９月18日に神戸市会本会議がひらかれ、日本共産党神戸市会議員団の西ただす議員が代表質疑に登壇しました。

質疑項目
１．特定利用空港について
２．物価高に苦しむ事業者への支援について
３．災害時の避難体制の強化とその後の生活支援について

　この間の国会答弁や防衛省の説明を通して、神戸空港を特定利用空港とする目的は災害対応が中心ではないことはあきらかです。市長は会見で「市民に説明し声を聞く」と言いましたが、いまだそうした場を持とうとしていません。西議員は、市民の不安の声を聞き、神戸を戦争に巻き込む神戸空港への特定利用空港の指定は同意できないとはっきり表明すべきと追及しました。

答弁ダイジェスト
西議員：市民から懸念の声が出ているのに解決できていないから、たくさんの陳情があがっているのではないか。
久元市長：会見で直接市民に対して説明するとか意見を聞く場を設けるとは一言も言っていない。ホームページで情報を掲載し、寄せられた疑問には誠実に答えているつもりだ。
西議員：これでは足りないし、改めて市民の意見を聞くべきだ。また、火器の持ち込みを禁止している神戸空港に国は武器・弾薬を持ち込むと言っているが、災害対策と全く関係がない。有事や戦争のことを考えてのものではないのか。また、米軍の利用についての市の質問に、国は「枠組みには入っていない」としか回答していない。指定を受けたら米軍は利用するのか。
山本港湾局長：弾薬の使用は許可が必要で、特定利用空港になった場合も同じだ。枠組みとは関係のないところで米軍の利用がどうあるべきかは、我々が回答する立場ではない。
西議員：南紀白浜空港では特定利用空港に指定されると、すぐに自衛隊とアメリカ軍とオーストラリア軍の合同訓練が首長の意思を無視しておこなわれた。同様のことが神戸空港でも起こらないと言えるのか。
山本局長：自衛隊の訓練は指定の前後で大きく変わるものではない。
西議員：和歌山県知事は、座り込んでも米軍が来たら止めると発言している。神戸空港が指定されたら軍事目標になるのか。
山本局長：その時点における状況によって判断するというのがジュネーヴ条約で規定されている※。実際にその空港利用を認めるかどうかは我々空港管理者が決めることだ。特定利用空港になった瞬間に国の思いのままに空港を利用されることはない。
西議員：市長が意思を示して特定利用空港を認め、武器・弾薬を運びこんでいたら、それこそ神戸市が軍事の後方支援に手を貸したことになる。市として神戸を戦争に巻き込むような危険な特定利用空港の指定は断じて拒否するべきだ。

※特定利用空港の軍事利用は、有事の際にジュネーヴ条約上の「軍事施設」とみなされ、攻撃の対象となるリスクがあります。

特定利用空港に関する神戸市の質問に対する国の回答（2026年９月15日）
（＊神戸市のホームページより抜粋）

Ｑ　2026年３月30日の説明会における国の説明では、「飛行ルートを含め、空港周辺の方々に及ぼす影響が最小限となるよう努めていく」とのことでしたが、自衛隊や海上保安庁が運用する航空機等においても、関西国際空港や神戸空港の利用にあたっては、2025年３月20日より運用を開始している現行の飛行経路を遵守するという理解でよいでしょうか。
Ａ　訓練等での利用においては、基本的にご質問の現行の飛行経路は遵守させていただきます。一方で、現状においても、天候や航空交通状況等により飛行高度、経路を変えざるを得ないことがあります。

Ｑ　2023年１月に開催された日米安全保障協議委員会においては、「平時における共同の取組の決定的な重要性と、空港及び港湾の柔軟な使用が有事における防衛のために重要である」ことが強調されています。このような声明がある中で、特定利用空港における「円滑な利用に関する枠組み」は、将来にわたって米軍の利用がないものであると考えてよいでしょうか。
Ａ　本取組の「円滑な利用に関する枠組み」は、自衛隊・海上保安庁による利用を対象として、あくまで関係省庁と空港管理者との間で設けられるものであり、米軍が本枠組みに参加することはありません。

