大かわら鈴子議員が議案質疑

神戸市議会定例本会議が９月15日に開かれ、日本共産党神戸市会議員団を代表して、大かわら鈴子議員が、マイナンバー、借上住宅問題、六甲有料道路等の料金徴収期間延長問題などについて議案質疑を行いました。

料金徴収期間の延長
無料のぞむ願いに背く

六甲有料道路などの料金徴収期間延長問題は、六甲有料道路、六甲北有料道路及び六甲北有料道路２期の３路線の改築工事をするため、料金徴収期間を延長するというもの。予定されている改築工事はETCの設置、神戸北インタ－チェンジから大沢インタ－チェンジ間の４車線化や橋梁耐震化などです。
この工事にかかった費用を回収する必要があるため、六甲有料道路は平成39年11月27日となっている料金徴収期限を平成43年７月２日まで、４年近く延長するとしています。六甲有料道路は、北区住民の通勤や通学など、暮らしに欠かせない生活道路としての役割を果たしています。利用者からは、以前から無料化を求める声が上がり続けています。
大かわら議員は「今回の料金徴収期間延長は、このような市民の思いに背くものではないか」と市長の見解をただしました。

拙速に進めるべきでない
マイナンバー制度

国が進めるマイナンバ－制度導入に向けて提案されている条例案は、個人番号の利用や特定個人情報の利用について定めるものと、「個人番号カ－ド」を利用して証明書を交付するための規定を定めようとするもの。
10月５日以降、全市民に「番号通知カ－ド」の送付が始まり、来年１月から申請に基づいて個人番号カ－ドが交付され、本格実施される予定です。しかし実施直前になっても、多くの市民から「制度がよくわからない」との声が聞かれます。さらに、この間の年金などの個人情報漏えい問題で、不安は強くなる一方です。同時に、短期間で神戸市として煩雑な事務にたいして十分な対応ができるかどうかという不安も消えていません。情報漏えいを完全に防ぐことは不可能と言われています。さらに、一度情報が洩れたら取り返しがつかないことも自明のことです。
大かわら議員はこうした点を指摘して、「拙速に進めるべきではない」と、市長の見解をただしました。

市の方針を強要するもの
市住条例改正案

神戸市営住宅条例改正案は、来年１月末から「20年の期限」を迎える借上住宅入居者に対し、「85歳以上、要介護３、重度障害」などの条件に当てはまる入居者には継続入居を認め、事前予約制に応募した入居者には５年以内の入居継続を許可するというもの。しかし「ずっと住み続けたい」との思いで、事前予約など市のあっせんに応募しない入居者には、入居許可を取り消すとともに「他の市営住宅のあっせんを受けられない、神戸市からの移転料は払わない、損害金を請求する」などと「ペナルティ」を規定しています。
この内容はすでに、当該入居者に内容証明郵便で送付されているため、受け取った人からは「これでは脅迫だ」「不安で眠れない」などの声が上がっています。８月に行われた同条例改正案にたいするパブリックコメントでも、継続入居を望む声が多数寄せられています。
大かわら議員は「あまりにも乱暴なやり方だ」と批判。兵庫県弁護士会からも「希望者の入居継続を基本とすべき」などとする意見書が神戸市に提出されていることなどを示し、この意見書に対する市長の見解をただしました。

▲答弁とその後の質疑から▲

質問に対し久元喜造市長らは「（六甲有料道路など）改築にかかる費用は料金収入で賄うのが原則」「（マイナンバー）中間サーバーなどは国が責任を持ってやる」「情報漏えいは100％完璧ということではない」「（借上）これまで議論してきた。市会の意見も踏まえている。担当職員は事情を聴いて丁寧に対応している。大半の人には理解してもらっている。ごく少数の人にも丁寧に対応している」「弁護士会の意見と、われわれの見解は違う」などと答えました。
答弁に対し大かわら議員は、六甲有料道路が2017年には無料となる予定だったことを指摘「あと２年で無料になるはずだったのに、有料期間が続くというのでは市民は納得しない」と、六甲北有料道路２期などと切り離して無料化に踏み切るべきだとただしました。
マイナンバー制度について大かわら議員は、個人情報は一度流出したら取り返しがつかない、という点を強調。完全に防ぐ手だてがないという下では、神戸市として国に性急な実施はやめるよう求めるべきだと再度求めました。
借上住宅について大かわら議員は、職員は丁寧に対応しているということについて「言葉は丁寧だが、神戸市の言い分を説明するばかりで、その人の事情に寄り添った対応にはなっていない」と、具体例を挙げて指摘。兵庫県弁護士会が経緯を見てきた結果、客観的にみて意見書を出したとしていることも挙げて「大変重要な意見書だ」として、希望者の継続入居などを求めました。

