すべての体育館にエアコンを設置せよ
今井議員が一般質問

質疑項目
１．「ヤミ専従」問題について
２．体育館の空調設備設置について
３．都市空間向上計画について
４．特別支援学校について

10月26日に神戸市議会本会議がひらかれ、日本共産党議員団からの今井まさこ議員が、一般質問に立ち久元喜造市長の政治姿勢をただしました。

体育館の空調設備設置について

今年は豪雨や複数の台風が襲来するなど自然災害が多発しました。そのたびに、小中学校の体育館が避難所として開設されます。開設された体育館に避難してきた多くの人は不安と、異常な猛暑で眠れない夜を過ごしました。
神戸市は阪神・淡路大震災から23年たつ今も、避難所の環境はほとんど改善されていません。これからも異常気象の下で災害の多発が予測されます。
今井議員は「すべての体育館に空調施設を設置し、避難者が少しでも快適に過ごせるようにするべき」と見解を求めました。

答弁ダイジェスト

長田教育長：夏の猛暑の状況から避難所の熱中症対策は重要な課題と認識している。国でも熱中症対策として学校の空調整備に新たな交付金が創設された。避難所の開設実績のある体育館に、この交付金を活用できないか検討している。
今井議員：国は全国からの要望に応え体育館の空調設備も認め始めている。避難所の整備で「緊急防災・減災事業債」、教育現場を整える名目で臨時特例交付金も計上している。是非、この交付金を検討してもらいたい。

「ヤミ専従」問題について

「ヤミ専従」は市民の目から見ても到底許されるものではなく是正は当然です。
ゆがんだ労使関係は、日本国憲法と地方公務員法、そして労働関係法令に則り正さなければなりません。
日本国憲法第15条には「すべての公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者でない」と規定すると同時に、「労働者の団結する権利」を保障しています。また、地方公務員法55条では、労働組合の自主性や権利が明記されています。
今井議員は「これらの日本国憲法と地方公務員法、労働関係法令をしっかりと踏まえて、正常化していくことが大切だ」としました。久元市長は「労使関係の正常化は、憲法で保障された労働者に関する権利を尊重し、地方公務員法また労働関係法令に沿って行われなければならない」と答えました。

決算特別委員会審査から

10月２日
民営化しても受け皿は増えない
保育所増設で待機児解消を
こども家庭局審査で今井議員と朝倉議員

質疑項目
１．ヤミ専従について
２．待機児解消について
３．子ども家庭センターの充実について
４．桜の宮保育所建て替えについて
５．学童保育の位置づけの向上について

神戸市の待機児童数は、久元市長になってから毎年増え続けています。
北区の市立桜の宮保育所について、神戸市は建て替え後の運営主体については「公立保育所全体の中で考える」として民営化の可能性を否定していません。
 朝倉えつ子議員は「保育所を運営したい社会福祉法人がいるなら、公立からの民間移管ではなく、保育所を新設してあらたな運営してもらうべき」「北区の待機児童が増え続けている現状からも民営化を進める根拠はない」と質しました。
また垂水区の待機児童数が、神戸市内トップになっている問題について、今井まさこ議員は「垂水区には、学校跡地や市営住宅跡地など神戸市の未利用地がたくさんある」と指摘。マンションの一室などで行う小規模保育ではなく、広い園庭がある認可保育所の増設で、待機児童を解消すべきと求めました。

答弁
森下局長：（建て替え後の桜の宮保育所が）公立か民間かは、公立保育所の全体像の中で考える。（北区南部は）保育需要がある地域だというのは認識している。
豊永子育て支援部長：（神戸市の未利用地をふくめ）保育定員確保につながる不動産については、民有含め30を超える情報が寄せられている。適地かどうか検討の上、とりくみをすすめたい。

決算特別委員会審査から

10月３日
 いじめ・隠ぺいの根絶は教育委員会本来の役割発揮で
教育委員会審査で味口議員

質疑項目
１．学校過密について
２．特別教室・体育館へのエアコン設置について
３．仮設校舎のエアコン改修について
４．いじめメモ隠ぺいについて
５．ヤミ専従について

