10月14日に神戸市議会決算特別委員会がひらかれ、日本共産党神戸市議団を代表して西ただす議員が総括質疑をおこないました。

質疑項目
１．行財政改革方針2025について
２．中小企業への支援について
３．PCR検査の拡大について

　神戸市は行財政改革方針2025を発表しました。これまでも市は、市民サービスを低下させ、震災以降7000人もの市職員を削減してきましたが、この流れをさらに推しすすめようというものです。今回さらに「事務事業の見直し」によって、今後５年間で292億円もの市民・福祉サービスの切り捨てと、750人の職員削減をすすめるとしています。10月２日の健康局審査では、コロナ対応で最前線に立ってきた保健所長から「（2009年の）新型インフルエンザの教訓で各区に感染症対策専任保健師が配置されたが、過去の事務事業の見直しで専任保健師が減員された」「非正規職員で対応したが、感染症に特化した経験がなく力量と応用力に難点があった」との答弁がありました。西議員は「行財政改革がどのような結果を招くかを端的に示す告発だ」と指摘し、コストと人数削減ありきの計画の撤回を求めました。

答弁ダイジェスト

　久元市長：「やめる・へらす・かえる」の視点に基づいて業務改革や事務事業の見直し、750人の職員を削減する目標を掲げた。行財政改革2025で示した職員の削減方針は、必ず実現するという固い決意を持って実施する。
　西議員：これまで市職員の削減と同時にすすめてきたのが非正規やパートなどの安定的ではない短期的な職員への置き換えだ。保健所と同様に、市職員も１年雇用の職員では力量や応用力をつけるのは難しいのではないか。
　今西副市長：市民サービスの根幹的業務の原則は何ら変わるものはない。職員の削減、デジタル化、市民サービスの向上も目指す。
　西議員：今回のコロナ対応でも、花田健康局長は、中央市民病院は臨時病棟を設置したが、「患者が入ってきたらスタッフが限られているので、このままだと一般病棟を閉めて対応するしかない」「看護師を増員しなければならない」と言っている。つまり削減している場合ではないのではないか。
　今西副市長：コロナは臨時的な災害対応だ。各局から応援職員を入れ万全の対応を期してきた。臨時病棟の設置にも増員して対応しようと思っている。
　西議員：2018年のインタビューで市長は、「震災後に市職員を33％減らした。このやり方はそろそろ限界だ」と答えている。この認識は変わったのか。
　久元市長：一律に減らすのではなく業務分析をして減らしていく。基本的な考え方は全く変わっていない。断固たる決意で実施する。
　西議員：今本当に市職員が現場で一生懸命働いている。必要のない市職員などいない。職員に対して非常に冷たい答弁だ。公務員の半減を掲げる国の自治体戦略2040構想の実験台に神戸を差し出すようなことは絶対に許されない。

「今」こそ中小業者へ直接支援を
～市長決断で早急に～

　この間の神戸経済の悪化は誰が見ても明らかであり、中小企業への支援が急がれています。９月に神戸市が市民意見を募った『神戸市withコロナ対応戦略』では「市内企業・個人事業主の事業継続、経営回復に向け最大限支援していきます」と示されています。しかし、代表質疑と決算特別委員会審査で中小企業への支援策を求めたところ、国の施策の影響を見てからという非常に消極的な姿勢でした。西議員は、年末に向けて倒産や廃業の激増が懸念されていることを強調し、市長の決断で早急に事業者を救う施策をおこなうよう求めました。

答弁ダイジェスト

　今西副市長：非常に厳しい経営環境が続いていることは認識をしている。一自治体では施策に限界があり、国に対しても支援策の拡充と財政確保を求める。
　西議員：今がどうなのかを見て早急に直接支援をしなければ、様子見では個人事業主を救うことはできない。
　今西副市長：直接の支援には多大な費用がかかる。対策は適時適切に打たせていただいている。国の施策も見て、各業種の状況もヒアリングをしながら、必要性があれば対策を打ちたいと考えている。
　西議員：今は必要性がないと判断しているのか。今、この瞬間に困っている事業者に対応していただきたい。それが遅れれば遅れるほど倒産が増える。様子を見ている場合ではない。「適時適切」というのであれば、今年度だけで50数億円も投入する三宮再開発も見直す段階だ。この予算を支援に切り替え、今苦しんでいる事業者に直接支援するのが本来の自治体の役割だ。

ＰＣＲ検査
保護者や子どもたちの不安の声に応え拡大を

　10月に感染が明らかとなった小・中学校でのPCR検査が濃厚接触者と一部の健康観察者のみを対象としていることに対し、保護者からは学年全体や学校全体を対象にしてほしいという不安の声が上がっています。決算審査においてこの点を指摘すると、教育委員会は「保護者の思いに応えたい」と答弁。しかし、花田健康局長は「不安に応えるためのPCR検査をおこなう気はない」と対象は抑え込み保護者と子どもの不安に向き合おうとしません。西議員は、「実際の現場で対応している担当局がPCR検査の対象を拡大すべきとしている。この声に応えてPCR検査の対象を広げるべきだ」と市長らの政治姿勢を質しました。

答弁ダイジェスト

　恩田副市長：検査資源などの状況を踏まえながら優先順位を見極めて対応していきたい。
　西議員：子どもの健康を願う親の不安解消以上に優先する順位とは一体何か。市民の意見を聞きながらまとめた『神戸市withコロナ対応戦略』には「市民のみなさまの不安にいかに向き合うか」「市民のみなさまの不安を軽減する取り組みを進めます」と書かれている。ぜひこの姿勢で取り組んでいただきたい。
　久元市長：とにかくPCR検査を受けたいという希望には添いかねる。神戸市は国の判断を超えてPCR検査をおこなっている。保健所と医師の判断を踏まえながら必要なPCR検査をおこなうのが一貫した方針だ。
　西議員：他市では不安の声に応え拡大している。局審査で花田健康局長は「日本では1500人しか亡くなっていない。だから今の対応では間違いはない」という信じられない発言をした。こういった考えがあるから範囲を広げないのではないのか。
　恩田副市長：市民の安全を最優先と考えている。他の政令市よりも検査できるよう体制は十分整っていると思っている。
　西議員：学校では感染防止に真剣に取り組んでいる保護者や子どもの思いに応えてほしい。市長が決意すればできることだ。