員が削減されることになります。削減された職員は、学校給食調理業務（93人）、道路等維持管理業務（24人）、高齢者等福祉施設運営業務（55人）、保育士等（89人）、水道事業（117人）など、市民生活に影響がある分野での削減が目立っています。民間移管、民営化などによる削減で、各職場では派遣職員やアルバイトなど、非正規職員が増えているのが実態です。

市民の運動の成果も反映 電車、バス通学の小中学生に補助

歳出では市民の粘り強い運動なども一部反映されています。

子どもの医療費助成の拡充、中学校給食の新年度中の全校実施、小中学校への学校司書の配置拡充、公共交通機関を利用して遠距離通学している児童生徒への交通費助成制度の創設、北神急行への助成継続、地域猫の不妊手術に対する支援拡充、障がい者の社会参加促進へガイドヘルプの基礎時間の延長、手話通訳者の処遇改善、学童保育の過密解消と2019年度までにすべての高学年の受け入れ、市東部地域での特別支援学校整備の調査、コミュニティバスの拡充、垂水・塩屋地域にコミュニティタクシーの導入、消防団員の装備充実などが予算化されています。神戸電鉄への高齢者支援も予算化されていますが、内容は神戸電鉄が実施している料金割引制度を受け継ぐもので、利用者にとっては改悪となる内容も含まれています。

子どもの医療費についても「中学校卒業までの無料化」には程遠い内容ですが、市民の運動で少しずつですが前進しています。保育所待機児童対策についても1200人の定員を増やすとしています。ただ、このうち240人は、駅前ビルなどを活用した小規模保育事業での対応。最良の保育環境を保障するという点では、問題を残しています。

引き続き制度改善へ運動を

全体の予算案を貫いているのは、市民の運動や世論に押されて市民要求を取り入れながら、これまでの「大型事業と企業誘致優先」という路線の継続です。今後、中学校給食の改善、乳幼児医療費助成制度や神戸電鉄への支援策の改善・強化など、市民の運動で市民要求が反映される施策実現への取り組みが求められています。

　「被災者の声を聴け！国会総行動」が２月13日に開かれました（同実行委員会主催）。阪神・淡路大震災救援・復興兵庫県民会議は同行動の一環として、災害援護資金の返済免除要件の拡充などを求めて内閣府に要請。岩田伸彦県民会議事務局長ら５人が参加しました。

現在政府が示している免除要件では、少額償還者は対象から外されています。さらに、借受人が返済免除されても連帯保証人に債務が付け替えられることになっています。参加者は「免除されても保証人にいくなら、何の改善にもならない」「当時は、藁をもつかむ思いで借りた人が大半だ」「実態に見合った制度にすべき」などと求めました。

なお、同行動に先立ち、災害被害者支援と災害対策改善を求める全国連絡会（全国災対連）の第16回総会が衆議院議員会館内で開かれました。

堀内照文衆議院議員は、災対連総会、全国総行動の国会前集会、災害援護資金問題での要請行動に参加しました。

 山本じゅんじ議員が一般質問

　神戸市定例市議会の最終本会議が12月５日にひらかれ、日本共産党議員団から金沢はるみ、山本じゅんじ両議員が一般質問に立ち、久元喜造市長らの政治姿勢をただしました。

山本議員は、情報化統括責任者（CIO）補佐官の任命責任、災害援護資金、中学校給食、ニュータウンの近隣センター問題などを取り上げました。

昨年12月、久元市長は、情報システムの最適化や情報通信技術（ICT）の活用などにたいする対応強化などを理由に、民間からCIO補佐官を登用しました。ところが、この補佐官が今年11月、傷害事件を起こし略式起訴されたことで辞任しています。この人物を紹介したのは、地域ICT推進協議会の関係者。この地域ICT推進協議会は、神戸市をはじめ兵庫県や民間企業・団体などで構成されています。副会長は「デジタルラボ」という民間企業の代表取締役、会長は同社の顧問です。同社のホームページでは「主な取引先」として神戸市が明記されています。 　山本議員は、「独立性・中立性を有することが求められる」として、任命の在り方について、市長の見解をただしました。