自ら命を絶った垂水区女子中学生に対し、いじめがあったことを同級生が告発し、それを記録したメモが、教育委員会の指示で隠ぺいされつづけていました。
教育委員会は、一部の教職員だけに責任を押し付け、事務系職員の権限つよめて学校現場への行政の介入を強める組織改革を図ろうとしています。
味口としゆき議員は「組織改革について、ご遺族は『誰も急いでとは思っていない。ただ真実が知りたい』と言っている」「５人の教育委員それぞれが、独立した立場で物事を考え、委員自身が遺族に会って問題に向き合うことこそおこなうべき」と求めました。
また味口議員は、教育の自主性を権力的介入から守るとの教育委員会の大原則に立ち返り、教育委員が本来の役割を発揮することが解決の要と指摘。行政職のトップである教育長の独断や、いじめ隠ぺいに関与した行政職の権限を強めても問題解決につながらないと批判しました。

答弁
長田教育長：ご遺族には、教育委員会を代表する立場として教育長である私が参らせていただいた。
後藤教育次長：教育長が代表者なので教育長が前面に出たが、教育委員会は合議制の機関なので、教育委員お一人お一人が絶対会わないということではない。

生徒数の過密化による仮設校舎をなくす施策を

2017年度神戸市会計決算及び関連議案について日本共産党の赤田かつのり議員と大前まさひろ議員が代表質疑をしました。

大前議員が代表質疑

質疑項目
１．三宮再整備について
２．学校の仮設校舎解消について
３．待機児童の解消について
学校の仮設校舎の解消について

中央区の「こうべ小学校」では学校の周辺で次々とマンションの建設がすすんでいます。
大前議員は「過密化を解消するためには、県有地も含め土地を購入し新たな学校を新設する、校舎を建てる」ことが必要。さらには「これ以上のマンション建設そのものを規制することが必要ではないか」と質しました。

答弁ダイジェスト
長田教育長：「こうべ小学校」の現地を見ており、この過密対策の中でどういった方法がとれるか。運動場の確保に配慮しながら対策がとれることではないかと考える。学校の分離、新設は都心部においては用地の確保が難しい。ただ県有地、民有地を含め土地の状況はアンテナを張って見守っていきたい。
大前議員：小学校の過密化を早く解消し安心安全に学べる環境を整えてほしい。

私有財産にも災害状況に見合った公的支援の拡充を

2017年度神戸市会計決算及び関連議案について日本共産党の赤田かつのり議員と大前まさひろ議員が代表質疑をしました。

赤田議員が代表質疑

質疑項目
１．災害対策の強化について
２．都市空間向上計画について
３．兵庫県が策定した「地域医療構想」について
４．垂水区の中学生自死事案・いじめメモ隠ぺい問題について

災害対策の強化について

６月以降の台風や大雨にともなう一連の自然災害の状況を踏まえ、１つは、災害から市民の命や財産を守るための防災・減災の強化、２つは災害に遭われた被災者の方々への支援の強化が必要であり、これを自治体の第一義的な仕事と位置づけ、全力で取り組むことが求められます。
日本共産党の質問に寺崎副市長は「被災者生活再建法は私有財産への公的支援に踏み切ったことが、阪神・淡路大震災以降の神戸市と被災者の最大の成果」と答弁しました。赤田議員は、いま求められているのは「私有財産への公的支援」で災害状況と被災者の現状に見合ったものに拡充すること」と見解を求めました。

答弁ダイジェスト
久元市長：被災自治体の財政事情に関わらず全国一律に被災世帯に対して支給される被災者生活再建支援法による支援金対象要件の拡大を国に求めていく必要がある。
赤田議員：私有財産の公的支援に踏み切っていくことが大事。支給適応の要件や対象を広げ金額を上げるべき。
寺崎副市長：災害にあわれた方々の声に十分に耳を傾けながら必要な措置について講じていきたい。

