２月18日に神戸市議会本会議がひらかれました。日本共産党神戸市議団を代表して山本じゅんじ議員が議案質疑にたち、新型コロナウイルス感染症対策や須磨水族園解体撤去工事契約について市長らの見解を求めました。

質疑項目
１．新型コロナウイルス感染症対策について
　●中小業者への市独自の家賃補助
　●医療機関への支援強化
２．須磨海浜水族園・シーパル須磨の解体契約について

　神戸市は、新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の維持・回復のため、家賃負担軽減一時金として14億円計上しています。しかし、この制度の対象となっているのは、国が予定している「飲食店の時短営業等の影響により売上の減少した中小事業者への一時金」 を受給する事業者と感染症拡大防止協力金を受給する事業者（売上と協力金の合計額が対前年比50％以上減少していること）となっています。山本議員は、商店や飲食店をはじめとした中小業者を訪問して聞いた声を紹介し、営業自粛や時短要請の影響は、あらゆる業種に及んでおり、支援が十分行き届いていないと指摘し、支援対象を広げ予算を抜本的に拡充するよう求めました。

答弁ダイジェスト

　今西副市長：今回の家賃負担軽減一時金は、特に経営が厳しく困っている事業者を支援するために受給要件を定めている。
　山本議員：支援が必要なのは飲食店だけではなく、要件に当てはまらない例も多い。今回の緊急事態宣言でまた大きなダメージを受け廃業したという声も聞いている。国の一時金の対象事業者は今後変更があり得ると書かれており、狭まりかねない。今の段階で対象を広げ、弾力的に対応する必要があるのではないか。
　今西副市長：今の状況では支援できない業種はほとんどないと感じている。
　山本議員：感染拡大防止協力金と売り上げ合計額が前年比50％以上となると条件が厳しいのではないか。
　今西副市長：前々年度までさかのぼって比較でき、困っている事業者をサポートできるような制度になっていると思っている。
　山本議員：売り上げが30％、40％減で対象にならず困っている方も多い。福岡市では国や県の対象とならない事業者に支援金を出そうという動きがある。神戸市でも50％未満などへ対象を広げて支援していただきたい。
　今西副市長：様々な議論を重ねここに行きついている。対象を広げると膨大な事務作業と事務費用で支援までに時間がかかる。
　山本議員：できるだけ早くという思いは同じだが、それでも届かないところに支援してほしい思いがある。困っているすべての事業者の皆さんのために予算を増やし、業種を広げて支援すべきだ。

地域医療を支えるために損失補填を

　今回上程された神戸市一般会計補正予算案では、新型コロナウイルス感染拡大防止と医療供給体制の安定的確保として、こうべ病院安心サポートプラン事業と市内医療機関支援をおこなうとしています。これらは感染の疑いのある方、発熱している方の受け入れを前提としたものです。山本議員は「市民病院が通常医療を制限するなか、診療所などの地域の医療機関は地域医療を懸命に支えている。地域医療を守るため、支援の拡充が必要だ」と求めました。

答弁ダイジェスト

　久元市長：感染の危機を身に感じながら懸命に治療をおこなっていただいている姿を見て、行政として支援をしていかなければならないという決意をした。指定都市市長会からも必要な財政支援を国に求めている。市としても意見交換し、コロナ患者の受け入れがすすむよう支援をおこなっていきたいと思っている。
　山本議員：兵庫県保険医協会の調査では、地域医療に危機を与えている実態があらわれていた。回答者の半数が病院経営に不安を感じ、さらに閉院予定している方が３割を超えている。支援が行き届くよう対策をしてほしい。
　恩田副市長：関係者の方々と意見交換し検討したい。
　山本議員：民間病院は面として地域医療を支えているが、公立民間を問わずそれぞれが力を合わせているのだから全体を支援することなしにコロナ危機は乗り越えられない。国の支援がなかなかなされないなか、市として積極的に支援することが問われているのではないか。
　恩田副市長：まずは国の支援策を活用し、経営悪化を食い止めていただきたい。
　山本議員：地域医療機関を守るために、抜本的に予算を見直すべきだ。
　恩田副市長：必要な対策は議論して考えていきたい。
　山本議員：様々なジレンマやリスクを抱えている診療所も多い。国の支援を待つのではなく、一番近い市としてコロナに限定しない形で十分に支援をしていただきたい。

スマスイは市民の財産　市民同意なしに巨額予算を投じる解体は撤回を

　神戸市は、須磨海浜水族園（スマスイ）・国民宿舎須磨荘（シーパル須磨）をおよそ30億円かけて解体撤去しようとしています。シーパル須磨も海浜水族園もどちらも建設されてから30年程度しか経っていません。山本議員は、巨額な予算を投じて解体するのではなく、大規模な修繕をおこない、活用すべきと質しました。

答弁ダイジェスト

　今西副市長：現存のものは30年以上が経過し老朽化している。施設の維持や修繕には今後10年間で10数億円の負担が生じるため、抜本的な再整備を選択した。
　山本議員：公費で解体するのが問題だ。コロナ禍で人々の動きや社会全体が大きく変わりつつあり、ＪＲ三ノ宮駅ビルの計画も見直しになっている。一方で須磨海浜水族園一帯の再整備計画はコロナ前の計画のままだ。何の検討もなく計画をなし崩しにすすめる姿勢に疑問を感じる。
　今西副市長：完成予定の令和６年はコロナは落ち着いているという認識のもと、事業者からは予定通りおこなうと聞いている。
　山本議員：公有地であり、市民の財産でもある公園を税金で施設を壊して明け渡し、特定の企業グループに占有させ、巨額の収益を得させるのはやりすぎだ。解体するには修繕の倍の費用がかかる。支出額を考えてもバランスを欠いてると思うがいかがか。
　今西副市長：民間と一緒に事業をすすめるのであり、市の財産を民間に明け渡すのではない。
　山本議員：須磨水族園を残してほしいという声もまだ根強く残っている。市民の同意なしに30億円近い解体費用を老朽化という理由で市民の税金から支出することは納得できない。市民に親しまれてきた須磨水族園を有効活用できるようによく考えて計画し直すべきだ。