議会報告

  • 2021年03月26日
    本会議

    味口としゆき議員が予算組み替え動議を提案

     3月26日、日本共産党神戸市会議員団を代表して、味口としゆき議員が令和3年度神戸市一般会計予算等の編成替えを求める動議の提案説明をおこないました。

    *組み替え動議の説明原文は以下の通りです。


     

     日本共産党神戸市会議員団を代表して,令和3年度神戸市一般会計予算等の編成替えを求める動議の提案説明を行います。
     この動議は,久元市長に対し,神戸市一般会計予算を次に述べる趣旨で編成替えを行うよう求めるとともに,関連する予算についても必要な編成替えを行い,再提出することを求めるものです。
     長引くコロナ禍の影響で、市民のくらし・中小業者の営業・子どもたちの状況は、かつてなく深刻です。

    「予算に関する市長提案説明」では、「感染拡大防止と医療提供体制の確保、市民生活や経済活動の維持・回復に、引き続き全力で取り組んでまいります」として、予算案の「7つの柱」の筆頭に、「コロナウイルス対策へ取り組む」としました。

     しかし、市長提案の予算案は、中小業者支援でも、医療機関への支援でも、子どもたちへの支援でも、コロナ禍で苦しむ市民生活を直視しているものとなっていません。

     また,予算案は,コロナ以前の計画である三宮一極集中の再開発をはじめ、不要不急の大型開発に巨額の予算を投じるものとなっています。コロナ禍であっても、三宮再開発は「立ち止まらない」と公言する久元市長のもとで、多くの市民や事業者が苦しみ、成人式など様々な行事やイベントが自粛で休止しているとき、市民の眼前には、三宮の再開発や、市役所庁舎の建て替えだけが着々とすすめられる異様な光景がひろがっています。

     さらに,コロナ禍の教訓も、阪神・淡路大震災の教訓も踏まえず、「行財政改革方針2025」を策定し、5年で750人の職員削減と292億円分の住民のための施策の廃止をかかげ、保健所衛生監視事務所の廃止・統合、あんしんすこやかルームの廃止など数多くの民間委託の拡大と職員削減がすすめられようとしています。
     今,市民から求められているのは,三宮一極集中の再開発に象徴される不要不急の大型開発の強行ではなく、長引く新型コロナウイルス感染症の影響から市民の命,暮らしを最優先に守り、市民の苦難に寄り添う施策です。
     こうした考え方から,予算編成替えを提案いたします。

     以下,主な内容を御説明いたします。
    1つ目の柱は,新型コロナウイルス感染症の深刻な被害から市民の命と暮らし,生業を守ることです。
    1,コロナ禍で減収となっている地域医療機関への支援を強め、地域医療を守ります。

    2、コロナ禍で経営継続が危ぶまれる小規模自営業者への支援金を創設します。

    3、学生の就学継続のための特別給付金を創設します。

    4、公衆衛生の最前線である保健所の検査体制を充実させます。

    5、学校教室・保育園・児童館・特養・避難所の新増設や整備により三密回避をすすめます。

    2つ目の柱は,市民の負担の軽減です。

    • 介護保険料値上げを中止し、国保料を引き下げます。
    • 子どもの医療費は、高校卒業まで、通院にかかる一部負担金を廃止し、無料化を実現します。

    3、久元市長が始めた「認知症対策」を口実にした住民税増税は中止します。

    3つ目の柱は,子どもの最善の利益を守り,教育と子育てを支援することです。

    1、小学校全学年と中学1年生まで35人学級を実施するために教員をふやし,校舎の整備をすすめ、豊かな学びを保障いたします。

    2、小学校のようなおいしい中学校給食を実現するために,親子方式を先行実施します。

    4つ目の柱は,市民と中小業者を応援し、市民の命と健康を守る地域の基盤を強めます。

    1、地域経済で好循環を進めるために,住宅・店舗リフォーム助成を創設し、中小業者を応援します。

    2、衛生監視事務所の統廃合を中止します。

    3、阪神・淡路大震災の教訓からつくられた、あんしんすこやかルームを存続します。

    5つめの柱は、「気候危機」に対応し、地産地消のエネルギー政策を神戸からすすめます。

    1、原子力発電所・石炭火力発電所に頼らない地域分散型エネルギー政策を推進します。


     これまで述べてきた施策は,予算案のわずか3%の組み替えで実現できます。主な財源としては、第一に、本庁舎及び中央区役所整備関連経費、三宮再開発関連事業及び大阪湾岸道路事業など不要不急の大型開発の中止。第二に、須磨海浜水族園等の民間再整備、須磨多聞線整備、空港事業への一般財源投入、データに基づくバス路線縮減計画など市民合意のない事業の中止見直し。第三に、医療産業都市推進費、企業誘致推進費の減額および誘致企業優遇税制の廃止など呼び込みインバウンド偏重事業の減額です。さらに、新都市利益剰余金、都市整備基金や財政調整基金など市民の財産である基金や財源は、大型開発ではなく身近な公共事業や住民サービス向上に活用します。同時に市債発行額を120億円以上大幅に減額し、将来の市民負担軽減にも考慮した提案としています。
     以上,予算組み替えの動議の主な点とその考え方について御説明いたしました。
     議員の皆様方の御賛同をお願いいたしまして,提案説明とさせていただきます。

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