2月28日

市民の個人情報守るため、区役所の外部委託やめよ
行財政局審査で松本議員

質疑項目
１．区役所の外部委託について
２．会計年度職員の在り方ついて
３．行財政改革2025について
４．公共施設等総合管理計画について

　神戸市は兵庫区役所と北区の北神事務所の市民課だけでなく、さらに今年の４月からは、社会保障の根幹や権利の証明に関する保険年金医療課の重要な業務までも外部委託するとしています。松本議員は「市から受託事業者へ直接業務の指揮・命令をおこなうことは偽装請負となる。また、戸籍や住民基本台帳、国保や介護保険後期高齢者の保険料の減免、届け出の受理・不受理などは、専門的知識や経験が必要な部署であるため、外部委託はやめるべき」と厳しく質しました。

答弁ダイジェスト

　松本議員：管理者と管理者ではない民間の職員との給料体系はどうなっているのか。
　久安副局長：受託事業者の給与額や処遇面は、私どもは指示できない。
　松本議員：給料に差がなければ「名ばかり管理職」だ。きちんと把握をする必要がある。また、個人情報の管理を任せることは、漏洩等の問題が生じる危険が高いのではないのか。
　久安副局長：個人情報などの遵守を義務づけている。違反があった場合、契約解除や損害賠償請求をおこなう。
　松本議員：公務員の場合は懲戒処分や刑事罰など本当に厳しい。それに比べ、研修する程度で軽い罰則だと市民は安心できない。外部委託は検討し直すべきだ。

2月28日

命と財産を守るため余裕ある人員配置を早急に
消防局審査で今井議員

質疑項目
１．「神戸市消防力整備指針」の早急な充足を
２．コロナ禍での救急搬送について
３．航空機動隊庁舎、不等沈下対策経費について

　神戸市では２月に入ってコロナ陽性者は３人に１人が救急車を呼んでも搬送されないという事態になり、また、高齢者施設では施設の医師が救急搬送を依頼しても、施設に留め置かれる事例もでています。搬送困難に直面する現場からも受け入れ病院を増やすよう声をあげることが必要で、現状はこれまでのコロナ禍での教訓がいかされていません。
　自然災害やコロナ感染拡大など、いざというときに頼りになる消防局に対する要望は大きくなっています。この間、消防署の建て替えや、救急車、消防車の施設面では一定整備されてきましたが、神戸市の立てた目標である、消防力の整備指針によると、消防・救急隊員の充足率は89％、全体で134人足りていません。今井議員は、「現場にかけつける隊員の疲労はピークになりつつある。余裕ある人的配置が必要だ」と２年間の厳しいコロナ対応をされている消防・救急隊員の状況を改善させるためにもさらなる増員を強く求めました。

答弁ダイジェスト

　鍵本局長：救急隊は負担が大きい。消防署をあげて、過労にならないよう、管理をしていきたい。
　今井議員：できるだけはやく、足りない人員を充足すべきだ。

3月1日

脱炭素社会への強い決意と明確な目標示せ
企画調整局審査で味口議員

質疑項目
１．脱炭素社会をめざしたエネルギー政策の推進について
２．王子公園・王子動物園問題について

　久元市長は予算に関する提案説明で「地球温暖化対策には強い決意をもって取り組んでいなかなければなりません」と表明しました。COP26でも、2030年までの取り組みが非常に大事だとして「勝負の10年」と日本政府も位置づけています。しかし、神戸市のエネルギー政策は水素任せで、再生可能エネルギーはブルーカーボンの推進だけです。味口議員は「2030年までに脱炭素社会へ転換する決意が感じられない」と指摘し、持続可能な神戸経済の発展を考え、省エネや再生可能エネルギーで雇用創出するなど地域活性化につながる戦略を求めました。

答弁ダイジェスト

　味口議員：水素スマートシティ構想のパンフレットには、まだCO２削減目標が26％であるCOP21のことを書いている。今は50％、60％削減しなければ2050年のカーボンニュートラル社会は実現できない。これでは脱炭素への決意が全く見えない。
　辻局長：しっかり取り組んでいきたい。
　味口議員：化石燃料が原料である脱炭素技術とは言えない水素頼みでは、2030年にはとても間に合わない。本格的にどのように再生可能エネルギーを普及するのか、省エネルギーにすすむのかということを全面的に示すべきだ。

3月1日

感染症対策、検査体制の強化を！
こども家庭局審査で朝倉議員

質疑項目
１．コロナ対応について
２．待機児童解消について
３．地域子育て支援センター廃止について
４．保育士処遇改善について

　神戸市内の保育所ではこれまでコロナ感染者が確認されると、すべての子どもたちと職員を対象に積極的検査をして、できる限り開所を続けてきましたが、１月下旬から積極的検査を中止しました。マスク着用が難しい子どもたち、密が避けられない環境の保育所等では積極的検査が常に行えるようにすべきです。朝倉議員は、「子どもたちの命と育ち、保護者の就労を保障している保育の継続を重点化するなら、市として公的責任をきちんと果たし、それに見合った感染症対策、検査体制の強化をするべき」と強く求めました。

答弁ダイジェスト

　朝倉議員：子どもたちの感染が拡大していた第４波の終わり頃から体制を強化することが必要だった。そこをやらないでいたことが問題だ。子どもたちの命を守るんだと、保育の継続を重点化するというなら、しっかりと検査も求めていただきたい。
　山村局長：重点化は全市的な方針だ。こども家庭局としては目の前にある課題に対して今出来ることをしっかりやっていく。
　朝倉議員：今まで人員を減らしてきたから、検査体制も医療体制もひっ迫している。ある園ではクラスターが連続する中で、薬局で購入したキットで職員が毎朝検査をしてから業務に入るという涙ぐましい努力がされている。こういう現場の状況をしっかりつかんでいるのか。
　山村局長：チームを組んで休日含む24時間体制で陽性者が発生した園での対応、それ以外での園での相談対応をしているので現場の状況はつかんでいる。
　朝倉議員：現場の人の話では、もっと情報共有したいのに「だめだ」と言われていると聞いた。情報をつかんでいると言うなら具体的に対応してもっと支援を強めていただきたい。