10月29日に神戸市会本会議がひらかれ、日本共産党議員団を代表して、今井まさこ議員が一般質問にたち、垂水区の駅前再開発などについて久元市長らの見解を求めました。

 

　質疑項目

1.垂水区のまちづくりと垂水駅前再開発のあり方について  

2.ひきこもり、社会的孤立となっている人への支援について

3.東須磨小学校の事案など教育委員会と学校現場の歪みについて

 

垂水体育館と勤労市民センター体育室の移転・統廃合やめよ

　神戸市は、施設の老朽化を理由に、コンセプトも利用対象者も違う垂水体育館と勤労市民センターの体育室を移転・統廃合しようとしています。今井議員は、今回の統廃合によって、勤労市民センターを利用していた高齢者や障がい者が排除されるとして、計画の中止を求めました。

 

答弁ダイジェスト

今井議員：この計画について市民意見募集（パブリックコメント）がおこなわれ、379件もの意見がよせられ、半数以上が反対の声、賛成でもアクセス面での不安の声が多数だったが読んだか。

寺崎副市長：意見は拝見したが、勤労市民センター存続を希望する意見は53件だったと認識している。利用しやすいアクセスについても検討し、高齢者や障がい者の方々が排除されるようなことがないように取り組む。

今井議員：アクセスについての不安や不満の声は大半だった。利用者の声に耳を傾け、勤労市民センターが勤労者や高齢者の方々の健康を支援する場所であるよう配慮を求める。

 

子育て安心の神戸をつくるなら早期に産科・小児救急を

　神戸市は、垂水区の医療体制が不十分だとして、元垂水養護学校跡地と垂水体育館の移転跡に、産科と小児救急医療体制を持つ総合病院を誘致すると発表しました。これは垂水区民が一貫して求めてきたことの反映です。今井議員は、「垂水体育館を移転させ、その跡地につくるのでは、病院の建設は７年から８年近くもかかり、あまりにも遅すぎる。子どもがケガや、入院しなければならないとき、身近なところに病院が欲しいという子育て世代の願いに早期に応えるべきだ」と質しました。

 

答弁ダイジェスト

寺崎副市長：昨年掖済会病院小児科閉鎖にともない、須磨区の神戸医療センターの小児科医を増員、西区の西神戸医療センターでも小児救急を再開した。その結果、両病院の垂水区民の小児科入院患者数は大幅に増加している。

今井議員：患者数の増加は、垂水区に小児科がないために須磨区や西区に行かざるを得なくなった証拠だ。垂水区に産科・小児科をつくってほしいというのが保護者の声だ。また総合病院ができても移転・閉鎖してしまわぬよう約束し、病院ができるまで掖済会病院や佐野病院などに働きかけていただきたい。

 

子どもたちに最良の教育環境を

　神戸市は、垂水中央東地区・廉売市場の再開発事業を進めようとしています。この計画は、当初220戸のマンションでしたが、容積率を拡大し270戸の超高層ビルを建てるというものです。

日本共産党神戸市会議員団は、開発される場所は、現在教室が不足する恐れがある『要注意校』に指定されている垂水小学校区で、これ以上のマンション建設は規制すべきと指摘してきました。今井議員は、「垂水駅周辺では高層マンション建設計画が今後も相次いでいる。垂水小学校区という狭いエリアに高層ビルが建つことを容認すべきでない」と、さらに強く求めたのに対し、長田教育長は「駅前民間開発事業については、市全体の街づくり方針のもと進められているもの。垂水小学校は、2025年度に教室不足が見込まれるため、教育環境とともに改善していく」と答弁し、高層マンション建設によって児童数が増加することを認めました。日本共産党神戸市会議員団は、これからも駅前マンション建設の規制を求め、垂水小学校の教育環境の改善に全力で取り組みます。

 

増え続けるひきこもり、支援は急務！

　国の調査では、40歳から64歳までの大人のひきこもりは、全国で61万人以上いると推定され、ひきこもりの長期化も心配されています。生きづらさに悩み、苦しんでいる当事者をいかに理解し、家族の苦しみにどのように寄りそい援助すべきかが、行政に問われています。今井議員は「今必要なことは，相談窓口にとどまらず、心閉ざしている人たちが周りの人たちの支援によって自信をつかむことができる居場所を広げていくことだ」と居場所づくりを早急に進めるよう求めました。

 

答弁ダイジェスト

寺﨑副市長：ひきこもりの相談件数は増加している。居場所づくりについても情報収集しながら、本人や家族に対しても十分な支援ができるよう、対策に取り組みたいと考えている。

今井議員：東灘区のケースワーカーさんは、1人で100件以上を抱えていると聞いた。窓口が広がれば広がるほど、今後も（相談は）増え続けるのではないかと思うので、ケースワーカーの増員を求める。

寺崎副市長：私どもも同じ考えである。行政だけでなく地域の力もしっかりと活用していく必要がある。またどのようなところに相談機能があるのかということを広報するとともに、このような受け皿づくりを広めていきたいと考えている。

今井議員：ひきこもりは当事者だけではなく、ご家族も長い間苦しんでいる。そういう方が本当に気軽に来られる居場所を各行政区がつくっていく必要があり、早急に進めていただきたい。

 

子どもの人権を尊重し息の長い支援を

　東須磨小学校の教師間のいじめ、暴行、人権侵害問題について、事実関係の解明に向け、弁護士３人による調査委員会が１７日発足し、調査結果の年内にも公表をめざし調査を開始しています。神戸市教育委員会は、その調査結果を受けて加害教員４名について厳正な処分をおこなうとしています。

　今井議員は、「文教こども委員会での審議を通して、真の原因は子どもに対する人権侵害が蔓延している教育現場の問題であり、この克服を抜きに神戸の教育はよくなるはずがない」とこの問題に対しての当局の見解を求めました。

 

答弁ダイジェスト

今井議員：なぜこのようなことが起こったのか、真相を掘り下げる必要がある。調査委員会の調査と報告を身のなるものにするためにも、弁護士３人に加え、教育に関する学識者や、医学・心理的の専門家も加えた検証をすべきではないか。

長田教育長：再調査委員会には、徹底した事実関係の解明と、その要因・背景の分析、そして根本的な再発防止策を調査し、報告いただく。市長部局で人選された、３人の経験豊かな弁護士方で十分調査できると確信しているが、調査結果を受けた再発防止策を多面的に検討していく中では、心理的な専門家など多様な方々に参画いただいく必要があると考えている。

今井議員：今回の問題をうけて、「チーム学校」といえるような、学校を教員が団結できる場にしていくことも大事だ。東須磨小学校の再生のためには、深く傷ついている子どもたち、いま東須磨小学校で教えている教員への支援が必要で、今１年生の子どもたちが卒業するまで、本当に息の長い支援をおこなっていただきたい。