12月８日に神戸市会本会議がひらかれ、日本共産党神戸市会議員団を代表して林まさひと議員が一般質問にたち、久元市長らの政治姿勢を質しました。

質疑項目
１．コロナ禍から市民生活と中小事業者の営業を守ることについて
２．開発団地のリノベーションについて
３．都心・駅前再開発を見直しすることについて

　12月に入り、新型コロナウイルス感染症がさらに劇的に広がり、飲食・小売・サービス業をはじめ、製造業や建設業など多くの中小企業は年末を迎えて、廃業・倒産の瀬戸際に立たされています。副市長は今議会の議案質疑で「神戸の経済状況は回復傾向であり、新たな支援策を講じるタイミングとは考えていない」という答弁に終始しました。林議員は「感染者が激増する中で市長も副市長と同様の認識なのか」「国の様子見でなく、独自の支援を打ち出すべき」と見解を求めました。

答弁ダイジェスト

　久元市長：中小企業事業者が非常に厳しい状況に置かれているということはご指摘の通り。まもなく決定されるであろう国の第３次補正予算の内容などを見ながら、神戸市独自の支援策が必要か検討をすすめる。
　林議員：第１波の時のように国の補正予算を待たず、神戸経済を支えている事業者、中小企業を助けるべきだ。「コロナは２、３年で終わる」という姿勢が根本にあるから、手だてが浮かんでこないのではないか。市民の命を守ること、そして市民病院のみならず、市内の医療機関に支援をおこなうこと、さらに、先行きの見えない状況で苦しんでいる市内の事業者に国の支援を待つのでなく、直ちに神戸市が独自の支援をおこなうことが地方自治体神戸市の役割だ。

西神住宅団地かりばプラザ
施設の更新や誘致は市の責任で

　神戸市は、西神住宅団地かりばプラザリニューアル事業を実施する事業者を募集しましたが、民間事業者からの応募がなく、不調となりました。民間任せのまちづくりでは立ち行かないことが明らかになりました。林議員は、かりばプラザは近隣住民にとってなくてはならない施設であり、神戸市自身が整備すべきと厳しく追及しました。

答弁ダイジェスト

　今西副市長：想定以上の新型コロナウイルス感染症の影響が長期化したことと、かりばプラザの商圏が小さく、新たな飲食店などの誘致が困難になったということから、提案に至らず不調になった。今後も民間事業者による事業実施を前提に引き続きリニューアルをすすめる。
　林議員：狩場台の方から「スーパーがなくなったらどうしよう」と不安な声が寄せられている。必要な施設の更新や新しい施設の誘致は、民間任せにせずにノウハウも資金力もある神戸市とOMこうべが責任を持っておこなうべきだ。

市長は「コロナ対策最優先宣言」と言いつつ…
　　緊急事態宣言中なのに　　　市民より三宮再整備優先か？

　第1波の新型コロナ感染拡大で、国が緊急事態宣言発令中、神戸市は兵庫県と一緒に三宮・都心エリアの再整備計画に関する検討会議を秘密裏に開催していたことが林まさひと議員の議会質問で明らかになった。市長は「コロナ対策最優先宣言」を発出し、コロナに関連しない会合や会議を原則禁止と決め、市民には外出自粛を呼びかけている最中だった。林議員は「市民がコロナ感染症で苦しんでいる時に、30年先の三宮のことを検討するより、この感染症を抑え込む対策に全力で取り組むことが最優先だ」と厳しく批判した。