中学校給食・12月申込10ポイント超の減

11月４日から市内33校の中学校で業者弁当による給食が始まりました。申し込み状況は、11月は56.9％だったのにたいし、12月は46.4％と激減。学校現場からは「ごはんはあたたかくても、おかずが冷たい、味が薄いなどの理由で残す子や、野菜を残す子もいる」などの声が出ています。さらに、給食を使った食育もすすめられていません。日本共産党議員団などが指摘してきたように「デリバリー方式の給食で食育をすすめることは困難」ということがあらわれています。山本議員は「給食として実施しているにもかかわらず、なぜ具体的な食育が実施されないのか」と見解をただしました。

援護資金　少額償還者も「無資力」扱いを

阪神・淡路大震当時、被災者への個人補償は全くありませんでした。このため、多くの人が災害援護資金を借りて生活再建の一助にしました。20年経過した今も、その返済が被災者に重くのしかかっています。今年３月、政府は「返済期限から10年過ぎても無資力状態の場合は返済を免除する」との方針を示しました。返還している人の中には、毎月1000円程度の少額償還を続けていたり、保証人や相続人が返済を続けている事例もあります。

山本議員は、日々の暮らしが大変ななかで、このまま返済を続けていくのは困難だとして「保証人や相続人、少額償還している人も無資力状態として返還免除の対象とするよう国に強く求めるべきだ」とただしました。

ニュータウン近隣センター　公的責任大幅後退

神戸市が開発してきたニュータウンにある近隣センターについて、神戸市は民間事業者を介したリニューアル事業などを進めようとしています。近隣センターの見直しとともに、集会所についても、管理や所有を地域団体等へ委ねる方向で検討しています。名谷南センターのリニューアル計画でも、リニューアル実施後には、市やOMこうべが店舗床や集会所などは区分所有するものの、その後の運営や管理などは民間や地元にゆだねる方向です。

山本議員は「近隣センターは、もともと市が開発した団地に配置されたもの。今回の計画は、近隣センターの管理や運営などに対する神戸市の大幅な公的責任を後退させるものだ」と指摘、見解をただしました。

▲答弁とその後の質疑から▲ 市長「少額返還 可能な限り無資力」を要望

質問に対し久元市長らは「（災害援護資金）20年にわたって少額返還を続けている人は可能な限り無資力状態とするよう求めている。すでに支払っている人との公平性という意見もあるが、明確な基準がない。市の主張で解決されるよう、速やかにすすめる」「（CIO補佐官）11月６日付で退任されたが、在職中は職務を全うされた。紹介者の企業は神戸市との取引はあったが、就任中の取引はない」「（ニュータウン）地域施設を民間に移管するのは以前からの方針だ。市の指導で具体的計画を検討する。会館も規模の適正化を図りながら機能は確保する。必要な機能を維持しながら、さらに魅力あるものにする。地域の理解も得ている」「（中学校給食）始まったばかりで評価は難しい。教科学習などでも食育を進めている」などと答えました。

CIO補佐官市長選挙で久元氏を支援

辞任した補佐官を紹介した人物は、市長選で久元市長を支援していた人物です。市の重要な部署を担当する人物を民間登用する場合「公平、中立、独立性」が求められるのは当然です。山本議員は「マイナンバーも含めた情報など、微妙な問題を扱う以上、高い倫理観が求められる」と、厳しく批判しました。

ニュータウンの近隣センターは、神戸市が建設した街。山本議員は、集会所の運営を地域に移すという答弁に対して「規模も縮小するとしている。そうなると市の関与はどうなるのか」と迫りました。岡口憲善副市長は「時代の変化で集会所の役割も変わっている。地元と協議しながら受け入れてもらえるようなものを出している」などと答えました。

デリバリー方式の中学校給食は、各地で見直しが進められているのが現実です。質疑の中で、教育委員会が実際、どれくらいの食べ残しがあるのかなども調査していないことも明らかになりました。山本議員は「実際に見て食べてということからの食育が重要だ」と指摘。質問に対し雪村新之助教育長は「今後、保護者にも試食してもらい、意見ももらいたい。生徒と保護者で意見を交わすことも大事」などと答えました。山本議員は「子どもたちは小学校から給食を食べている。デリバリーではなく小学校と同じ給食に改善すべきだ」と求めました。

