２月17日に神戸市会本会議がひらかれ、日本共産党神戸市会議員団の森本真議員が登壇し議案質疑をおこないました。

質疑項目
１．神戸市の物価高対策について
２．部活動の地域展開に伴う条例及び基金の設置について

　森本議員は昨年12月の臨時議会で、国から神戸市へ分配された「重点支援地方交付金」約110億円について、物価高騰で困っている市民事業者にいち早く届くようにと質疑しました。この時神戸市は、給食費の負担軽減や社会福祉施設への運営支援に23億円しか計上せず、残りの給付金の使途については「検討中」と答弁しました。その後、多くの自治体でお米券の配布や非課税世帯や高齢者に対する給付金、全世帯対象の水道料金の減免などの支援がおこなわれました。そんな中、２月10日の市長会見で明らかになった神戸市の交付金の使途の全容は、食料品・生活用品の無料配布会「フードサポートこうべ」の全区開催やフードシェアリングサービスの利用促進など、物価高騰で苦しんでいる市民に行き届く施策ではありません。森本議員は、「公の役割を投げ捨てた『自助・共助』頼みの施策だ」と指摘し、物価高騰で生活に困っているすべての市民に行き届く支援をおこなうべきと質しました。

答弁ダイジェスト

久元市長：「物価高騰の影響」「時間的効果」「公益性、社会的有用性」の３つの観点から予算を編成した。消費者への直接的な支援よりも食支援をおこなう既存のNPO団体などへの支援をおこなうことで、迅速に食料品を提供し、食品ロスの解消にもつなげることができる。現金給付や商品券事業は国と県が実施しているので本市では計上しない。
森本議員：市長は会見で「物価高騰の影響は低所得者、厳しい環境におかれている方への影響が非常に大きい」「影響を受けている方々の実態は、国や県よりも基礎自治体である神戸市がよくわかっている」と言っていた。今回の施策でこのような方々すべてに恩恵があるのか。
今西副市長：国・県の施策でカバーできないところに焦点を当てた施策だ。重層的な支援でカバーできる。我々はいろんなチャンネルを通じて市民の状況を把握している。国県と同じような重複する施策をおこなうのではなく、その中でより必要な施策を見極めている。
森本議員：それなら商品券とは違うメニューを考えればよいのではないか。
今西副市長：生活にお困りの市民であれば誰でも参加ができるような「フードサポートこうべ」を用意し、同時に継続的な支援のきっかけづくりもおこなうことで対応できる。
森本議員：「誰でも行ける」と言うが、昨年は３時間並んだのにもらえなかった人がいた。そのようなことにならないように取り組むのか。
今西副市長：予算を大幅に拡充し、３万人を対象にして過去最大規模で実施する。
森本議員：これで物価高騰の影響が大きいすべての人が救われるのかを考えるべきだ。
久元市長：これは逆に県でも国でもできない施策だ。この施策だけで生活が厳しい方々のニーズを拾いあげれるものではないが、複合的な対策として効果が発揮できるようにしたい。
森本議員：フードバンクは困っている人が直接足を運ばなければいけない。行けない人に自己責任を押し付けているように思う。フードバンクはほぼ慈善事業に近い取り組みで自治体がすべき仕事ではない。予算が足りないなら市独自の予算をつくるべきだ。
久元市長：困っている方全てを政府が責任をもって対応するのは共産主義社会の発想だ。社会貢献をおこなう企業や団体と行政が連携することが今生きている日本の社会の常識だ。
森本議員：困っている人に「来てください」と求めるのではなく、あたたかい手を差し伸べることが住民福祉の増進をはかる神戸市の役割だ。

＜物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金（約 110 億円）の活用事業＞