台風11号による災害対策で申入れ

　日本共産党神戸市会議員団は7月22日、久元喜造神戸市長に対し「台風11号に伴う集中豪雨等による災害対策」について緊急申し入れを行いました。
申し入れには、森本真、大かわら鈴子、山本じゅんじ、西ただす、林まさひと各議員が参加しました。
7月16日から18日にかけて、台風11号に伴う集中豪雨で長田区、兵庫区、須磨区、垂水区など市内各地で、人的被害（負傷）に加え、全壊、床上・床下浸水などの住宅被害、山や擁壁の崩落も起きています。
申し入れでは、被害の全容把握をすすめること、被害を受けた私有地への支援、避難生活者への住宅あっせんなどとともに、被災者生活再建支援法の適用基準の緩和などを政府に要望することなどを求めています。
各議員から、被害の状況を説明するとともに、多くが私有地で被害を受けていること、現状では何の公的支援もないとして、個人の負担では到底改修できない現実を直視し、支援策などをとるよう求めました。
応対した末永清冬建設局長らは「心情的には支援策がいるとは思うが、難しいのが現状」などと答えました。

台風11号にともなう集中豪雨等による災害対策に関する緊急要望　2015年７月22日

住宅リフォーム助成実施求める

　林議員は、中小企業支援策、学童保育、西神中央出張所の機能拡充、ニュータウン対策などを取り上げました。

神戸市の中小企業支援対策はこれまで、ベンチャー企業などへの支援が中心で進められています。林議員は、昨年６月20日に成立した小規模企業振興基本法が、小規模企業への支援にも焦点を当てたものになっていると指摘。今年度までとなっている神戸市中小企業活性化プログラムにかわる新しい５カ年計画は、この小規模基本法をいかした内容にするよう求めました。

中小企業支援策の二つ目として、住宅・店舗リフォーム助成制度創設を求めました。 　住宅リフォーム助成制度は、採用した自治体で経済効果が大きいことがわかっています。林議員は「住民に喜ばれ、地元業者に喜ばれ、自治体の財政力も増やすという『三方よし』で、地域循環型のすぐれた制度だ」として、神戸市でも実施するよう求めました。

高津橋小校区に児童館新設を

西区の高津橋小学校から、学童保育を実施している玉津児童館まで直線距離で約1.2キロ。帰宅時には路線バスを利用する児童もあります。児童が通る「はせたに線」は交通量も多く、交通事故も多発しています。

林議員はこうした状況を示し、高津橋小学校近くに児童館を新設するよう求めました。

西神中央でワンストップに

西神中央出張所は、この間、住民の強い要望に押され、部分的に機能は拡充されてきました。

しかし、出張所だけで間にあわない業務も残されています。林議員は、ワンストップで対応できるよう拡充を求めました。

テナント料引き下げを

神戸市が開発したニュータウンの改善が各地で問題になっています。西区春日台地域も、地下鉄西神中央駅から離れているため、買い物をするところはかすがプラザしかありません。ところが、空き店舗が増加しています。喫茶店、パン屋、書店なども閉店しています。閉店の原因の一つにテナント料が高いことが指摘されています。林議員は、神戸市が開発、外郭団体が運営していることからもテナント料引き下げなどを検討すべきだとただしました。

