10月８日に神戸市予算特別委員会がひらかれ、日本共産党神戸市議団の森本真議員が総括質疑に登壇しました。

質疑項目
１．神戸空港の特定利用空港の指定について
２．公立保育所の民間移管について

　高市自民維新政権は、安保３文書の改定で武器輸出全面解禁や非核三原則の放棄、長射程ミサイルを全国に配備する大軍拡や自衛隊が米軍の指揮統括のもとに深く組み込まれるなかで日米合同演習もおこなおうとしています。まさに「戦争国家づくり」が進められようとしています。このような状況のもとで国は、神戸市に神戸空港の特定利用空港の指定を迫っています。代表質疑や委員会審査でも、平時における「円滑な利用に関する枠組み」、「災害対応」だとの説明が繰り返されました。しかし、戦闘機による訓練や武器・弾薬の使用、米軍参加、軍事目標になる可能性など、戦争に巻き込まれるのではないかと、市民の不安は増すばかりです。さらに市長は、市民へ直接説明をおこなわないと表明し、国追随の姿勢をとっています。森本議員は、特定利用空港の指定には同意しないことを明確に表明すべきと質しました。

答弁ダイジェスト
久元市長：国による直接の説明会の開催を要請してほしいという意見は、９月15日の経済港湾委員会終了後に速やかに国に伝えた。
森本議員：10月19日から29日までに特定利用空港に指定された大分・長崎・北九州空港などを使用して自衛隊とアメリカ軍が連携して、敵の艦艇に対して戦闘する訓練をおこなうことになっている。その際、航空自衛隊の基地が使用できない事態を想定して、戦闘機部隊及び輸送部隊がその特定利用空港に指定された空港から展開する計画だ。まさに有事の訓練ではないか。
山本理事兼港湾局長：あくまでも平時の訓練だ。
森本議員：敵基地を攻撃すれば、自衛隊基地が真っ先に攻撃対象になる。だから有事に民間空港を戦闘機の運用拠点として使い全国に分散させる。これが自民党と維新の会の方針だ。そういったことに神戸空港が使われてもよいのか。
山本局長：武力攻撃を伴うような事態となったときには、この特定利用空港の枠組みではなく、違う枠組みでおこなわれることになっている。特定利用空港に指定されたことをもって、全て最悪の事態のほうに流れていくものではない。
森本議員：神戸空港が日米共同統合演習に使われることは絶対にないと市長に明言していただきたい。
山本局長：仮定の質問には回答を差し控えたい。
森本議員：仮定ではなく実際に特定利用空港となった多くの空港が合同演習に使われてきた。F15が爆音で飛んできて住民の皆さんを驚かせた。神戸でこのようなことが起こらないように明言すべきだ。また、弾薬の持ち込みについて国の言われるがままに受け入れるのか。
山本局長：弾薬を含む危険物を運搬する場合には、申請者にヒアリングをおこない、問題がないか確認して判断する。特定利用空港になった後もこのルールで確認する。
森本議員：特定利用空港になろうとならまいと自衛隊が武器・弾薬を運びたいと言ったら許可するのか。
久元市長：法令に基づいて適正に判断をしていく。
森本議員：全く答えになっていない。特定利用空港になっているところでは、戦闘機によるタッチ・アンド・ゴーと呼ばれる爆音を放つ連続離着陸訓練がおこなわれている。この訓練は防災と関係あるのか。
山本局長：神戸空港では災害訓練で戦闘機を使われた実績はない。
森本議員：県の広域の防災訓練でF15などが使われた。タッチ・アンド・ゴーを認めるかどうかだ。タッチ・アンド・ゴーは輸送訓練ではない。アメリカ政府とは、このタッチ・アンド・ゴーは1250キロ離れた硫黄島の自衛隊の基地でしてくださいという協定があるが、アメリカ軍は一部守らずに基地の近隣で爆音を起こして何度も抗議が出ている。何のための訓練なのか。
久元市長：基地の訓練について市として申し上げることは特段ない。
森本議員：タッチ・アンド・ゴーなどをおこなう。武器・弾薬を運ぶ輸送の訓練をする。人員を運ぶ。そして大きな枠組みで米軍との戦闘訓練をおこなう。危険だということを認めるか。
山本局長：米軍の利用はこの枠組みとは別のところだ。
森本議員：米軍は地位協定でどこでも利用できるが、利用するには神戸空港なら市長が認めないといけないのではないか。
山本局長：その通りだ。
森本議員：委員会に出された多くの陳情は、国からの説明と市長からの説明及び市民の皆さんの意見を聞く場を求めてほしいということが大きな主眼だ。伊丹空港関係の10市町の首長も、国からの住民への丁寧な説明を要望している。説明会をおこなうべきだ。
久元市長：伊丹の大阪国際空港は神戸空港とは事情が違う。伊丹のような対応をするつもりはない。
森本議員：国からの回答はあると思うが説明はない。自治体から説明してくださいというのがＱ＆Ａの国からの回答だ。そうなった場合は市長自ら説明していただきたい。
久元市長：市民からも様々な疑問も寄せられているので、国からの回答を踏まえ誠実に対応してきた。国から照会があったときには適切に回答していきたい。
森本議員：アメリカがどういうことをしているのかをきちんと判断すべきだ。神戸市はこれまで平和都市宣言、核兵器搭載艦艇の神戸港入港を拒否する決議、非核平和都市宣言に関する決議などを上げて、住民の命と財産と暮らしを守るという自治体本来の使命を果たす平和行政をおこなってきた。だから国の戦争国家づくりに追随し、市民を戦争に巻き込む特定利用空港の指定は絶対にしてはならない。
久元市長：外交・安全保障に関する事項は国の専管事項だ。国と地方自治体との役割分担を混同した議論にくみするわけにはいかない。
森本議員：神戸空港は神戸市営空港で管理者は久元市長だ。神戸空港を戦争に使わさないためにも、市長が同意しないようにすることが今求められている。平和な神戸をつくっていくためには、絶対に指定を認めるべきではない。