垂水区の中学生自死事案・いじめメモ隠ぺい問題について

「組織風土改革のための有識者会議」の中間とりまとめを受け、教育委員会は学校教育部長、学校教育課長に行政職を置くなどの組織改正をおこなうと発表しました。
これに対して遺族側の代理人弁護士が「前教育長の責任について論じられておらず、原因究明も不十分」「前校長と首席指導主事の２人に責任を押し付け、組織的関与についての追及が不十分」「この状態のままで組織改革ができるのか疑問」と述べています。文教こども委員会でも与野党会派問わず「組織改正はもっと時間をかけるべき」などと批判の声があがりました。
赤田議員は「求められる教育委員会改革の焦点は、事務局に行政職が入るかどうかではなく、教育委員会を中心に、真の独立した機関としての機能を発揮できるかどうかにある」として見解を求めました。

答弁ダイジェスト
長田教育長：教育委員会は独立した行政機関として、この改革の取組みを着実に進めていきたい。
赤田議員：一番大事なのはご遺族の気持ちを本当に大事にすること。真相の徹底解明をしてほしいと願うご遺族の気持ちに立っていない。

神戸市議会外郭団体に関する特別委員会の審議が７月27日と31日に開催され、日本共産党神戸市会議員団の森本真、大かわら鈴子、山本じゅんじ議員が外郭団体の運営状況などについて質問しました。

７月27日　建設局

神戸市道路公団
７月豪雨による通行止めについて
――森本真議員

７月豪雨災害で六甲北有料道路の長尾ランプから神戸三田インター間が通行止めとなっています。10月下旬に片側通行での復旧予定で完全な復旧ではありません。森本議員は、今回の大雨が原因で被災した箇所など、日常の安全点検、危険箇所の事前対策をどう考えているのか見解を求めました。

答弁ダイジェスト
公団常務理事：2015年度に長期計画を策定し、職員の点検は毎年で５年に１回は業者による点検を実施。防災対策に努めている。10月下旬には片側の通行を再開するが、復旧の全体像は決まっていない。
森本議員：早目の応急修理、改善が必要。早期改善を求める。

その他の質問
神戸市道路公団
・トンネル内でのラジオ放送について
神戸市公園緑化協会
・生垣緑化等助成について
・動物に関する知識の普及と理解の増進事業について

７月27日　教育委員会

神戸市学校給食会
学校給食会について
――大かわら鈴子議員

９月から学校給食会が新設されます。これは給食に特化した団体です。大かわら議員は、団体の事業内やこれから強化充実されること、食育、食材調達では神戸の農業の振興などを質しました。

答弁ダイジェスト
健康教育担当部長：学校給食会は５月に立ち上がった。農業体験など様々な食育の事業を強化、支援に取り組む。理事会でも食育のあり方について、さらに進めていくことを確認している。
大かわら議員：農業振興も積極的にやってもらいたい。食の循環や環境を意識した食育の推進。食品ロス削減、学校現場と子どもたちの評価、PTAの意見を聞いていく必要がある。

その他の質問
神戸市スポーツ教育協会
・王子スポーツセンターの雨漏りについて

７月27日　水道局

神戸市水道サービス公社
経営改善の取組みと人材育成について
――山本じゅんじ議員

2014年度のあり方検討委員会の意見で「公社の中期経営計画は2018年度までが集中改革期間」とされています。山本議員は、今年度が最終年度で今後の経営改善に関し評価と検証はいつされ、今後どのようにするのかを質しました。

答弁ダイジェスト
公社常務理事：あり方検討会の意見を踏まえ、未納整理業務、メーター検針業務、期間満了メーター取替業務の３つを公社の主要業務と位置づけた。現状は計画の目標とかけ離れている。総括の検証はじっくり考えなければならない。水道局との連携がより一層不可欠と考えている。
山本議員：正規、非正規職員の労働条件の悪化が予想され心配。技術力の低下や労務災害などが起きてはならない。

７月31日　住宅都市局

神戸すまいまちづくり公社
すまいるネットの対応について
――森本真議員

大阪府北部地震によるブロック塀倒壊で子どもや高齢者の死亡事故がおきました。安心・安全の問題として神戸の「すまいるネット」の窓口にも230件の相談がありました。
森本議員は「すまいるネット」のHPや新聞で安全を確認するための補助制度が創設されたことは掲載されている。補助制度に関することも相談窓口で対応するように求めました。