▲答弁とその後の質疑から▲

質問に対し久元市長らは「（小規模事業者）2020ビジョンで持続的に検討するが、中小企業支援を念頭に進めたい」「（学童保育）高津橋小学校には、民設の学童保育も含め２カ所ある。今後、ニーズや児童数、施設状況を踏まえて検討するが、児童館の新設は考えていない」「（西神中央）順次拡充してきている。区役所、出張所、連絡所を合わせて検討しており、この中で議論していく」「（経済波及効果があることは認めるが）バリアフリーで対応している。住宅リフォーム助成制度の創設は考えていない」「（近隣センター）OM神戸が新規テナントの負担軽減なども導入している」等と答えました。

◇ 　小規模事業所対策について林議員は、市場商店街で頑張っているところだけでなく、個別店舗で頑張っているところなどへの対策も必要だとして、悉皆調査の実施を求めました。

久元市長は「個別店舗、小売り、オーナーひとりで頑張っているところなどの実態把握は必要な課題で、どう接触するか問題意識を持って進めたい」等と答えました。

学童保育で林議員は、今後も人口増が予想されることなどからも建設すべきだと求めました。

また、住宅リフォームについて、神戸市が導入しているバリアフリー対応については、利用が少ないことをあげ、明石市や三木市では大きな経済効果を発揮しているとして神戸市でも実施に踏み切るべきだと求めました。

今井まさ子議員が一般質問

　７月２日に開かれた市議会本会議で、日本共産党の今井まさ子、林まさひと両議員が一般質問に立ちました。

今井議員は、戦争法案、子どもの医療費助成、中学校給食、保育所待機児童、JR塩屋駅南の国道２号線の歩道橋改修問題などを取り上げました。

市長「国会で適切に対応される」

戦争法案について今井議員は「この法案が通れば、アメリカが行う戦争に、いつでも、どこでも、自衛隊が参加することになる」と指摘。神戸市民の暮らしを守るべき市長として、反対を表明すべきだと求めました。

県下で下から３番目

中学卒業まで医療費は無料、というのは久元市長の公約。ところが市長は「段階的にすみやかに」などとして、実施を先延ばしにしています。今井議員は神戸で安心して子育て出来るように、一刻も早く中学卒業までの無料化を実施すべきだと求めました。 　中学校給食は昨年11月から33校ではじまりましたが、喫食率は40％台にとどまっています。今井議員は「今でもデリバリー方式が最良だったと考えているのか」と見解をただしました。

「待機児童数」は不正確

保育所待機児童について久元市長は、４月の定例記者会見で「待機児童が５行政区でゼロになった」などと発言しています。ところが、実際には690人が保育所に入所できていません。神戸市は「他に利用できる施設があるのに、『是非ここに行きたい』という人は待機児童とカウントしない」としています。

今井議員は、親が行きたい保育所を希望するのは当然だとして、「待機児童ではない」と切り捨てる姿勢を厳しく批判しました。

塩屋駅南歩道橋と駅直結を

JR塩屋駅南側の国道２号線の渋滞解消のため、大阪方面の１車線を２車線にする工事とあわせて、歩道橋の架け替えが行われる予定です。ところが、今の計画では、JR塩谷駅に直結しないため、駅を利用するには、歩道橋を上って降りて、そこからまた、駅の階段をのぼらなければならないということになっています。今井議員は「直接JR塩屋駅につないでほしい」との地元の声を紹介し、その実現のためにJR、国道事務所と話し合いの場を持つよう求めました。

▲答弁とその後の質疑から▲

質問に対し久元喜造市長らは「（戦争法案）平和安全保障法案のことだと思うが、いずれも国会で適切に対応すべき内容だ」「（待機児童）保育定員の拡大に努めている。特定の施設を希望する人は増加している」「（子ども医療費）３歳未満児について拡充した。受診動向を検証して、総合的なとくりみの中で毎年度の財政状況などから検討する」「（塩屋駅）かねてから地元から要望があった。直接つなぐのは駅舎の耐震の問題からできないとの回答があった」「（給食）保護者からの意見をもらいながら、充実した給食にしていくよう努力する」等と答えました。

