２月26日に神戸市会本会議がひらかれ、日本共産党神戸市議団の大かわら鈴子議員が登壇し代表質疑をおこないました。

質疑項目
１．事業者と市民への支援策について
２．三宮再整備など不要不急の大型事業について
３．「事務事業の見直し」について

　現在もコロナ対策を担う医療機関や地域医療を守る皆さんは大変な状況に置かれ、市民は先の見えない不安の中で自粛生活を余儀なくされています。神戸市独自の家賃負担軽減緊急一時金と新たに事業所税の減免（19年か20年同期比売上げ３割以上減の事業者が対象）が提案されましたが、なお支援の届かない事業者が多く残されます。大かわら議員は、対象範囲を広げ、全事業者を救える支援を４月以降も継続して実施するよう求めました。

答弁ダイジェスト

　大かわら議員：家賃負担軽減緊急一時金は6000事業者を想定しているが、市内で約６万6000の事業者全体から見れば、十分いきわたらない。減収５割という要件で、受給対象に入らず何の支援も受けられない事業者を救う手立てを考えていただきたい。
　今西副市長：新たに事業所税の減免を決定した。厳しい状況だが何とか事業を継続していただきたい。
　大かわら議員：家賃の一時金が５割（以上の売上げ減少）というのは高いハードルだ。新たな事業所税は３割以上の減収が減免対象であり、せめて同じ３割減のスキームでできれば、より多くの事業者を救うことができるのではないか。
　今西副市長：新たな項目を設けると審査の手間も期間も必要。特に困っている事業者を優先的に支援するためだ。
　大かわら議員：４月以降も状況が改善する見通しはなく先が見えない事業者も多い。補正にとどまらず本予算に位置づけて支援を継続すべきだ。
　今西副市長：現時点では期間の延長は考えていない。
　大かわら議員：これまで神戸経済を支えてきた中小業者が今、生きるか死ぬかの状況に置かれている。事業継続できるように、思い切った支援の拡充をするべきだ。

市民が明日への希望が持てない中、なぜ三宮再開発なのか

　コロナ禍のもとで中小業者は、先が見えず貯蓄も使い果たし、医療従事者は心が折れそうになっています。今、誰もが明日への不安を抱きながら生活している状況です。そんな時に、151億円も予算を使い三宮再整備をすすめるべきではありません。大かわら議員は、不要不急の大型開発は中止し、コロナ対策に最大限集中する予算にするべきと質しました。

答弁ダイジェスト

　今西副市長：ポストコロナ時代を見据えたまちづくりに重点をおいた予算を編成した。立ち止まることなくできるだけ少ない費用で着実に推進していくことが神戸経済に重要である。
　大かわら議員：１月の飲食店経営者との意見交換会で、市長は「新しい建物ができても店がなくなってしまえば何のために（三宮再整備を）しているかわからない」と発言された。膨大な予算をつぎ込む三宮再整備や市役所建て替えより、店を守ることを優先すべきではないか。
　今西副市長：コロナ対策は限りある財源の中で最優先に取り組んでいる。
　大かわら議員：限りある財源でコロナ対策最優先というなら、本当に困っている事業者や市民のために予算を見直すべきだ。

コロナに便乗した福祉後退と職員削減の一体推進やめよ

　神戸市は、コロナ対策に財源を集中するなどとして、高齢者を見守りサポ－トをするあんしんすこやかル－ムを廃止。さらに、市民からの様々な相談の第一線にたつべき区役所の窓口業務を民間委託する計画です。大かわら議員は、コロナ禍で助けを求める市民を切り捨てるような、福祉サ－ビスの削減と窓口職員削減はやめるべきと追及しました。

答弁ダイジェスト

　今西副市長：事務事業の見直しは、今後需要が高まってくる相談業務を充実させるなど、市民サービスを維持向上させ、限りある財源を確保するために必要だ。
　大かわら議員： あんしんすこやかルームの90代男性の利用者からは「（センタースタッフの）微々たる給料も市長は出してくれないのか」と嘆かれ、センターでも「人手不足でこれまでのような見守りは難しい」という声があがっている。数百億円の大型開発は中止しないのに、その１％足らずの予算で継続できる事業を廃止するのか。