12月８日に神戸市会本会議がひらかれ、日本共産党神戸市会議員団を代表して大かわら鈴子議員が一般質問にたち、久元市長らの政治姿勢を質しました。

質疑項目
１．新型コロナ感染症拡大に見合った医療検査体制の強化について
２．公共施設は削減ではなく維持・拡充することについて
３．ジェンダー平等の実現について
４．少人数学級の実現について

　新型コロナウイルス感染が拡大し、このまま重症患者が増え続ければ、医療崩壊となりかねません。今、医療の最前線で踏ん張っている多くの病院は、この間の受診抑制による患者の減少、それに伴う減収で危機に瀕しています。大かわら議員は、今こそ民間病院への減収補填をおこない医療崩壊を防ぐべきと強く求めました。

答弁ダイジェスト

　大かわら議員：今現場のスタッフの方々は、いつ感染するかわからない恐怖と戦いながら奮闘している。私自身も看護師だったので、思いは痛い程よくわかる。市長は市民病院３病院については、「全力で人的・財政的支援をおこなう」と公言している。民間病院にたいしても神戸の地域医療を守るという立場で同じように支援していただきたい。
　久元市長：今の民間病院が非常に厳しい状況におかれているという認識を、民間病院で看護師を経験された大かわら議員と共有させていただきたい。しかし、病院経営については神戸だけの問題ではなく、全国的に厳しい状況にあり、神戸市だけで民間病院の経営支援をするのは極めて困難だ。
　大かわら議員：国の動向を待たず、神戸の病院が医療崩壊する前に市として早急に支援すべきた。

公共施設削減計画は撤回を

　神戸市は、今議会で唐突な公共施設の削減計画を相次いで提案しました。友生支援学校住吉分校、君影保育所や多聞南小学校も廃止されます。さらにコロナ禍で市民の暮らしが大変になっている今、市営住宅を7000戸も廃止する「第３次市営住宅マネジメント計画」も打ち出しました。大かわら議員は、「コロナ禍以前に決めた数値目標ありきの計画は撤回し見直すべきだ」と厳しく質しました。

答弁ダイジェスト

　久元市長：公共施設等総合管理計画は予算編成の参考にならならい、「作文行政」のような計画だ。指摘の施設は、利用人員、同種の施設の整備状況を勘案しながら整備・維持・管理・廃止をすすめる。
　大かわら議員：そんな参考にもならないような計画は廃止すべきだ。「第３次市営住宅マネジメント計画」で廃止予定の菊水住宅で話を聞いた。建設当初から入居されている70代の視力障害のある夫婦の方は驚かれていた。長年暮らし、知り合いも多いから暮らしが成り立っているのだと実感した。このような方に転居を強要すべきではない。
　油井副市長：改修と建て替えをおこなう住宅を厳正し、将来過度な財政負担にならないようにと今、意見募集をおこなっている（裏面参照）。
　大かわら議員：募集停止予定の小河住宅は、駅や保育園・小学校からも近く、「20回落選して７年前にやっと入れたのに」「改修すればもっと若い人も入れるのに」など切実な声も聞いている。若い方も増えて人気の住宅をなぜ募集停止にするのか。財政負担をいうなら、市役所の建て替えや三宮再整備は立ち止まるべきだ。第２次で約6000戸を削減し、借上げ住宅の入居者の方が標的となった。病気を抱えた高齢の入居者が裁判にかけられ強行退去を迫られ、多くの方が無念の思いの中で体調を崩し、亡くなられた。たくさんの方の涙を私は見てきた。削減計画は撤回すべきだ。

パートナーシップ制度
ジェンダー平等社会実現のために早急に導入を

　今、世界的にもジェンダー平等を求める動きが広がっています。政令指定都市で導入を決めていないのは神戸市を含めた３市のみで、導入している他市から転入してきた時、それまで受けることができた市営住宅や保育所の申し込みなど、多くの行政サービスが受けられなくなります。神戸市は「各自治体で支援は異なる。国の動向を注視する」と後ろ向きの答弁に終始しました。大かわら議員は、互いの多様性を認め合い、人権を尊重し合える社会を目指すためにも神戸市は早急に導入に踏み出すべきと求めました。