◇ 　答弁に対し今井議員は「神戸の若者たちが戦争にいくことになる。全国でも反対、慎重審議の意見書が採択されている」として、反対の態度を表明すべきだと迫りました。しかし、久元市長は「先ほど申し上げた通りだ」等と答弁。傍聴者からは「まるで他人事だ。憲法集会の後援を拒否したり、市長の憲法に対する姿勢がはっきりした」と批判していました。

子どもの医療費について今井議員は、少しは前進しているとしながらも、県下の自治体では下から３番目だと指摘。財布の中身を気にして通院を控える例も出ているとして「任期中にやると言われているが、いつ実施するのか」と迫りました。久元市長は「選挙の時には段階的にかつ速やかにと言った。今はワンコインになっている。たくさんの市民からお褒めの言葉をいただいている」等と答弁、実施時期は示しませんでした。今井議員は「医療産業都市には多額のお金をつぎ込んでいる。すぐにでも実施すべきだ」と求めました。

中学校給食について今井議員は「試食したが、冷たいので油が白く固まっていた」など、デリバリー方式に限界があることを指摘して「計画的に自校方式を取り入れるべきだ」と求めました。

待機児童について、各区役所から聞き取りした事例も示しながら「希望するところしか望まない、という人を切り捨てるのは許されない」と批判。久元市長は「小規模保育など様々な努力をしている。個々の要望に応えるのは不可能」等と答えました。

土砂災害対策は急を要する 山本じゅんじ議員が総括質疑

　神戸市議会予算特別委員会総括質疑が３月11日に開かれ、日本共産党の山本じゅんじ議員が質問に立ちました。

山本議員は、企業呼び込み型偏重の経済対策、三宮再開発、土砂災害対策、介護保険問題を取り上げました。

神戸市は、誘致企業への助成など「呼び込み型」の経済対策に偏重しています。市長は、こうしたやり方が「神戸の発展に不可欠」と答えています。誘致企業には多額の補助をしながら、既存中小業者支援の事業費はいずれも２億円程度にとどまっています。山本議員はこうした点を指摘し「誘致企業に助成するよりも、既存中小企業・業者に直接支援するほうが、神戸経済の活性化につながる」と指摘、呼び込み型からの転換を求めました。

三宮開発については、何ら構想も示されていません。ところが、市長が記者会見で「開発の種地」をつくるために、勤労会館、中央区役所、市役所２号館、３号館の集約などをすすめると語っています。山本議員は、議会や市民を無視したやり方だと批判しました。

土砂災害防止対策について、土砂災害特別警戒区域が大幅に増える可能性があるにもかかわらず、対策が遅れていることを指摘し、早急な対策を求めました。

◇ 答弁：久元喜造市長らは「（都心再整備）今後どうするかを議論してもらう」「（呼び込み型）地元発展はもちろん、雇用も増える。神戸の持続的発展に不可欠」「（三宮開発）市会を無視していない。平成26年度予算でもお願いし、議決を受けて執行している」「（土砂災害）地域防災区域が対象で、今後進めていきたい。27年度は兵庫県が調査して、進めていく」などと答えました。

住宅都市局審査で味口議員

　神戸市議会予算特別委員会の住宅都市局審査が３月６日に開かれ、日本共産党の味口としゆき議員が質問に立ちました。味口議員は、神鉄粟生線への支援策で高速鉄道が除かれていること、借上住宅、三宮再開発、住宅リフォーム助成問題を取り上げました。

民間借上住宅の建設当時、オーナーは神戸市から「公営住宅仕様でつくるよう細かく言われた」と語っています。あるオーナーは、住宅のセキュリティ対策として大阪ガスに発注。ところが、完成後、神戸市から「ケアライン119に対応するように、安心エス、NTTに変えないと借り上げることは出来ない」といわれ、300万円をかけて再工事をしています。

味口議員は、神戸市が細かい点まで対応を求めていたことは明らかだとして「オーナーは多額の借金をして住宅を建てている。神戸市にとって恩人でもある。それを20年を理由に返還する、というのはあまりにも無責任だ」と批判しました。

