９月29日、神戸市会本会議で日本共産党神戸市議団の味口としゆき議員が登壇し代表質疑をおこないました。

質疑項目
１．「行財政改革方針2025（案）」について
２．新型コロナウイルス感染拡大を踏まえ神戸の経済政策を転換することについて
３．少人数学級の実現、学校の施設整備について

　神戸市は来年度から今後５年間の行財政改革を推進するとして、750人の職員削減をはじめとする292億円もの事務事業の削減をすすめ、市民の福祉やサービスを切り捨てようとしています。味口議員は「新型コロナウイルス感染症を通して、医療や公衆衛生をはじめ、介護・障害福祉・保育・雇用・経済・教育など、あらゆる分野で、行政の脆弱性が明らかになった」と言及し、市民に必要な事業の廃止や縮小、人員削減ありきの行財政改革はやめるよう質しました。

答弁ダイジェスト

　味口議員：わが党が独自ルートで入手した事務連絡文書には、福祉局だけで、高齢福祉・障害福祉・生活困窮分野をはじめとする26事業、188億円もの削減を検討するという驚くべき内容が書かれていた。これが市長の姿勢なのか。
　今西副市長：福祉だけでなく見直しの提案は常々おこなっている。議論の中で最適なものをつくりあげていく。
　味口議員：昨年のこども家庭センターの児童追い返し問題は、コスト削減の目的でボランティア任せにしたことが背景にある。さらに現在は東京のコールセンターで相談を受けている。東京で神戸の子どもたちの叫びがわかるのか。これが最適といえるのか。
　恩田副市長：しっかり検証し来年度予算に向けて検討する。
　味口議員：後で検討するのでは子どもの命は救えない。292億円というコストありきの福祉・市民サービスの切り捨てをすすめる危うい行財政改革はやめるべきだ。

行き詰まった再整備やめ、急場にふさわしい市内中小事業者のための予算を

　新型コロナウイルス感染症を通して、市内の中小業者や飲食店は、経営の危機にさらされています。店舗家賃補助金やチャレンジ支援補助金は６月で終了し、市の独自支援策はありません。味口議員は、神戸市が推進する「三宮再開発」はコロナ禍で行き詰まっていることを指摘し、コロナ禍で苦しむ地元中小企業の直接支援の継続を求めました。

答弁ダイジェスト

　味口議員：コロナ禍で事業継続が危ぶまれる事業者から「震災の時のように戻るかと思っていたが、震災の時よりもキツイ」という悲痛な声を聞いている。
　久元市長：飲食店が非常に厳しい状況におかれているというのは事実。しかし、目の前のコロナのことだけで三宮再開発をはじめ、ウォーターフロント再開発や湾岸線の延伸など、神戸の発展を阻害されることがあってはならない。再整備事業は予定通り着実にすすめていくことが必要だ。
　味口議員：予算の使い道に限りがあると292億円もの市民サービスの切り捨てをおこなう一方で、三宮再整備を「聖域」とし、57億円もの巨額を投資することは許されない。今苦しんでいる市民を救うために、一旦中止してでもコロナで変化した様相に合わせた中小企業への支援のための予算組み替えが必要だ。

「少人数学級」実現は市長公約!!
今こそ市長の決断でコロナ禍の教育整備を

　新型コロナウイルス感染症に伴う長期間の休校で、子どもたちのストレス、授業時数の取り戻し、熱中症対策など、子どもたちへの影響や教職員の多忙と疲労が蓄積されています。子どもたちへの手厚い教育の実現と感染拡大防止の上でも、少人数学級の実現は急務となっています。味口議員が、密状態になっている市内の小学校の授業風景の写真を提示すると、久元市長は「１mの間隔はとれていない」と答えました。さらに味口議員は「国に必要な予算を求めるとともに、学校施設整備と教員の加配に必要な予算をつけることが、withコロナ時代に求められることだ」と、市長の政治決断を求めました。

答弁ダイジェスト

　長田教育長：市独自で実行するには多額の財政負担や課題が生じるため、極めて困難。本来は国の責任のもとでなされるものであり、国に要望していく。
　味口議員：困難で済まされる問題ではない。小学校内でクラスターが発生した際の健康局の会見で「三密はなかった」と断言したが、実際は密になりやすい環境でクラスターが発生している。
　久元市長：文科省の指針を踏まえて換気をすることで三密の回避ができると思う。
　味口議員：今の学校の現場を見れば、窓を開けているから三密が回避できているとは言えない。それが今回のクラスター発生の問題で示されたのではないか。久元市長は１期目の市長公約で少人数学級の実施を掲げていたが、公約はどうなったのか。
　久元市長：公約には子ども医療費無償化など、できていないものもある。すぐに実現するのは一自治体の力では難しい。
　味口議員：７年間「やめる勇気」は一貫していると、福祉や市民サービスの切り捨てをおこないながら、１期目の公約を国まかせにしているようでは、市民には通用しない。今市長の決断で実現させるべきだ。