２月26日に神戸市会本会議がひらかれ、日本共産党神戸市会議員団の味口としゆき議員が代表質疑をおこないました。

質疑項目
１．震災30年の教訓について
⑴大型開発優先には「放漫財政」、市民には「緊縮財政」からの転換について
⑵行財政改革による職員削減について
２．「森の未来都市 神戸」に反する王子公園再整備計画について

　2025年度神戸市予算案は、都心・三宮の再整備や大阪湾岸道路延伸事業、神戸空港の国際化などの大型開発には680億円以上の莫大な予算をつぎ込む「放漫財政」となっています。その一方、市民には「緊縮財政」を押し付け、住民税の超過課税の継続、国保料の独自減免の廃止、こども医療費や学校給食の無償化には背を向けたままです。いま神戸市政に求められているのは、物価高騰から市民のくらしと営業を守り、賃上げや市民負担の軽減など「住民福祉の増進」に力を尽くすことです。味口議員は、震災から30年続く大型開発には「放漫財政」、市民には「緊縮財政」という予算編成の根本的転換こそ必要だと質し、大型開発よりも市民の命とくらしを守る施策の推進を求めました。

答弁ダイジェスト
味口議員：不要不急の大型開発だけが増えているこの歪みの端的な表れは、物価高騰・資材費高騰に対する対応の違いにある。大阪湾岸道路は物価高騰や機材高騰があろうが続けるのに、市民の医療に直結する西市民病院の移転・新設は資材高騰によって３年間も延長している。なぜ市民に直結した事業は延長しながら、国の直轄事業である湾岸道路延伸には無尽蔵に予算を計上するのか。
今西副市長：湾岸道路延伸は、阪神高速の渋滞を解消し、市民福祉の向上にもつながる。
味口議員：市民福祉と言うなら医療にこそ予算を振り向けるべきだ。湾岸道路延伸の1740億円増は、全体の1/3の距離だ。単純に試算しても市民負担は600億を超える。過大投資ではないか。
今西副市長：物価高騰もあるが、想定されていなかった軟弱地盤対策が増加理由だ。市の負担が増えないように国に求めていく。
味口議員：見通しが甘かっただけだ。今後も物価高騰が続き、軟弱地盤があれば市民負担が増えるのか。一方で汚水・雨水の管きょの維持管理費は3100万円減となっている。大型開発による物価高騰には上乗せしながら、埼玉県で陥没事故が起こって不安を感じている基幹的なインフラ整備費にはなぜ上乗せしないのか。
今西副市長：事故の原因となっているので下水道が焦点を浴びているが、予算は適切に計上している。
味口議員：汚水管きょ改築の進捗率はまだ目標450㎞のわずか31％だ。重大事故が起こり市民が不安を感じている。市民の安全を守るインフラ整備にこそ予算を計上すべではないか。
今西副市長：国で措置をした予算をできるだけ多く確保して改築に充てていきたい。
味口議員：インフラ整備は将来世代を含めて現役世代に負担を求めるのに、なぜ湾岸道路・バスターミナルビル・市庁舎２号館などの大型開発には、市債残高（借金）が増えるとわかりながら将来負担を増やすのか。
今西副市長：三宮・ウォーターフロント・駅前リノベーションは、神戸の未来の成長に向けた投資だ。事業それぞれに違いがある。
味口議員：将来に不安があるからと市民に負担を強いる一方で、特定企業にだけのオフィス賃料補助などはやめるべきだ。
今西副市長：神戸に進出した企業の定着率は高い。補助は３年だが６年間事業をおこなってもらう義務があり、税収が補助額を上回る。持続可能な都市を目指す。
味口議員：神戸市が言う未来への投資や持続可能性はたった６年なのか。企業の76％が中央区と非常にバランスが悪い。地元の企業にこそ直接支援すべきではないのか。
今西副市長：市場や商店街への補助や支援はおこなっている。
味口議員：（地元で商売を）50年続けてきた方々が廃業せざるを得ない苦しい状況だ。外からの呼び込みだけに目を奪われるのではなく、神戸経済を足腰から強くしようと思えば、地元の商店街や市場、地元を支えている企業への支援に軸足を移すことが震災以後の教訓だ。