◇ 答弁：山崎聡一住宅都市局長らは「（神鉄支援）西北神における唯一の交通機関を対象につくった制度。神戸高速については市街地の鉄道という位置づけなので対象としていない」「まずは社会実験して、必要に応じて見直しする」「（借上）住宅内部、共有部分は一定示している。細かい部分は規定していない」「（三宮開発）JRや阪急のためにタネ地を生み出すという形で話し合ったということは考えていない。150万の市民を抱える玄関口として貧弱だ。スペースを生み出していく必要がある」などと答えました。

◇ 　答弁に対し味口議員は、借上住宅建設の経緯や事実をよく踏まえながら、買取りを含めて対応するべきだと強く求めました。

建設局審査で金沢議員

　神戸市議会予算特別委員会の建設局審査が３月４日に開かれ、日本共産党の金沢はるみ議員が質問に立ちました。金沢議員は土砂災害対策について、開発規制、警戒区域の指定と対策、砂防ダムの維持管理、被災した私道への復旧対策問題などをとりあげました。

昨年の広島市での災害、神戸市北区などの土砂災害で、緊急に防災対策を進めることが求められています。金沢議員は、被害を未然に防いだり軽減させるためにも、地盤崩壊を起こしやすい土地の保全と、その地域での宅地開発の抑制が重要だと指摘、対策を求めました。砂防ダムは、災害を防ぐうえで重要な役割を果たしています。しかし、土砂がたまりすぎているダムもあり、専門家から危険性が指摘されています。さらに、被害を受けた私道への対策も不十分なままです。

金沢議員はこうした点を挙げ、どのように検討しているのかとただしました。また、昨年の土砂災害は、北区の渓流沿いに家が建っている地域で起きました。金沢議員は、規制がかからないミニ開発で進められてきたことが原因だと指摘、対策をただしました。

◇ 答弁：末永清冬建設局長らは「山麓部には住宅、市街化区域が広がっており、防止策が必要になってくる」「レッドゾーン（土砂災害特別警戒区域）に指定されると、開発、建築に斜面補強などの対策、構造強化が義務付けられる」「危険性のあるところは把握しているので対応していきたい」「イエローゾーン（土砂災害警戒区域）の約７割から８割の一部がレッドゾーンになるが、今後数年から10年単位で調査していく」「（砂防ダム）土砂が堆積することで平場ができ、そこで受け止めるという形になる。現在は問題ないと考えている」などと答えました。

◇ 　答弁に対し金沢議員は「宅地の上が30度の斜面なのに、対策がされないまま売られていた」として、法律に上乗せした規制も含めて対応するよう求めました。砂防ダムについても「今度、災害が来たら軽々乗り越えていく」と批判。専門家の指摘を真摯に受け止めて対応するよう求めました。

市民参画局審査で大かわら議員

　神戸市予算特別委員会の市民参画局審査が３月２日にひらかれ、日本共産党の大かわら鈴子議員が質問に立ちました。大かわら議員は、三宮再開発にともなう中央区役所・勤労会館移転検討の動きや、西区西神出張所の分庁舎化、最低賃金以下のシルバー人材センターの配分金改善、DV被害者支援問題などを取り上げました。

三宮再開発にかかわる「都心の将来ビジョン」「三宮周辺地区再整備基本構想」が検討されているさなか、久元市長が、記者会見で突然、「三宮の再開発を進めていくためには、タネ地（空き地）をつくっていかなければならない」「そこで行政施設の集約が出来ないか」などとのべ、移転対象施設として、中央区役所、三宮勤労会館、市役所２号館、３号館をあげ、検討を始めると発表しました。

中央区役所は、三宮勤労会館や保健センター、図書館、青少年会館が合築されており、多くの市民が利用しています。毎年、予算をかけて施設の改善・改修もおこなわれています。大かわら議員はこうした点を指摘し「三宮再整備の空き地確保のために、移転させるなど本末転倒」と批判、市民参画推進局として反対するよう求めました。

◇ 答弁：大谷幸正市民参画推進局長は「局として、（区役所は勤労会館は）継続的、安定的な行政サービスの提供確保が重要であり、全市的な動向を見極めつつ、市民にひきつづき安心して施設を利用していただけるよう、努めていきたい」「庁内議論の中で、市民サービスを提供するという立場で議論したい」などと答えました。

