９月24日に神戸市決算特別委員会がひらかれ、日本共産党神戸市議団の西ただす議員が総括質疑に登壇しました。

質疑項目
１．コロナ禍で苦しむ中小業者への支援について
２．市民の命を守る保健師の増員について

　決算議会を通して、日本共産党神戸市会議員団は、なによりも、市民の命とくらしを守る神戸市政への転換を求めてきました。
　新型コロナウイルスの発生から２年近く、中小業者の経営はますます悪化してきています。決算委員会で神戸市は、「経営が厳しい事業者に対する支援策」をおこなっていると述べましたが、今の深刻な状況に見合った補償とは全くなっておらず、多くの事業者が休業や廃業に追い込まれています。
　西議員は、新型コロナウイルスの長期化により追い詰められている中小業者の経営を補償するための市独自の新たな直接支援を求めました。

答弁ダイジェスト

　今西副市長：国県の施策を補完的におこなっていくことが重要。総合的に活用してコロナ禍を乗り切ってほしい。
　西議員：２年近くも救われていない事業者がいるのは、中小業者を大事にしない姿勢のあらわれだ。国や県を補完できず、支援に穴が空いたままだ。
　今西副市長：他都市に先駆けて支援してきた。どういった事業者が救われていないのかはわからないが、事業者の声を聞いていないということは決してないと断言する。
　西議員：声を聞いているのに対策ができていないなら、より問題だ。今回の支援も期間が短く一過性だ。今必要なのはコロナ危機を乗り越えるための継続的な支援だ。
　今西副市長：少ない費用で多くの効果がある施策を考えた。
　西議員：もっと大規模に支援しようとする姿勢が足りない。もともと体力のある誘致企業には優遇し、地元で頑張る中小業者には直接支援せず見殺しにしている。市長はどこを向いて市政運営をしているのか。今こそ市長の決断で支援すべきだ。

行財政改革は見直し、命の最前線に立つ保健師の抜本的増員を！

　神戸市はコロナ前、人員削減を続け政令市において人口比で最も保健師が少ない自治体となりました。そのもとで、令和４年４月にかけて300人体制にするとしています。しかし、常に新型コロナウイルス感染拡大防止の最前線に立ち、長時間過密労働で働かれている保健師の方の現状からも、自宅療養者への対応やPCR検査など必要な対応が進められていない状況からも、300人体制では人員が足りないのは明らかです。ところが、市長は「デジタル化で業務が効率化できる」と、これ以上の増員を否定しています。西議員は、こうした姿勢を転換し、市民の命を守るために保健師の抜本的な増員を進めるべきと質しました。

答弁ダイジェスト

　小原副市長：即戦力となるよう積極的に採用してきた。
　西議員：自宅療養523人のうち、訪問できたのは157件だ。保健師が足りていないからではないのか。
　小原副市長：ワクチン接種がすすんだので対応できている。保健師や看護師は限られた人材資源だ。有効に活用しながら波を乗り切っていく。
　西議員：学校では検査キットを配布し感染の有無の確認を任せていると聞いた。専門職が足りていないからではないのか。さらに増やそうという意思はあるのか。
　小原副市長：職員を増やすのは大変だ。非常勤や会計年度職員も活用する。
　西議員：会計年度職員は経験が残らず、安定して雇用できない。震災以降、歴代の市長が現場を見ずに職員を削減してきた結果が今の保健師の状況につながっている。人員削減や行財政改革は見直すべきだ。