２月22日に神戸市会本会議がひらかれ、日本共産党神戸市会議員団の赤田かつのり議員が代表質疑をおこないました。都心・三宮再整備や神戸空港の国際化などに前年を大きく上回る予算を投入し、大企業優遇の施策を展開する一方で、「人口減少」を理由に市民サービスを切り捨て、市民負担を大幅に増やす水道・バス料金の値上げなど、物価高で苦しむ市民生活を顧みない神戸市の予算案について質しました。

質疑項目
１．市バス運賃・水道料金の値上げについて
２．教職員増について
３．市立幼稚園の廃園について

　昨年12月末日からの短期間で、１万940筆もの「市バス運賃と水道料金の値上げ中止を求める署名」が提出されました。長引く物価高で、暮らしが厳しい市民が多いにもかかわらず、水道料金は14.2％の値上げで年間約41億円の増加、市バスの運賃は年間約６億6000万円増加、合わせて年間約47億円以上の市民負担が増加します。赤田議員は、「人口の減少を値上げの理由にするならますます家計を苦しめ、経済は悪化し、更なる人口減少に繋がる」と指摘し、このような悪循環に陥ることがないようにするためにも、値上げは中止するべきと質しました。

答弁ダイジェスト

　久元市長：値上げは事業を継続するために不可欠だ。
　赤田議員：バスの値上げによって高齢者の外出が減少する。このことによって高齢者の運動量が減少し、健康に影響を与え、病院の需要が増える。さらに要介護の高齢者の増加に繋がり、消費と地域の経済にも影響する。つまり、市政全般に関わるオール神戸の問題だ。
　久元市長：赤田議員は今大変重要な事を言った。値上げの影響がどういうものかという事は、交通局だけの問題ではない。ご指摘を踏まえ、シニア世代の方々が生き生きと元気に活動していただく環境を全庁で連携してつくっていかなくてはならない。
　赤田議員：今の生活で楽しみや生きがいを奪われたくないという思いを多くの皆さんが抱いている。大規模開発費を増やす予算があるなら、この事業（水道・バス）の経営基盤を安定させるために予算を回すことは十分可能だ。
　久元市長：神戸市の中心地の活性化は、災害復興後の長年の課題だ。民間投資を誘発することで市民に恩恵をもたらしている。
　赤田議員：神戸市民が元気に日常生活を送れるように値上げは中止すべきだ。

教員増と少人数学級実施で子どもたちに行き届いた学びの保障を

　一人ひとりの子どもたちに行き届いた教育を保障することは行政の責務です。ところが教員は多忙化を極め、長時間労働に早期に歯止めをかけなければ教員を志す人がますますいなくなってしまいます。現場の正規教員からは「平日は夜遅くまで、休日の仕事は当たり前」「教材研究をする余裕がない」「５年後10年後が心配」などの声が多くあがっています。正規教員不足の一番の被害者は子どもたちです。赤田議員は、神戸市単独で正規教員を大幅に増員すべきと質しました。

答弁ダイジェスト

　赤田議員：学校基本調査では、４人に１人以上が非正規だ。非常勤が多く多忙化極まりない中で学校が回る状況と言えるのか。
　長田教育長：積極的に正規職員を採用している。少人数学級は人材確保と多額の財政負担の観点からも課題が多く困難だ。多忙化の点では、ここ数年の働き方改革によって一定改善している。
　赤田議員：今年１月１日時点で61名も不足している。増やしていると言うが、あまりにも少なすぎる。教員を目指した皆さんは夢と希望を持って就いたと思う。しかし実際は、耐えられない、休まざるを得ない、リタイアせざるを得ない教員の方が増えている。これは自分の能力を高めたいという皆さんの思いに応えられる環境をつくっていないことの表れだ。
　長田教育長：病気で休む教員を少なくし、健康で生き生きと働いていただくことが子どもたちの成長に繋がる。メンタルヘルス対策と業務の軽減、管理職のマネジメントを強化し、学校運営を円滑に進めていきたい。
　赤田議員：子どもが学び育つ権利を保障する教育実践をしていくためには、安心して子育てや学ぶ喜びと学力向上をはかるうえで、教員の増員と少人数学級の全面実施が絶対に不可欠だ。