交通局審査で西議員

　神戸市議会予算特別委員会の交通局審査が３月２日に行われ、日本共産党の西ただす議員と森本真議員が質問に立ちました。西議員は、市バス運転手の待遇改善、市バス運行の改善、森本真議員がバス路線のあり方について質問しました。

神戸市バス営業所の一部を民間に委託運営しています。これまでも日本共産党は委託先の運転手の労働条件改善などを訴えてきました。西議員は松原営業所で、有給休暇の取得が極めて困難になっている実態を取り上げました。

有休は１日に５人までの枠しかありません。そのため、有休枠は１カ月先まで予約が埋まっているというのが現実。その先の休みを取るために、営業所に泊まり朝５時半から列をつくり、10時に窓口が開くのを待たざるを得なくなっています。

西議員は「こうした背景に運転手不足がある。安全運転を保障し、市民サービスを向上させるためにも人員を増加させていくべきだ」とただしました。

西議員はその他に、遅延が常態化している４系統のバス路線のダイヤ見直しや、渦森台団地など、坂の多い地域でバス停の間隔をせばめるなど、誰もが安心して市バスを利用できるよう求めました。

森本議員は、長田区で市民や乗客が知らない間に、旧８、81、85、17系統などが次々と短絡・廃止、便数削減などが行われ、不便になっていることを指摘しました。市民、利用者の声を聞いて、子育て世帯から高齢者まで便利で乗りやすいバス路線をつくっていくよう求めました。

◇ 答弁：河合正和交通局長らは「労働者の安全の観点から労働基準法がある。労使合意の下で成文化し、執行している」「（有休）労使間の根本的なこと。事業者には、こうしたやり取りがあったことは伝える」「（バス路線）乗って支えていただかないといけない。厳しい状況になっているということについては、改めてしっかり調べる」などと答えました。

危機管理室審査で山本議員

　神戸市議会予算特別委員会の危機管理室審査が２月27日に行われ、日本共産党の山本じゅんじ議員が質問に立ちました。山本議員は、地域防災計画のあり方、行政の情報提供と地域での協力体制強化、帰宅困難者対策などを取り上げました。

地域防災計画では「自助・共助・公助」が強調されていることについて、山本議員は、自治体の役割が基本となることを強調。日常的に行政による情報提供も含めた対応を求めました。また、神戸市が配布するとしている土砂災害避難マップ（白地図）について、行政が過去の災害も含めて情報提供し、地域住民と協力して作り上げるという姿勢が必要だと求めました。

質問に対し広瀬朋義危機管理監・理事らは、個々人での対応を強調。山本議員は、自己決定というのが強調されることはあってはならないと批判。地域で情報を共有する対策を求めました。

◇ 答弁：広瀬理事は、土砂災害に対して「津波と比べるとずいぶん対応が違う。津波の場合はまさに一斉に襲ってくるという言い方は悪いが、一定時間後に災害がくる。土砂災害は、どこにおきるかわからない。発生確率は極めて低い。土砂災害の警戒情報が出たからといって起きるのは少ない。何百年に一回だ。津波とは性質が違う。個々人の判断を高めることを優先すべきだと思う」などと答えました。

◇ 　山本議員は「（個々人が）正しい判断をするためにも、自治体としてのバックアップ体制が必要だ」と指摘、「前兆で気づいたら遅いとも言われている。地域としての協力はいる」と批判。広瀬理事は「津波の場合、一斉に避難行動をとることが必要で、地域で共有していただく内容は非常に多い。土砂災害についても地域で取り組みを進めてもらうことはありがたいが、最優先は、それぞれの個人でどんな避難行動を選択するのかにターゲットを絞った取り組みだ」などと、あくまで自己決定力に固執する答弁を繰り返しました。

山本議員は「日頃から行政の情報提供が必要だ。広島ではたくさんの方が亡くなられている。その教訓を生かすには、地域で、歩いてみることも含めた学習など、市が率先して働きかける必要がある」と厳しく指摘しました。

また帰宅困難者対策について、JR西日本などと協議し、早急に協定を結ぶべきだとただしました。