答弁ダイジェスト
公社住環境再生部長：「すまいるネット」の窓口でも補助制度の相談対応をしていきたい。

借上公営住宅返還後の活用について
――森本真議員

借上公営住宅（明泉寺南住宅）は返還後、サービス付き高齢者向け住宅として活用するため運営事業者を募集していました。しかし事業内容には、この件の記載がありません。森本議員は「取り組みとして失敗したので記載がないのか」と質しました。

答弁ダイジェスト
公社専務：３社から参加の表明をもらったが、実際に提案した事業者はなかった。事業者からは、サービス付き高齢者向け住宅にすると立地的に高齢者が生活をすることが困難、生活支援、介護サービスの提供ができないことが懸念された。高齢者向け住宅としての活用は困難と判断した。今は若年層向け住宅の提供を考えている。

雲井通５丁目再開発（株）
バスターミナル整備について
――森本真議員

雲井通５丁目再開発株式会社では、雲井通５丁目再整備に向け市街地再開発事業として事業化を検討するためにサポートをしてくれる事業協力者を募集しました。森本議員は、応募状況、募集要項でミント神戸と一体利用が提案範囲となっている。バスターミナルの待合空間やターミナルの規模が決められていないままでの提案募集はおかしいと思うが見解を求めました。

答弁ダイジェスト
理事：複数の事業者から表明を受けている。今回の募集は、これから再開発会社が事業計画を策定していくための協力者を求めている。バスターミナルの位置や規模などは、地権者と共に会社のなかで決めていく。
森本議員：市民にとって本当に良いことなのか。事業そのものを再検討すべきだ。

その他の質問
神戸すまいまちづくり公社
・桜の宮住宅再整備について

神戸高速鉄道（株）
バリアフリー化について
――大かわら鈴子議員

駅舎のバリアフリー化が、あと３駅残っています。大かわら議員は、それらの駅についての状況について説明を求めました。

答弁ダイジェスト
計画部長：未整備の駅は西元町、大開、花隈駅の３駅。西元町、花隈駅は2019年度完成を目指している。大開駅については大規模な工事になるため検討中となっている。
大かわら議員：以前からの課題。できるだけ早く進められるよう求める。

（株）神戸サンセンタープラザ
中期経営計画について
――山本じゅんじ議員

次期中期経営計画で「さんプラザ」「センタープラザ」「センタープラザ西館」の三館ビルの将来、2019年度以降のあり方が検討されています。山本議員は、センタービル自体が老朽化している三宮再整備とは別として、老朽化対策と魅力あるビルのあり方が必要と思うが、どのような検討がなされているのかを質しました。

答弁ダイジェスト
住宅都市局長：この三館は三宮の玄関口として大事な位置にあり、将来的には商業の魅力を高めるという意味で建て替えが必要なエリアと考えている。しかし、ここは400名を超える区分所有者がいる。その方々の理解を得ながらすすめる必要がある。
山本議員：いろいろな議題調整があると思うが、所有者に無理や矛盾がないように魅力をどう出していくかを考えてもらいたい。

貸会議室事業について
――山本じゅんじ議員

センタープラザ西館６階では貸会議室の事業をおこなっています。貸会議室の利用枠として午前、午後、夜間、終日と区分され利用率は52％という状況です。山本議員は、利用者層の拡大を目指すとあるが、今後の見通しなどを質しました。

答弁ダイジェスト
市街地整備部長：夜間の利用率が低い。会社としては備品のリニューアル、会議室の予約サイトと連携し利用率を上げようと取組んでいる。現状の利用率が適切とは思っていない余地はあると思う。引き続き努力していきたい。
山本議員：駐車場事業や貸会議室事業にまだ改善の余地があると感じている。一般的に十分なアナウンス、周知がされていない可能性があると思う。利用層の拡大など利用の工夫に鋭意努力してもらいたい。

その他の質問
（株）神戸サンセンタープラザ
・会社による店舗区画取得について
・管理会計について

神戸新交通（株）
人材育成について
――山本じゅんじ議員

2020年度からの２ヵ年で正社員の約15％が定年退職する予定です。これに伴い技術職の技術継承が心配されます。山本議員は、定年退職の本格化は何年ぐらいで落ち着き、技術の継承について議論はされているのかなどを質しました。

