議会報告
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3月2日 「大型公共事業でなく市民生活に直結した整備を」建設局審査で西ただす議員
質疑項目
1.王子動物園の再整備について
2.大型公共事業でなく市民生活に直結した整備について
3.北神建設事務所についてー朝倉えつ子議員
この間、神戸市は、阪神・淡路大震災の課題に区切りがついたとして、都心三宮再開発・大阪湾岸道路の延伸計画・神戸空港の国際化のための新ターミナルの設置、新地下鉄構想への調査までおこないます。こうした膨大な開発には、建設局に関わるものも多くあります。西議員は、こうした開発に突き進むものではなく、市民生活に関わる事業にこそもっと力を入れるべきと厳しく指摘し、空港より市民生活に目を向けなければいけない今、膨大な予算がかかる大型開発は見直すべきと質しました。
答弁ダイジェスト
林局長：神戸空港と周辺を結ぶアクセス強化がされることで、利便性を向上し、ビジネス利用や観光利用が進む。現在、ルート・構造、事業費は検討中だ。
西議員：湾岸道路も含めて5,000億円、三宮は全体で7,000億円という話を聞いている。同時期に構想されてる神戸空港への地下鉄構想との関係での需要の分け方など、具体的な内容の発表のタイミングは考えているのか。物価高で多くの市民が苦しんでる中で疑問の声もあがっているが、市民のそういった思いに対してどう思っているのか。
林局長：新神戸トンネル南伸部は、市民生活にも都心の交通環境の改善にも大きく寄与するので、進める必要がある。事業が正式に決まったわけではないが、そのための調査や環境などの協議を進めている。報告できるタイミングになればきちんと報告する。
西議員：地下鉄構想はポートアイランド線の2,400億を超えると言われているが、いくらかかるのかもわからない事業を同時期に進めることが大きな問題だ。震災のときは、空港より住宅をという声があがっていたが、今は空港より生活支援をという声を私は聞いている。今市民生活に目を向けなければいけない。見直すべきだ。
3月2日 「路線の廃止や人件費削減ではなく、一般会計からの繰入金を増やし市民の足を守れ」
交通局審査で山本じゅんじ議員
質疑項目
1.市民の足の確保について
2.市バス事業の経営安定化について
3.「三宮・エリア110」の他地域への展開について
4.海岸線を中心とした乗客増対策について
神戸市の市バスの来年度予算案では資金不足比率がマイナス19.7％（政府の定めた経営健全化基準は20％）と厳しく、予断を許さない状況です。来年度、局採用職員の給与カットを拡大するなど、人件費の削減を予定してます。しかし、市バス事業の人件費比率はそれほど高くはなく、行き過ぎた人件費の削減は職員を疲弊させるだけであり、有効な対策ではありません。現在、交通事業審議会の答申に基づいて、一定のルールで赤字の一部を一般会計が補塡をしていますが、20年前の市バスと今の市バスとを取り巻く環境は大きく違います。山本議員は「他都市の中には、市内の主要な公共施設や病院・鉄道駅などを巡回する地域巡回バスを運行し、全額一般会計から負担しているところもある。状況を踏まえつつ、公費負担を増やす方向で公費負担の在り方を議論する必要がある」と質しました。
答弁ダイジェスト
習田副局長：他都市で繰入れされていることは承知をしているが、公営企業として全て一般会計に頼るのはいかがなものかという意見もある。基準外の繰入金、経営改善促進補助金については、10億円程度増額し、現在半数程度の路線がこの補助の対象の路線になっている。
山本議員：公共の福祉ということを考えると、赤字が出るのは仕方のないこと。合理的な理由で維持していくことが大事だ。例えば須磨区の10系統は須磨海浜水族園へのアクセスという行政目的で運行されているので、補塡の対象になっているが、一の谷のほうに向かう81系統は須磨水族園を経由しているにもかかわらず補塡の対象外だ。この曖昧な線引きの再検証をおこない、必要な補塡を求めるべきではないか。
習田副局長：経営改善促進補助金は大きく２つの目的で対象路線を決め、それに基づいて財政当局との協議の上で判断をしている。引き続きしっかり検証していきたい。
山本議員：公営企業という扱いになると、その補塡が十分に見合ったものになってるのか、公共の福祉を支えるという位置づけに見合ったものになってるのかというバランスが非常に理解できない。根拠法も違い制約があるかもしれないが、もう少し主張してもいいのではないか。
