12月4日にひらかれた神戸市議会本会議で日本共産党議員団の大かわら鈴子議員は、議員の末期手当の引上げを提案する議員提出議案に対し反対討論をおこないました。

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議員提出第7号議案　反対討論

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本共産党神戸市会議員団

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大かわら　鈴子

　私は、日本共産党市会議員団を代表して、議員提出第7号議案神戸市市会議員の議員報酬、費用弁償および期末手当に関する条例の一部を改正する条例について反対の立場から討論を行います。

　本議案は、議員の期末手当を4.35か月から4.45ヶ月に引き上げようとするものです。

　10月に消費税が10%へと増税されて以降消費不況が色濃くなっています。

　内閣府が先日発表した景気ウォッチャ－調査(街角景気)では、10月の景気の現状判断は前月に比べて１０ポイントも低下。国内総生産（ＧＤＰ）も、10～12月期は大幅なマイナス成長になると予測されています。

　街の商店街では、廃業や閉店が相つぐなど地域経済への影響も大きく、市民生活はさらに厳しさを増しています。

　また決算議会で明らかになったように、下水道料金の値上げによる12億円もの負担増や、各種料金値上げ、その上敬老パス、福祉パスの制度見直しまですすめられているのです。

　このような状況がありながら議員の期末手当の引き上げを自ら行うべきではありません。

　今回の期末手当の引き上げは、人事院勧告に基づく特別職及び一般職員の期末手当の改定に合わせて行おうとするものです。しかし、議員の手当は一般職員とは異なり、自動的に連動して上がるものではありません。だからこそ議員提案として自ら発議されているのですが引き上げの理由にはなりません。

　また、東須磨小学校のいじめ、暴力問題は、市民に衝撃と大きな不安をもたらしました。

今後真相究明とともに、学校と教育の立て直しに全力を挙げ、市民の信頼回復に努めていかなければなりません。

　この問題に鑑みて教育委員会に所属する課長級以上の全職員に対しては、手当引き上げを見合わせる議案が提案され、多数議員が承認をしながら、自らの手当は引き上げるなどとても市民理解は得られません。

　今回、この議案の提案議員が39名にとどまっていることは、市民の批判が大きいことのあらわれではないでしょうか。よって議員の期末手当引き上げは提案すべきではないと考えます。

　以上反対の理由を申し上げ、議員の皆様のご賛同をお願いいたしまして討論といたします。