答弁ダイジェスト
新交通常務取締役：あと３年後ぐらいからピークを迎える。技術の継承は皆で培ったノウハウを共有できる会議を開催し社員に伝えていく形をとっていきたい。継承がなされるよう会社として取り組む。
その他の質問
神戸新交通
・乗客誘致対策について

保育所待機児童対策
遊休市有地を活用した認可保育園の建設を
西議員が一般質問

６月25日の神戸市議会・本会議で、日本共産党神戸市会議員団の金沢はるみ議員、西ただす議員が一般質問をおこない、久元市長の政治姿勢を質しました。

質問項目
１．保育所待機児童対策について
２．神鋼石炭火力発電所について
３．垂水区いじめ自殺問題について
４．六甲アイランド高校の生徒飛び降り問題

久元市長は、2018年３月末までの待機児童ゼロの目標を実現できず謝罪しました。神戸市の待機児童は昨年の93人から332人と３倍以上に増えています。
日本共産党神戸市議団は、これまで、待機児童解消は、市有地などを活用した認可保育所の建設が必要とくりかえし求めてきました。市長も待機児童対策緊急プロジェクトに取り組むとし「保育所用地の確保の努力が十分ではなかった」と認めました。
西議員は「遊休市有地を活用し認可保育所の建設を進めるべき」と求めました。

答弁ダイジェスト
久元市長：待機児童を早期に解消できなかったことは申し訳なく思っている。発表した緊急対策を全力で推進したい。
西議員：どのていどの用地が確保できているのか。
寺﨑副市長：取りまとめて庁内で検討し適切に社会福祉法人などに提供していきたい。
西議員：現場の声では、小規模保育所の増設では困る。認可保育所の建設の声があがっている。声をよく聞いてすすめて欲しい。

垂水区いじめ自殺問題
組織的隠ぺいを認め自殺原因の究明を

垂水区で起こった女子中学生の自殺問題で、いじめがあったことを告発した同級生からの聞き取りメモが隠ぺいされていたことが発覚しました。
教育委員会は、その責任は隠ぺいを指示した首席指導主事とそれに従った当時の校長の２名にしかないとしています。19日の教育委員会の審査では、自殺の原因を調査する第三者委員会に提出された文書では、意図的に「いじめ」の記載が削除され、隠ぺいされていたことが明らかになりました。ところが、教育長は組織的隠ぺいを否定しつづけています。
西議員は久元市長に対し「市長も責任は２名のみで、いじめの隠ぺいは組織的なものでなかった」と考えているのか見解を求めました。

答弁ダイジェスト
久元市長：この問題に関する一連の対応は不適切極まりない。市民の信頼を著しく失墜するもの。市長とは独立した執行機関である教育委員会の自らの責任で調査措置を講じるように要請した。
西議員：教育委員会は、なんの根拠もなく組織的な隠ぺいを否定しているが、市長はこのまま黙っているのか。
久元市長：組織的な隠ぺいの有無は教育委員会の判断。その判断を覆すにたる材料を市長として今はもちあわせていない。
西議員：子どもの命が脅かされているその原因「いじめ」の事実が教育委員会ぐるみで隠ぺいされていたことが分かったのではないか。独立した機関であっても、教育委員会がおかしくなった場合、市民を代表する市長は積極的に意見すべき。

六甲アイランド高校の生徒飛び降り問題
生徒の人権を無視する指導はただちにやめよ

昨年12月、六甲アイランド高校において、２日間にわたる長時間個室に入ったきりの指導を受けた生徒がその直後、校舎の５階から飛び降りるという事件が起こりました。
学校と教育委員会は、指導が行き過ぎたものであったことは認めましたが、その中身はほとんど明らかにせず「飛び降りとの因果関係はわからない」としています。指導は別室に生徒を押し込め、２日間16時間に及ぶものでした。
西議員は「このようなやり方は人権を脅かすものであり、指導のあり方として問題がある」として批判しました。

答弁ダイジェスト
長田教育長：複数の生徒が関わるトラブルだったため時間をかけて指導する必要があった。ただ指導時間の長さ、別室指導における教師の配置などには適切なものとは言えない面もあった。指導方法の改善を行った。
西議員：密室で指導が行われたため、どんな指導がされたかが分からないのは問題。長時間の拘束が「指導」となれば許され、その内容も客観的に検証できなくなっている。このような指導はただちにあらためるべきだ。

