議会報告
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3月27日、日本共産党神戸市会議員団は、2025年度神戸市一般会計予算等の編成替えを求める動議を提出し、大かわら鈴子議員が説明をおこないました。
神戸市長が提案した新年度予算案は、2005年度を除いて初めて1兆円を超える大型予算となりました。しかしその中身は、都市間競争に打ち勝ち、投資を呼び込むとして、都心・三宮再整備に200億円、大阪湾岸道路西伸事業に32億円、神戸空港国際化に34億円、新たな産業団地造成のための会計出資金に250億円など大型開発に偏重した「放漫財政」となっています。
一方、物価高騰で暮らしが大変な市民・中小企業に対しては、受益者負担を理由に水道料金・市バス運賃など公共料金の値上げを強行し、住民税の超過課税の継続、国保の独自減免の廃止など「緊縮財政」を強いており、苦境を打開する施策はほとんど見当たりません。さらに市民の命と安全にかかわる老朽汚水管きょの更新も計画通り進んでいないことが明らかになっています。
また今年は阪神淡路大震災から30年です。神戸市が「創造的復興」の名のもとに、大型開発・プロジェクトを優先し、行財政改革で数々の市民サ-ビスを切り捨ててきたことが暮らしと生業の再建を大きく遅らせた痛苦の教訓はどこにも生かされていません。
今求められているのは、長期にわたる経済停滞を招いた自民党政治への追随ではなく、市民の命と暮らし、雇用と生業を守り、支えるため住民の福祉の増進という自治体本来の役割を果たすことです。*全文はこちらからご覧いただけます
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