２月17日に予算議会が開会し、日本共産党神戸市議団を代表して森本真議員が補正予算の議案質疑に立ちました。森本議員は、この度上程された補正予算議案はコロナで苦しむ市民にとって有効な予算となっていないとして、対策の抜本強化を久元市長に求めました。

質疑項目
１．新型コロナウイルス感染症対策について
（１）感染拡大防止のためのPCR検査の拡大について
（２）コロナ陽性者支援など、保健所業務体制の強化について
（３）市内事業者の実態に見合った支援の強化について

市長「共産党の言うように検査すれば感染者が増える」「検査キットの調達まで自治体がする必要はない」と答弁
科学的根拠のない無責任な市長に市民の命は守れない！今すぐ積極的PCR検査の拡大を

　積極的PCR検査を拡大し陽性者をいかに早く発見し、感染の伝播を断ち切り、隔離と治療をすることは、緊急の課題です。しかし、神戸市は１月27日に「積極的PCR検査の対象から学校園・保育所などを除く」と逆行する方針に転換しました。これは「学校などに積極的PCR検査を実施する」と掲げた市長選挙公約に反するものです。森本議員は「子どもたちも検査・治療を受けるべき。子どもたちの命を犠牲にしてはならない」と質し、積極的PCR検査の拡大を求めました。

答弁ダイジェスト

　小原副市長：国の指針に従って対策を講じてきたが、第５波のピーク時の６倍にもなっている。そのため重症化リスクの高い高齢者・障害者施設に重点化せざるを得なくなった。
　森本議員：想定できなかったのではなく、想定が甘かったからだ。PCR検査の拡大を市長公約で掲げながら、検査数を伸ばさなかったことは大きな問題だ。それが第６波への備えだったのではないか。（検査を限定して）発見を遅らせたから感染が拡大したのではないのか。
　久元市長：対象者を限定せずに感染者を調べることに勢力を注ぐことが適切とは思えない。共産党の皆さんがおっしゃるようにやれば、感染がもっと拡大する可能性がある。
　森本議員：検査をすることで無症状でも感染者が発見できる。久元市長は「PCR検査や抗体キットは神戸市ではどうにもなりません」とツイッターで発言していたが、神戸市内の企業も作っているのだから、もっとよびかけるべきではないか。
　久元市長：抗原検査キットの調達まで基礎自治体がやる必要はない。県の方でお願いすることが役割上適切だ。
　森本議員：やはり必要なものは基礎自治体で確保しなければならない。これまでも私たち日本共産党神戸市会議員団はPCR検査の拡大や保健所の体制強化を求めてきた。しかし、久元市長はこの５年間で750名の職員削減や三宮の再開発に固執し、保健所の計画的増員やPCR検査の拡大を拒否してきたのが最大の問題だ。

デジタル化や民間委託で市民の不安は解消しない
保健所体制強化こそ最優先に

　神戸市は自宅療養患者の相談窓口として市役所に「自宅療養フォローアップセンター」を開設し、約150名の市役所職員を配置しましたが、民間委託することが発覚しました。森本議員は、民間委託では市民の個人情報が守れないと厳しく批判しました。また、「発熱外来に連絡したけど混んでいて検査ができなかった」「病院に朝から150回電話をかけてもつながらない」など、不安や心配の声も多くあがっていることについて、「検査に時間がかかり、陽性と判断されても保健所からの連絡が遅く不安になる。その間家庭内感染が拡がる悪循環となっている」と指摘し、より迅速かつ丁寧な対応ができるよう、感染者への支援と保健所体制の強化を求めました。

答弁ダイジェスト

　小原副市長：特に発熱外来でなかなか診ていただけないという声は聞いている。臨機応変に対応するために民間事業者の力を借りて、個人情報には留意しながら適切に分担し対応していきたい。
　森本議員：公務員だから個人情報も守ってもらえると思って情報を伝えている。民間委託はそぐわない。久元市長は、保健所はデジタル化などの業務改善を感染が一段落している時期にしっかりやるべきと言ったが、何もやらずに第６波が来た。今すべきなのは保健所体制の強化・充実だ。医師・保健師をもっと増やして（デジタルではなく）人で対応できる体制が必要だ。

事業者支援金や減税など実態に見合った規模の支援を直ちに実施を

　２年にわたるコロナ禍で、市民生活や地域経済への打撃は深刻さを増しています。この度の補正予算で「コロナ禍に直面する市内事業者等への支援」として計上されたのは14億5500万円です。商店街・小売市場プレミアム商品券、地場産業応援クーポンなど間接支援が大半です。これまで神戸市がおこなってきた独自の直接支援事業であるチャレンジ支援金（66憶円）や家賃補助（18億円）などと比べても、規模も対象も全く不十分です。中小業者からは、引き続き税金や国民健康保険料の減免の継続を求める声があがっています。森本議員は、事業者の実態と被害に見合った減税や直接支援を求めました。

答弁ダイジェスト

　今西副市長：個人消費は感染症再拡大の影響から持ち直しの動きが一服しているとされ、国・県の取り組みによって現在では一定の支援がなされていると認識している。今後も国・県が実施する支援策を十分に見極めた上で、市内事業者の声も聞きながら支援を検討したい。
　森本議員：相談して状況を見極める、これではだめだ。１月に始まった政府の事業復活支援金は昨年の持続化給付金や家賃支援の給付金と合わせた額の８分の１の支援にとどまっている。融資の返済を猶予するぐらいの施策を神戸市として取るべきだと思うがいかがか。
　今西副市長：2022年度より融資の返済が本格化している。中小企業庁が金融機関に対して返済の緩和を求める制度をつくっているが、この申請にかなり多くの費用がかかるので、その事務費用を支援し、中小企業の返済を円滑にできるようにつとめたい。