小学校の過密を悪化させる新港西再開発やめよ
大前議員が議案質疑

神戸市議会本会議が６月15日に開かれ、日本共産党議員団の大前まさひろ議員が議案質疑に立ち、議案「神戸市民の住環境等をまもりそだてる条例の改定」について、久元喜造市長らの見解をただしました。

中央区の海岸側にある新港町西地区の再開発計画がすすめられようとしています。本議案はこの計画に伴い条例を改正するものです。
計画では高層マンション２棟700戸の住居がつくられる予定です。この地域は「こうべ小学校」の校区であり、既に児童数が過密状態で神戸市は過密の要注意地域に指定しています。
大前議員は、このマンション計画では「小学校の過密を悪化させ市民の住環境を守れない」として見解を求めました。

答弁ダイジェスト

岡口憲義副市長：ウォーターフロントを満喫できる「都心リゾート型」「グレードの高い居住機能」の導入「魅力と賑わいの創出」を図るもので、みなと総局や教育委員会と協議済み。小学校の過密に特段の影響は生じない。
大前議員：住機能をつくりたいと考えているのは、事業者か神戸市か。
岡口憲義副市長：公募の条件に住機能を入れている。供給を予定している住宅は「小学生をお持ちのファミリー層ではない」、２人世帯、子育てを終了された夫婦などを想定しているため影響はない。
大前議員：この地区に住宅をつくりたいと提案したのは神戸市側。マンション業者の想定は、ファミリー層の入居を絶対妨げるものではない。要注意地区に該当している校区に神戸市が住居を増やすというのは非常に問題だ。

神戸市都市空間向上計画は中止せよ
味口議員が請願討論

神戸市議会本会議が６月22日に開かれ、日本共産党議員団の味口としゆき議員が請願討論を行いました。

神戸市都市空間向上計画

　請願28号は「神戸市都市空間向上計画の中止」と、ニュータウンなどを居住誘導区域外とされるなどの「地域名の発表をしない」ことを要望しています。
「神戸市都市空間向上計画」は、国がすすめる立地適正化計画を忠実に神戸に適用したものです。「立地適正化計画」は、大企業のもうけ最優先で都心の巨大開発を後押しし、地域を切り捨てるものです。これらは全て「人口減少社会」を口実にすすめられています。
ニュータウンなどで人口が減少し、高齢化がすすんでいる地域を居住誘導区域外とし、今後「緩やかに住宅以外の用途に土地利用転換を図り、自助、共助、公助のバランスをとる区域」として、切り捨てる計画です。
こうした地域の切り捨てと一体に、都心部や市街地の「過密」が進む計画の本質を市民は心配しています。神戸市が行った「意見募集」には、わずか１か月で、409件の意見が寄せられました。409件の意見で賛成はわずか12件で市民の反対の意思ははっきりしています。
味口議員は「市民の意思は明確であり、請願者が求める『計画』の完全撤回は当然の主張である」と訴えました。

核兵器禁止条約

請願29号は、国連で昨年７月７日に採択された「核兵器禁止条約」を日本政府に署名し、批准を求めるよう神戸市に意見書の提出を求めるものです。
2017年12月10日、ノーベル平和賞の授賞式でセツコ・サーローさんは「私たちヒバクシャは、核兵器が禁止されるのを72年間待ちわびてきました。これを核兵器の終わりの始まりにしようではありませんか」と訴えました。
核の傘に守られているなどという「核抑止力論」は、もはや通用する議論ではありません。
味口議員は「平和首長会議に参加し、非核『神戸方式』をもつ神戸市として、意見書の提出をすべき」としました。

子どもの医療費を中学３年生まで無料化

子どもの医療費を中学校３年生まで無料にすることを求める請願30号については、文教こども委員会において審議未了で廃案とされました。
味口議員は、これは「市民の請願権を侵害するものであり、本会議に上程された請願は本会議で採否を決するものである」として、請願討論の最後に一言申し添え、議員の皆さんの賛同を求めました。

垂水区いじめメモ隠ぺい問題
真相の解明へ全力

2016年10月に垂水区で起きた中学３年生の女子生徒の自殺を巡って、いじめを証言した同級生からの聞き取りメモを神戸市教育委員会が隠ぺいしていたことが大問題になっています。

