２月25日の神戸市会本会議で、日本共産党神戸市会議員団を代表して赤田かつのり議員が代表質疑をおこないました。

質疑項目
１．物価高騰対策のあり方について
２．神戸港と平和行政について

　神戸市が2026年度予算案で示した物価高騰対策は、食支援団体やNPOを通じた食糧配布や、フードロス商品を無料や安価で供給する仕組みだけをつくり、生活相談や行政窓口へのつなぎもNPOや社会福祉協議会などの民間に任せ、公共の責任を丸投げしています。赤田議員は「物価高騰の影響で苦しんでいる市民を市場原理で救済することはできない」と厳しく指摘し、物価高騰対策にまで「自助・共助」を持ち込むのではなく、神戸市の責任でおこなうべきと質しました。

答弁ダイジェスト
赤田議員：物価高騰対策のカギは賃上げだ。賃上げをしたくてもできない事業所がたくさんある。神戸市はなぜ賃上げ支援を実施しないのか。
今西副市長：事業者が賃上げ分の原資を自ら生み出していくことで持続的な賃上げを実現できるようにこれまでも支援をおこなっている。
赤田議員：市内企業の倒産件数は年々増加している。苦境に立っている中小業者は原資をつくることさえもできない。直接支援以外に選択肢がないのではないか。
今西副市長：直接的かつ金銭面での支援の効果は一時的なものだ。
赤田議員：賃上げ支援がなぜ一時的なのか。継続しておこなうことが今の日本や神戸の経済に絶対不可欠だ。以前市長は「あらゆるセクションで賃上げをする」と会見で述べた。総力を挙げて賃上げをするという意味ではないのか。それならば今ここで賃上げに結び付けていく取り組みをおこなう決断が必要ではないか。
久元市長：賃上げが必要だということを言ったのか記憶にないが、賃上げに対してどのような政策をとるかは別問題だ。

―苦境に立つ中小企業は淘汰されてもよいのか―

赤田議員：2009年から2021年の間に約１万件の市内事業所が減少している。市場原理に任せていては、残れるのは資金力がある企業だけだ。資金力が乏しい企業は淘汰されていってもかまわないのか。
今西副市長：この１万件が倒産によって減少したのではない。事業を営むことが難しい環境になればその事業は終わって、また新たな会社が興っていくという新陳代謝が起こる。
赤田議員：売り上げが不振で貯えを資金繰りに充てざるを得ないような状況で、どうやって賃上げができるのか。
今西副市長：資金繰りが必要なら県と一緒におこなっている融資制度を活用していただきたい。

―物価高騰に追いうちをかけ国保料値上げ―

赤田議員：融資を受けて事業を継続できるのは、借りたお金を返す力がある事業者だけで、大部分の事業者には融資を使う余裕もない。事業を続けていくために強く求められているのは直接支援だ。また、物価高騰の影響が大きいのは事業者だけではなく、高齢者や障がい者、休職中の方など多くの方がいる。さらに、国保料は賦課限度額が上がり、こども子育て支援納付金の新設で保険料の負担は増えている。これでは物価高騰に苦しむ市民の生活に追い打ちをかけてしまうのではないか。
今西副市長：国は低所得者に毎年財政支援をおこない、都道府県には財源不足があった場合の基金が設けられている。
赤田議員：市内では4600件以上の世帯が長期にわたって保険料を滞納してると今年１月末に明らかになっている。国保料が高くて払えずに困っている方が「憲法25条の精神に立ってるんですか」と語った。健康で文化的な生活を営む権利を奪うことがないように取り組むという姿勢はないのか。
久元市長：そういった議論は国会でしていただきたい。

―健康で文化的な生活を保障することは政治の責任ー

赤田議員：日本国憲法通りに生存権を保障することは政治の責任だ。物価高騰で暮らしに困っている全ての市民のくらしと地元の中小業者の営業は、マーケット頼みではなく、公共の役割を発揮して神戸市が直接支援する以外にあり得ない。