消費税頼みの姿勢を批判

金沢はるみ議員が一般質問

　神戸市定例市議会の最終本会議が12月５日にひらかれ、日本共産党議員団から金沢はるみ、山本じゅんじ両議員が一般質問に立ち、久元喜造市長らの政治姿勢をただしました。

金沢議員は、消費税、指定管理者、神戸電鉄粟生線、借上住宅問題を取り上げました。

消費税について、安倍首相は再増税を１年半先送りするとしています。金沢議員は「先送りでなくきっぱり中止すべき」と指摘しながら、政府が「再増税を財源として進める」としていた福祉制度の後退も懸念されていると指摘。保育所などを運営する法人から出されている「法定価格もわからないままだと、今後どうなるか不安だ」との声も紹介。責任は政府にあるとして「きちんと財源を求めるとともに、仮に財源が確保されない場合、独自財源で子育て支援や福祉の充実を行うよう」求めました。

児童館の指定管理期間・基本の４年にすべき

指定管理者制度について、児童館の指定期間が１年単位で行われている問題について、昨年11月議会で日本共産党議員団が不安定雇用などにつながるなどとして是正を求めました。質問に対し久元市長は「１年の指定期間ということについては、今後検討すべき点がある。施設の本来のあり方から考えると、もう少し長期間で指定して、安定的な運営をしていただくという方向に持っていくべきではないかと思っている」と答えています。ところが、こども家庭局長は、先の決算議会で「（児童館の運営について）平成27年度から４年の契約であっても地域が運営できるようになれば、（途中でも）地域に渡す」と答弁しています。

金沢議員は、昨年の市長答弁の趣旨とも違うと指摘。雇用も不安定になるとして「児童館についても４年の期間を守るべき」と求めました。

粟生線存続へ自治体レベルの協議の場を

神戸電鉄粟生線は、毎年10億円もの赤字となっています。沿線自治体による40億円の無利子貸し付けや、粟生線活性化協議会の取り組み、沿線自治体の努力なども行われていますが、目に見える成果は上がっていません。神戸電鉄幹部は「このままでは粟生線は存続できない。上下分離方式にして欲しい」などの発言を繰り返しています。

金沢議員は、今後の粟生線のあり方について、兵庫県や沿線自治体による行政レベルで話し合う場を再度つくるよう求めました。

障がい者、高齢者を不安に陥れる神戸市

借上住宅問題について久元市長は、11月20日付「神戸新聞」のインタビューで「今の方針は専門家の意見を聞き、市会での議論も十分に踏まえてつくられた。軽々に見直すべきではないと思う」などと、従来と同じ答弁を繰り返しています。しかし、神戸市は、民間オーナーが返還を求めているとされている借上住宅入居者に「要介護３以上・重度障害・85歳以上いずれかに該当される方がおられる世帯も含めて、全入居世帯に満了日までに移転していただくことになります」などと退去を迫っています。

金沢議員は、問題は日々深刻化していると指摘。市が決定した入居継続基準に合致する人も退去を迫られているとして「市長は、現実に起きている問題を直視して、高齢者、障がい者など、不安におびえ続けている入居者の声を聞き、方針を抜本的に転換・改善すべき」だと迫りました。

▲答弁とその後の質疑から▲

質問に対し久元市長らは「（消費税）自治体の社会保障は国の負担と自治体独自の負担で進めているものがある。前者は国が財源を確保するべき。これが行われないからといって、市の負担でやるのは無理だ。今後、見通しを踏まえ総合的に勘案する」「（指定管理）行財政改革懇談会報告で、地域力の活用をと言われている。４年の期間で指定するが、運営を希望する地域団体や法人があれば変更を進める。希望者は新しい団体での雇用を継続する。社協職員は異動でも対応する」「（粟生線）住民が乗って守る、というのが不可欠。活性化協議会が議論する場だ」「（借上）今の方針は、訪問や調査、入居者の意見も聞いて決めたものだ。オーナーが返還を希望している住宅の入居者については、優先的にあっせんに取り組む」などと答えました。

福祉制度市の単独事業の後退させるな

答弁に対し金沢議員は、消費税問題について、最大の責任は財源を消費税に頼っている政府にあるとしながら、福祉の後退につながらないような手立てをとるべきだと指摘。市長答弁では福祉が後退する危険があるとして「市の制度として進められている福祉職場で働く職員などの給与改善対策費など、現行制度を後退させるべきではない」とただしました。

指定管理者について「希望する人は雇用を継続する」というものの、労働条件が引き下げられる可能性は否定できません。金沢議員は「市長がこたえた安定的な運用、という点からの後退は明白だ」と批判。労働条件は現行で継続するのかとただしました。