一人の生徒の命が、こんな軽く扱われていいのでしょうか？

このメモは、事件直後に同級生が勇気を振り絞って、自ら命を絶った生徒に対していじめがあったことを教師に語ったものの記録です。自殺といじめの因果関係を解明するうえで重要な証言です。
遺族は、なぜ自分の子が死を選ばざるを得なかったのか、本当のことが知りたいと、学校や教育委員会に対してメモの存在を公開するように求め、さらに裁判所を通して「証拠保全」手続きも求めました。
教育委員会は「メモの存在が明らかになると遺族への情報開示の事務作業が煩雑になる」などとして隠ぺいを指示。学校側も「メモは廃棄した」と遺族や裁判所に対し、うそをつき続けていたのです。
隠ぺいを指示した教育委員会と、それに従った学校側の姿勢はあまりにも不誠実であり、一人の生徒の命、遺族の心情を踏みにじる行為だと言わざるをえません。
◆
遺族は「メモの隠ぺいは、単なる特定の職員個人の判断や職務怠慢ではなく、いじめの事実自体を隠そうとする学校そして教育委員会の姿勢そのものから生じたものと言わざるを得ません」と語っています。いじめと自殺の因果関係を認めない教育委員会の組織ぐるみの隠ぺいだったのか、解明が求められています。
一人の生徒の死という重大性を受け止め、日本共産党市会議員団は、赤田かつのり市議、今井まさこ市議を先頭に、真相の解明と再発防止に全力でがんばります。

前教育長ら関係者の参考人招致を

６月６日の神戸市議会文教こども委員会において、日本共産党市議ら複数の議員の提案で、前教育長ら関係者の参考人招致を６月19日の委員会で検討することになりました。
一部会派は、再調査をおこなった弁護士の招致にとどめる動きもあり、自由民主党、公明党、こうべ市民連合、維新の会、新社会党それぞれの議員が、参考人招致にどのような態度をとるのかが問われます。

教育委員会の組織的な隠ぺいではなかったのか？
――― 真相の解明はこれからです

日本共産党市会議員団は、学校現場から聞き取りをおこない、さらに議会でも真相の解明へ力を尽くしています。
教育委員会は「（当時の学校長と教育委員会側担当者）２人以外に経緯を知る教職員はいなかった」と会見し、組織としてメモ隠ぺいの関与を認めていません。
しかし、６月６日の文教こども委員会では、聞き取りメモ以外にも、教育委員会内部で作成された文書が情報公開でも意図的に隠されていた事実が明らかになりました。日本共産党の味口としゆき議員の追及に現教育長は「今から考えれば、公開すべきであった」と謝罪。ここにも教育委員会の組織的隠ぺいがあったのではないかときびしく追及しました。

事件の幕引きは許されません
――― 徹底した調査解明を

委員会の場では、他党の議員からは、教育委員会の組織改編などの提案も出されました。事件の真相解明なしに、「２人の教職員だけの問題」「組織改編」などとして幕引きは許されません。
日本共産党市会議員団は、前教育長をはじめ、この問題にかかわった事が明白な教育委員会幹部職員を参考人として招致し、議会で追及しつづける決意です。

いじめのない学校へ、力をあわせてがんばります
日本共産党神戸市会議員団

今回の問題を通して「自分の子どもが通う学校現場がこんな状況だなんて」「いじめのない学校であってほしい」と父母や市民のみなさんから声が寄せられています。
いじめはいかなる形をとろうとも人権侵害であり、暴力です。いじめが広がっていることは、社会全体の大きな問題です。いじめをなくすためには、学校や行政の対応を改めるなど様々な課題があります。同時に、いじめ増加は子どものストレスの増大を示し、その背景には教育や社会の歪みがあります。この間、高校学区の拡大などで、受験競争がさらに激化し、生徒も保護者も過度の競争に疲れ果てている現状があります。また、生徒を画一的に管理する教育そのものをあらためることも重要です。日本共産党市会議員団は、今の教育と子どもを取り巻く環境を憂い、何とかしたいと考える市民のみなさんと力を合わせてがんばります。