習田副局長：最近は、国から民間との代替性の視点で見るよう厳しく言われている。
山本議員：公共・交通サービスを提供することが住民福祉の向上を果たす行政の役割だ。この役割をきちんと果たせるように、財政当局や審議会で補塡が削減されることがないように議論すべきだ。
3月3日 「消防指令事務の共同運用やめよ～市民の命守るための体制強化こそ」
危機管理・消防局審査で朝倉えつ子議員
質疑項目
1.三田市との消防指令事務の共同運用について
2.消防力の整備指針について
3.兵庫区湊町共同住宅火災における今後の対応についてー大かわら鈴子議員
昨年12月、三田市から神戸市への消防指令事務の委託に関する協議書の締結により、2027年から神戸市は三田市と消防指令事務を共同運用することが決まりました。消防指令の共同運用は、そもそも国が1990年代から進める消防広域化の一環ですが、国の思惑通りに広域化が進んでいないのは消防という業務が、それぞれのまちの事情に精通していなければならないということが原因です。朝倉議員は「共同運用することになれば、神戸市が三田市の年間通報約6500件を受けることになる。業務過多になり職員の負担が増え、災害時の対応力が低下すれば、市民だけでなく隊員の皆さんの命に関わる」と指摘し、指令業務の共同運用はやめるべきと質しました。
答弁ダイジェスト
山本消防局総務部長：位置情報をしっかりとつかめるようなシステムになっている。財政面、消防サービスの充実という意味でメリットだ。検討・協議をしっかり進め、業務過多にならないように整理していく。
朝倉議員：システムがよくなれば出動がスムーズに行くというような単純な業務ではない。24時間体制で119番通報を受ける際に、地域の事がわからなければ正確な判断ができないのではないのか。
山本消防局総務部長：三田の地理への理解が深まるタイミングは十分あるし、今でもかなり広い市域を対応できている。指揮のやり方はこれから議論していく。
朝倉議員：さいたま市でも市域内で広域化する指令業務の共同運用を進めようとしてるが、土地勘がないことで緊急時に時間がかかり、消防活動に支障をきたすことへの懸念があり、幾つもの消防局が不参加だった。今回三田市以外にも声をかけたそうだが、今後さらに広げる可能性はあるのか。
鍵本局長：今後全く可能性がないかというとそうではない。
朝倉議員：消防は命・財産・街を守る自治体の役割だ。さらに広域化を進めると、議会のチェックが利きにくくなり、住民の声も届かなくなる。三田市は広域化によって人員削減を検討しているようだが、今より脆弱な組織になるのではないか。体制強化こそが今求められていることだ。
山本消防局総務部長：三田市でも議会で議論されるだろうと思うし、毎年進捗状況に応じて三田市と神戸市でチェックするので心配はいらない。
朝倉議員：神戸市にとっては業務過多になり、三田市にとっても根本的な体制強化にならない。市民にどのような影響があるのかも含め、十分な検討がおこなわれているとは思えない。例えば、神戸市は9つの行政区にそれぞれ保健所があったが、市内1つに広域化された結果、コロナに対応しきれず入院が必要な方が入院できない状況になった経緯がある。救急隊員も消防隊員も同じだ。災害時の対応力が低下するような指令の共同運用はすべきではない。
3月3日 「消費生活センター毅然とした態度示し、悪徳商法から市民を守るための注意喚起を」
経済観光局審査で林まさひと議員
昨年8月、霊感商法などの相談窓口となっている消費生活センターに、統一協会の関係者が「相談がきたらこちら（統一協会）で対応するから取り次いでほしい」とアポなしで当然訪問してきたという事件が起きました。林議員は「消費生活センターのホームページ内には、霊感商法に関しては法テラスに相談する広告が表示されるようにはなっているが、反社会的な行為を許さないという毅然とした姿勢を示し、さらに詐欺的な悪徳商法から市民のみなさんを守るための注意喚起が必要だ」と質しました。
大畑局長は「皆さんが困ったときに誰にも相談せずに契約をしてしまうことが被害の拡大にもつながる。私たちが広報でしているのは、188という緊急の相談窓口に相談していただくことだ。この消費生活センターの相談窓口の認知度向上を重点的に取り組んでいる」と答弁しました。
