10月９日に神戸市決算特別委員会がひらかれ、日本共産党神戸市議団の森本真議員が総括質疑に登壇しました。

質疑項目
１．人口減少とまちづくりについて
２．受益者負担押しつける政策の転換について

　神戸市は、不要不急な大型開発を進め、建設費等の高騰により事業計画が停滞するもと、都心・三宮の再開発や、破綻が明白な万博頼みの神戸空港国際化に莫大な投資を強行しています。また、人口減少が進む中、拠点駅再開発やウォーターフロントでは高層マンションを誘致しています。さらに、民間の開発事業者に市営住宅を売り払い、既存の低層団地の更新は皆無に等しい状況です。森本議員は、国の進める都心集中・郊外切り捨ての施策の追随をやめて、バス路線縮小や商業施設の撤退で困難を抱える地域への支援こそ必要だと質しました。

答弁ダイジェスト
　森本議員：市長は、多くの市民が望んでいるとして、三宮やウォーターフロントの開発を進めているが、その根拠は何なのか。
　久元市長：市民の代表である市会で進めてきたから、これが市民の望みだ。
　森本議員：学校・保育所・幼稚園についても市長は「ゆったりとした環境で」「必要な人員を確保」と言いながら、学校は統廃合してプレハブ校舎も多く、保育園は増やさず定員より多くの児童を入所させ、13園もの幼稚園を廃園しようとしている。市長が言ったことなのだから改善・実行すべきだ。
　小原副市長：子どもたちの数が減っているクラスで適切な教育を展開するためだ。少人数学級は神戸市だけが独自に実施するものではない。
　森本議員：人口が減るからと水道料金や市バスの運賃を上げることは、悪循環に陥らせる。
　今西副市長：公営企業の原則を踏まえながら悪循環に陥らないように、市民の暮らしを支える使命を果たしたい。
　森本議員：今年４月から兵庫区と長田区のバス路線を縮小したことには、与党からも批判の声が出ているのに、東灘区や灘区でもしようとしている。一般会計を繰り入れて、地域のバス路線を守ってほしいという市民の要望に応えるべきだ。市長は「タワマンが朽ちる」と言ったが、今朽ちようとしているのは市営住宅だ。包括外部調査では、空き家が多い理由は修繕に使う予算がないからという結果だった。使える住宅があるのだから、住宅困窮者の皆さんが入居できるように修繕すべきだ。

新自由主義的な「受益者負担」政策やめ、市民の暮らし優先に

　アベノミクスの負の遺産といわれる、円安に起因する物価高騰、実質賃金の低下など、市民の暮らしが大変な中、神戸市は水道料金と市バス料金を値上げし、受益者負担を押しつけ、一般財源による市民負担軽減には背を向けています。森本議員は、人口減少が進む今こそ、外需頼みの開発より、こども医療費の無料化や学校給食の無償化などの市民の願いに応えるべきと質しました。

答弁ダイジェスト
　森本議員：こども医療費を無料にしない理由の一つに、「コンビニ受診を誘発し、受診件数や医療費増大の懸念」を挙げているが、（患者が）押し寄せて大変だとどの医師が言ったのか。無料化をおこなっている自治体で、子どもが病院に押し寄せている実態はない。「将来世代への負担の先送り」を理由に、臨時財政対策債が増えていると言っているが、減っているではないか。
　久元市長：医療費は伸びている傾向に変わりない。臨時財政対策債は減っているが、これは赤字地方債であり、これが将来世代に負担が先送りされている。今後減り続ける子どもたちに今私達が使っているお金を先送りしてよいのかは根本的な問題意識だ。
　森本議員：神戸市は国の推計よりも早く人口減少が進んでいる。この人口減少、少子化をどうするのかということを本気で考えなければいけない時だ。その中で人口が減るからと学校や公共施設を潰したり縮小させる一方で、外需頼みの開発を進めるような施策はやめるべきだ。