３月11日に神戸市予算特別委員会がひらかれ、日本共産党神戸市議団の西ただす議員が総括質疑に登壇しました。

質疑項目
１．市民の暮らしを壊す負担増について
２．市職員の削減方針の撤回について
３．都心・三宮再開発について

　市バス運賃・水道料金の値上げについての本会議の質疑で、久元市長は「シニア世代の皆さんが生き生きと元気に活動できる環境をつくるために全庁的によく各局が連携しないといけない」と答弁しました。しかし、その後の予算特別委員会の局審査を通して、神戸市は水道料金・市バス運賃の引き上げにとどまらず、介護保険料・国民健康保険料の引き上げ、さらには博物館・美術館の料金値上げまで計画していることが明らかになりました。西議員は「これだけの値上げラッシュを押し付けておいて、生き生きと元気に活動することなどとてもできない。それどころか水道については利用料の多い事業者への支援は考えながら、生活の苦しい世帯への値上げを見直そうとしない」と厳しく指摘し、市民に新たな負担を押し付ける姿勢は改めるよう質しました。

答弁ダイジェスト

　西議員：三宮の文化ホールは事業費が膨れても問題にしないが、博物館や美術館の観覧料を上げることは当然視している。さらに、図書館についてはスペースが狭く、本がボロボロで購入や改善が必要であることを認めながら手をつけず、駅前再開発に合わせてリニューアルされた地域の図書館ばかりが蔵書数も増えて綺麗になっている。都市ブランドや人口誘致という都市戦略として図書館の充実にも差がある状況をつくり市民が安心して暮らせるのか。
　小原副市長：博物館の上限料金は40年間改定していなかった。改定することで良質な展覧会を市民に提供していくことが重要だ。
　西議員：博物館料を40年間変えなかったのは、その間他の自治体と比べても良い施策をとったと考えるべきだ。どこに住んでいても安心して暮らせるように市民の要求に応えることは、神戸市がやるべきまちづくりのあり方だ。受益者負担の考え方で新たな負担を押し付ける考えは改めるべきだ。

誰もが安心して住み続けられるように職員削減方針は撤回を

　神戸市は、全国平均の倍以上の職員を削減しています。本会議の質疑で、市長は職員削減について「どうして反省しなければいけないのか」「大きな支障は出ていない」と答弁しました。しかし、消防職員は整備指針に対し114名も不足し、建設局の審査では、建設事務所で20年前に年間４万件対応できていた市民の相談が、今では２万件まで減ってしまったことが明らかとなりました。一方で全区役所の窓口で勤める職員を民間委託しようとする計画は、与党ですらサービス低下を指摘。経費もかかりすぎると見直さざるをえなくなりました。西議員は、大きな支障がでているのは明らかであり、職員削減方針は撤回すべきと求めました。

答弁ダイジェスト

　今西副市長：生産年齢人口の減少に伴い、労働力不足が見込まれる状況を前提として従来の半分の職員数でも担うべき機能が発揮される仕組みを構築する必要がある。
　西議員：消防局では、毎年のように起こる豪雨で消防隊員の任務も救急隊員の出動も拡大している。ところが指針を改悪して、消防職員をさらに少なくしてしまおうという話まで出ている。能登半島の地震では消防力の弱さが問題になった。命に関わる分野を充足していく姿勢に立つべきだ。
　小原副市長：約8200人以上の職員が削減される中でも消防力の強化をおこなってきた。大規模災害発生時には非番の消防職員も招集する。
　西議員：非番の方がプラスされると言うが、消防職員全体を減らして市民の命が守れるのか。また、建設局でも職員削減で木の剪定が丁寧にできなくなり、管理する人員や予算が足りないことを理由に樹木を伐採している。この状況をどう考えているのか。
　黒田副市長：木よりも人のことを考えるのが樹木管理の基本だ。私もこれから何が一番よい方法かを考えつつ、皆さんと相談しながら提案したい。
　西議員：安全管理ならよいが、職員が足りないことで今までのようにできなくなっている事が問題だ。都心三宮再開発など巨大開発優先でなく、市民の命や安全を守るために職員削減はやめるべきだ。