質問に対し玉田敏郎副市長は「労働条件は話し合い」などと答え、労働条件悪化につながる可能性を否定しませんでした。

神鉄粟生線では、神戸電鉄幹部が頻繁に「このままでは廃止」などと発言しているのに対し、行政側からの発信はないのが現実です。金沢議員は「自治体側からももっと発信すべき。きちんと行政レベルの協議の場をつくっていないと、自治体の無利子融資40億円が一括返還となる27年度に新たな問題が出てくる可能性がある」として、あらためて設置を求めました。

震災20年借上住宅からの追い出し中止を

来年１月17日は、阪神・淡路大震災から20年の節目です。「朝日新聞」のインタビューで市長は「震災を知らない市職員が４割以上になった。当時のノウハウや思いの継承が大事」などと語っています。震災以降、被災者は避難所、仮設住宅などで苦しい生活を余儀なくされました。その中で孤独死もでました。震災の一番の教訓は、地域のコミュニティー・絆を大切にすることです。震災から20年の神戸で行われている借上住宅入居者に対する冷たい対応は、全国からも注視されています。金沢議員は「市民の健康と命を守るというのが自治体の首長の最大の役目だ。地域のコミュニティーを分断し、高齢者や障がい者を危険にさらすような借上住宅からの追い出し政策は絶対やめるべきだ」と強く求めました。

実現する会総会大企業優遇を批判

　神戸・市民要求を実現する会は10月25日、神戸市内で第四回総会を開きました（写真）。総会では、津川知久共同代表（兵庫労連議長）があいさつ、北島隆事務局長が基調報告をおこないました。

基調報告では、就任から一年となる久元市長が、福祉切り捨ての矢田市政を継承するとともに、神戸財界の提案通りに三宮駅前の巨大空中回廊建設など大型開発をさらに推進。全国トップクラスの大企業優遇減税や補助を創設するなど、安倍内閣の施策を神戸で忠実に実行しようとしていると指摘。一方、久元氏の選挙の目玉公約だった「子育て支援」などは後回しにされていること、大震災から20年を前に災害公営借上公営住宅からの追い出しをすすめるなど、市民につめたい市政をすすめていると告発。

そうしたなか、子どもの医療費助成の拡充や、中学校給食の実施、国民健康保険料の独自控除の実現など、市民の粘り強いとりくみが、市政を前に動かしつつあるのは、これまでにない大きな情勢の特徴と指摘。こうした要求が実現にむけて進みだした背景に、神戸市内の労働組合、業者、女性、医療などの市民団体と日本共産党の21団体が神戸・市民要求を実現する会に結集し、市政の問題点を連続講座でつかみ、統一宣伝や要請行動を１点共同でとりくんだことが大きな力となっていると報告しました。

総会では、参加団体から「子どもの医療費無料化の請願は継続となった。実現に向け署名をつみあげたい」（新婦人神戸市対策会議）「中学校給食では、予約時のトラブルや、安全性への懸念など親からたくさん意見が出ている。実施後の実態を検証し、自校調理への切り替えをねばりづよく要求していきたい」（中学校給食を実現する会）「市は今年度の待機児童は123人と発表しているが、実際は保育所に入れず小規模施設に申し込んだ児童は1259人にのぼる。絶対数が足らない認可保育所の増設がかかせない」（神戸市保育運動連絡会）「住宅・店舗リフォーム助成実現を求める署名とともに、地域からの神戸経済再生について具体的な取り組みをつよめたい」（兵商連神戸市協議会）「社会保障改悪の総合法の具体化のなかで、介護保険など、国の責任が自治体におしつけられている」（兵庫民医連）「この３年、神戸市は毎年20億以上の黒字をだしている。福祉を切り捨ててため込んだ黒字は市民に還元すべき。実現に向けこれからも一緒に頑張りたい」（日本共産党神戸市議団）などの発言がありました。

　６月24日に開かれた神戸市議会定例本会議で、日本共産党議員団の山本じゅんじ議員が、神戸ワインに対する債権放棄に関する議案に対する反対討論を行いました。

山本議員は、総額50億円もの市民負担につながること、ここに至るまでに、何度か対策を講じる機会があったことなどを指摘。今回を含めて外郭団体の清算等により市民負担が600億円を超えていることもあげ「到底市民理解は得られない」と批判しました。