９月７日に神戸市会本会議がひらかれ、日本共産党神戸市議団の森本真議員が登壇し代表質疑をおこないました。１年半にもおよぶコロナ禍で神戸市は病院・病床の削減やPCR検査の抑制、職員削減を当然視しています。森本議員は、これまで目先の効率を優先にした久元市長の新自由主義的施策によって、市民の命とくらしは脅かされていると厳しく質しました。

質疑項目
１．コロナ禍で浮き彫りになった市長の市政運営の問題点について
２．中小業者への支援について

　コロナ感染症のパンデミックは神戸市でも大きく広がりました。市内での感染者は２万3000人を超え、入院できず自宅や高齢者施設で留め置かれて亡くなった方もでています。森本議員は「国の政策に追随し、病院の統廃合や病床の削減、PCR検査の抑制や保健所・保健師の削減などの医療・公衆衛生の切り捨てをはじめ、職員削減・安上がりな民間委託をすすめてきた神戸市政の失政が招いた結果だ」と指摘し、公的責任を後退させ、市民には責任をおしつける久元市長に対し、首長としての責を質しました。

答弁ダイジェスト

　小原副市長：今後の病床の推移については国の動向を鑑みながら県が中心となって考えていく。
　森本議員：医療費抑制や病床削減、医師・看護師の養成制限などマンパワー不足のゆとりのない医療体制をつくってきた国の動向ばかり鑑みてきたのが大きな間違いだ。
　久元市長：（病床削減には答えず）コロナに対応できる病床確保は非常に重要な課題だ。そのために全力で取り組んでいる。
　森本議員：全力で取り組む姿勢が見えない。第４波で長田区の老健施設で100名を超えるクラスターが発生し、入院できたのはわずか３名。助かるはずの命が助からなかった。このようなことは二度と起こらないよう病床削減路線はやめるべきだ。
　また、コロナ禍で児童虐待が増大し、児童相談所の一時保護所の看護師不足が起きている。子どもたちの命を守れない行財政改革をまだすすめるつもりなのか。
　小原副市長：新年度に新たに整備し機能強化をしていく。
　森本議員：建物の問題ではない。マンパワーの問題だ。事務事業評価に基づき、夜間の相談業務をNPOボランティア任せにしたことで、児童の追い返しが起こった。子どもの命とお金どちらが大切なのか。
　小原副市長：この不適切事案の発生原因は業務委託ではない。看護師不足についてはわからない。
　森本議員：きちんと実態を確認し、子どもたちの命を守るために必要な職員を確保すべきだ。
　さらにコロナ禍で雇用が不安定な時に神戸市は、市が100％出資する外郭団体である交通振興株式会社を解散し400名もの職員を失業へ追い込んだ。こんなことは許されない。
　久元市長：これまでの事業を最も費用対効果の高い最適な運営をおこなうという観点から解散とした。
　森本議員：今先行き不透明なコロナ禍が続く中で多くの職員が路頭に迷うことがないようにすべきだ。

中小業者こそ経済の主役
市長の役割果たし地元企業への支援を

　コロナ禍のもとで多くの中小業者は、先が見えず貯蓄も使い果たし苦しんでいます。しかし、久元市長は「外資系企業の誘致こそが神戸経済の成長を促す」と考え、「国からの支援がないから」と中小業者への支援をしません。森本議員は「市内の中小業者こそが神戸経済の主役だ。地元企業を助けることが市長の役割だ」と強く訴え、長引くコロナ禍で苦しむ中小業者への支援を求めました。

答弁ダイジェスト

　森本議員：地方創生臨時交付金（事業所分・市町村分）が支給されるが、困っている中小業者への支援に使われるのか。
　今西副市長：神戸市には10億円入る予定だが、制約がある。国、県と連携し必要に応じて予算編成をする。
　森本議員：市町村分だけでなく都道府県分もあるのだから、中小業者が困らないようにしっかりと支援すべきだ。