議会報告

  • 2022年03月11日
    予算・決算

    予算特別委員会審査から③

    3月4日
    コロナに便乗した市民サービスの切り捨てやめよ
    交通局審査で松本議員

    質疑項目
    1.バスの減便について
    2.駅構内・車内・バスの痴漢対策の取り組みについて
    3.交通振興の運転士の雇用確保について

     神戸市は、コロナウイルス感染拡大に伴い、市バスの利用者が減少したことで、来年度の市バスの減便やダイヤ改正をおこないました。減少した運行本数は286本と全体の5%にもなります。減便した路線の中には、舞子高校、伊川谷高校などの通学の生徒が利用している路線もあります。また、バスでしか駅や買物に行けないような地域もあり、市民の生活に影響が出ています。松本議員は、コロナに便乗した減便はすべきではないと質しました。

    答弁ダイジェスト

     大岩根自動車部長:減便はコロナの影響による減少に対応するもので、コロナ前に利用者が戻った路線は、再度増便など見直しを検討する。
     松本議員:前年度よりも一般会計からの繰入れが5億円多く入っているのに5%も減便するというのはおかしいのではないか。
     習田副局長:一般会計からも支援してもらっているが、あくまでこれは利用者の減少分をお願いしているものだ。
     松本議員:バス会計には事業所の建て替えや車両の更新のための負債が含まれている。直接市民に関係のない負債のために市民の足を削ることは納得できない。また、乗車収入に対しての敬老パスの負担金が多いのは、それだけ高齢者や交通弱者が乗っているということだ。市民の暮らしを守っていくために、減便をやめて早く元に戻すべきだ。


    3月4日
    コロナ禍の今、少人数学級は急務!
    教育委員会審査で朝倉議員

    質疑項目
    1.学校園でのコロナ対策について
    2.少人数学級について
    3.八多小・中学校の義務教育学校への移行について
    4.港島学園の施設改修について

     保護者や市民の“子どもひとりひとりを大事にしたい”という願いと、少人数学級を求めるねばり強い取り組みの成果により、国は40年ぶりに小学校の学級規模を40人学級から35人学級へ段階的に進めるよう法律を改正しました。5年間かけて進めることになっていますが、朝倉議員は「コロナ禍の今、子どもたちは我慢させられ、しんどい思いを抱えている。教員を増やすことで多忙化も解消できる。少人数学級は急務だ」と、前倒しで進めるよう求めました。

    答弁ダイジェスト

     朝倉議員:文科省資料では、日本の教職員の1週間あたりの労働時間はOECD加盟国で比べると最長だ。市の外部監査を見ると神戸市の教員の時間外勤務は、特に中学校は全国平均を上回り、精神疾患で休職する教員の数も増えている。こういう状況で子どもたちに向き合うのは非常に困難。一番の被害者は子どもたちだ。思い切って教員を増やし、少人数学級に踏み出すべき。子どもたちの学びを豊かに保障すること、教員の多忙化を解消すること、少人数学級はまさに一石二鳥だ。
     長谷川事務局長:たしかに学校現場では教員の多忙化認識している。令和にふさわしい業務のあり方について組織的に検討している。勤務時間を短くするのは人を増やせばいいのでなく、業務のあり方をゼロベースで見つめなおして、知恵と工夫で働きやすい職場づくりに取り組んでいく。
     朝倉議員:ある中学校では超過勤務を知らせながらやっているが、改善できていない。業務の改善でなく人を増やす以外この状況は変えられない。子どもたちの学びにしっかりとお金を使うのは当然のことだ。あらゆる努力を尽くして前倒しで少人数学級を進めるべき。


    3月7日
    中小業者への直接支援こそが神戸経済立て直しの近道
    経済観光局審査で大かわら議員

    質疑項目
    1.中小業者支援の強化について
    2.正規雇用を増やすための施策について

     コロナ禍で中小業者はさらに厳しい状況におかれています。ところが神戸市の予算は、国や県の支援制度が充実しているとし、わずか15億円程度に止まっています。大かわら議員は、“申請書や添付書類に不備があると承認されない不備ループに陥っている事業者”や“要件にあわずに支援をうけられない事業者”などを紹介。また国・県の制度は利用できる人が限定的であることや、額が不十分であることを指摘し、「中小業者への支援こそが神戸経済立て直しの近道だ」と追及、直接支援を求めました。

    答弁ダイジェスト

     大かわら議員:兵庫県中小商工業研究所の景況調査分析結果でも前期に比べて後期はさらに悪化している。支援策が本当に今の状況にあっているのか疑問だ。事業再構築補助金が有利と言われたが、新たな事業展開や業態の転換を求めるもので限られた人のみだ。全ての業者が転換できるわけでない。
     豊永副局長:事業継続支援と新たなチャレンジ、あわせて実施することが大切。まずは飲食店向け協力金、事業復活支援金、そしてポストコロナを見据えた新たなチャレンジで業態転換していただくことで将来的に発展していくことを目指した施策だ。
     大かわら議員:申請のハードルが高いうえに、採択数も限られている。神戸の中小企業6万件以上ある中で500件ぐらいだ。これでは効果は限定的で全く足りない。


    3月7日
    動物園をよくしてほしいという多くの市民の声を反映したリニューアルを
    建設局審査で今井議員

    質疑項目
    1.リニューアル案の検討と意見の反映について
    2.飼育環境の改善について
    3.種の保存の取組みについて
    4.動物科学資料館について
    5.今後の展示方法の検討について

     神戸市が発表した王子公園再整備計画案に対し、動物園については「面積を広げ、動物福祉を配慮したものにすべき」「民営化、料金が上がることに反対」「老朽化した施設のリニューアルを」との声が寄せられ、当局も「否定的な意見が多かった。真摯に受け止めて再度検討していきたい」と答弁しました。動物園には①レクリエーション、②環境教育、③調査研究、④種の保存という役割があり、動物本来の魅力を出来るだけ引き出す展示方法が世界的にも主流になっています。しかし王子動物園はJAZA基準(日本動物園水族園協会飼育ガイドライン)を満たしていない所があります。今井議員は「特に大型動物、キリンもアムールトラも基準の半分の広さしか確保していない。アジアゾウは運動場が狭くプールもない。JAZA基準をどう考えているか」と質しました。

    答弁ダイジェスト

     加古王子動物園長:守っていくべき基準と捉えている。それに沿うよう工夫していきたい。
     今井議員:今の広さでは駄目だ。プールも整備して、ゾウらしく生きて行ける様にすべきだ。動物たちが自然な形で過ごせる、そして観に来る人たちも楽しめる、多くの市民の思いにこたえた動物園をつくるべきだ。

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