Ｑ　仮に、特定利用空港の枠組みに含まれるかどうかに関わらず、存立危機事態又は重要影響事態が生じた際に、軍隊の後方支援を行うなどの具体的な軍事利用・運用をおこなった場合、ジュネーヴ諸条約第一追加議定書第52条２に規定される軍事目標に該当しうるか、見解をご教示ください。
Ａ　特定利用空港の枠組みに含まれるかどうかに関わらず、実際に存立危機事態又は重要影響事態に該当するような事態となった場合において、我が国の空港や港湾が、軍事目標として該当するか否かについては、一概にお答えできないものと認識しています。

Ｑ　特定利用空港における「円滑な利用に関する枠組み」に基づく「緊急性が高い場合」の利用調整の対象として、存立危機事態や重要影響事態は排除されないが、存立危機事態又は重要影響事態が発生した場合に、特定利用空港の「円滑な利用に関する枠組み」における「緊急性が高い場合」として利用調整を行うかどうかについては、実際に発生した事態の個別具体的な状況によるため、一概にお答えすることは困難である性質のものであるという理解でよいでしょうか。
Ａ　お見込みの通り。

Ｑ　特定利用空港における「国民の生命・財産を守る上で緊急性が高い場合又は航空機の飛行や船舶の航行の安全を確保する上で緊急性が高い場合に、地方自治法の「国民の生命等の保護の措置の的確かつ迅速な実施を確保するため特に必要があると認めるとき」が該当し、さらに、その場合に「国が地方自治体に対して直接指示を出すことができる」のかご教示ください。
Ａ　当該法改正では、大規模な災害や感染症のまん延など、国民の安全に重大な影響を及ぼす事態において、国が、
①　事態の規模、態様等を勘案して特に必要があると認めるときに、
②　国民の生命等の保護を的確、迅速に実施するために講ずべき措置に関し、
③　個別法に基づく指示ができない場合に限って、
国が自治体に対して補充的な指示を行使することができるとする新たな特例が規定されたものと認識しています。一方、「特定利用空港・港湾」につきましては、平素における空港・港湾の柔軟かつ迅速な利用について、あくまで、空港法や港湾法などの既存の法令に基づき関係者間で連携し、調整するための枠組みを設けるものであり、特定利用空港の枠組みにおいて、自衛隊・海上保安庁の優先利用のために、改正された地方自治法に基づく補充的な指示を行使することは想定していません。

市内事業者に寄りそい物価高騰に負けない支援を!

　今、長引く物価高と中東情勢の影響により、神戸の多くの中小事業者の経営は困難に直面し、倒産や廃業が続いています。こうした状況を打開するために、この間、労働組合の運動や地方議会で声が上がり、多くの自治体で中小企業の賃上げへの直接支援がおこなわれ、国も「重点支援地方交付金」を拡充し、中小事業者の賃上げ支援を始めています。しかし神戸市は、自助努力で賃上げは個々の事業者が「稼ぐ力」をつけなければいけないという姿勢です。本来の自治体の役割は、目の前で苦境に立たされている事業者を救うことです。西議員は、中小企業の賃上げへの直接支援のための施策に取り組むべきと求めました。

答弁ダイジェスト
今西副市長：全国的には実質賃金が７か月連続で前年比プラスとなり、今後も賃上げの動きは継続する。本市でも賃上げに取り組む企業をさらに応援するため、引き続き事業者の収益力向上につながる支援策に取り組んでいきたい。
西議員：実質賃金が上がる中でも倒産・廃業が起こっている。ある事業者の方からは、従業員に給料を払い生活を守るために生命保険を解約した。真面目に働く事業者が神戸の経済を支えている。しかし今回の補正予算では、そういった方々への支援がない。今苦しんでいる事業者に届く施策が必要ではないか。
大畑経済観光局長：市内事業者の経営環境は厳しい局面にあると認識しているが、市内の倒産の件数は、１月から８月までで前年度よりも少ない。倒産のほとんどが小規模なので、今回の補正予算では、小規模の皆さんが柔軟に運転資金を調達できる「こうべおうえん」の保証料の補助を全額にする形で、資金需要に対応している。
西議員：生命保険まで解約して対応している方が改めて返さないといけない融資を使おうとならない。巨大な開発には湯水のように予算をつぎ込んでいるのに、今回の予算では事業支援は１億7500万円だ。事業者を応援して神戸を発展していくべきだ。