2025年12月９日に神戸市会本会議がひらかれ、日本共産党神戸市会議員団を代表して前田あきら議員が一般質問に登壇しました。

質疑項目
１．須磨区のバス路線廃止・減便について
２．子育て・教育の負担軽減と学費・給食の無償化について
３．物価高騰からくらしを守る施策について

　神戸市は、須磨区内の市バス15路線を７路線へ大幅廃止と、運転士15人分に相当する運行本数を削減する計画案（2026年８月に実施）を公表しました。それにより、１本の市バスで行けていたものが、２本以上のバス乗継ぎや鉄道乗換えが必要になるなど、市民に負担と不便を強いることになります。12月から始まった地元自治会への説明会でも、反対の声が多数上がっています。
　前田あきら議員は、市長選挙前に発表して広く市民や議会の意見を聞かず、選挙直後に、一方的な減便を公表したことを批判し、市バス路線の廃止・減便計画の撤回を求めました。

答弁ダイジェスト
城南交通局長：市バス事業は危機的な経営状況で、現状の路線・運行本数の維持は困難だ。今後は２月を目途に、ホームページやバス停への掲示等で周知する。周知・公表した後は、電話・メール・窓口等での個別相談に丁寧に対応していきたい。
前田議員：路線見直しは地元や利用者の意見を十分に反映すべきものだ。市民や利用者から見直しの意見があれば、運行本数の削減にこだわることなく計画を修正するのか。
城南局長：12月からは地域の代表の方々の意見を反映し、それが成案になる。その後、一般の皆様からもご意見を聞き、より多くの利用につながる意見などは取り入れていきたい。
前田議員：おおむね１日あたり153本の減便計画だ。例えば、北須磨団地は、３路線のうち71系統を廃止、74系統はラッシュ時のみになる。月見山は、バス停がなくなり、バス空白地になる。高倉台や多井畑は、区役所への直接路線がなくなり、須磨駅を結ぶ便も減便される。板宿・鷹取周辺エリアは、４路線が廃止・短絡され、対象路線が半減する。若草や落合団地も経由便数が減便される。本当に受け入れ難いものだ。今回廃止・減便される路線には、小・中学生が遠距離通学で使っている便も含まれ、減便で待ち時間が増えて、児童・生徒の安全に影響があっては困るという声が教育現場から上がっている。こういった声を聞いて路線廃止・減便計画は撤回し、本当に市民に求められる路線を維持するべきだ。

かくれ教育費負担ゼロへ　学校給食・学校徴収金の無償化を

　物価高騰は、修学旅行や学校行事など教育への影響も広がり、子育て世帯の家計も圧迫しています。前田議員は、臨時議会の開催を求め、福祉や保育、交通を始め事業者への物価高対策とともに、国待ちにせず早期に小・中学校の給食を無償化すべきと質しました。また、前田議員は、学校指定の制服やかばん・体操服の購入費、修学旅行や教材費など、義務教育に必要な費用は、各家庭に負担を求めず、就学援助などの収入を限定するものではなく、全世帯に支援すべきと求めました。
　昨年12月25日と26日にひらかれた臨時市会では、小学校給食の無償化予算が可決されました。日本共産党神戸市会議員団は、小学校給食だけにとどまらず、給食の質と量を低下させず、さらに中学校給食の無償化など、神戸市が財政的支援をして早期に実施するよう引き続き求めていきます。

答弁ダイジェスト
福本教育長：これまでも食材高騰分の公費負担や中学校給食費の半額助成をおこなってきた。今後は国の制度設計に合わせて準備を進め、まずは小学校給食の無償化に取り組みたい。
前田議員：直ちに補正予算を編成し、無償化を早期に実施すべきだ。あわせて不登校やアレルギー対応で給食停止のご家庭に給食費相当額を支給していただきたい。