日本共産党神戸市会議員団の今井まさこ議員は3月26日、今議会で提出された6件の請願についての委員長報告に対し、反対討論をおこないました。

＊請願討論の原文は以下の通りです。

　わたくしは日本共産党を代表して請願第11号から請願第16号までの6件の請願について、委員長報告に反対し討論します。

　請願第11号と第13号は「核兵器禁止条約の日本政府の署名と批准を要請する意見書提出をもとめる請願」です。請願第13号で意見陳述した被爆者の方は「1歳半で被爆し、父親は被爆後肺がんで死亡」した自らの被爆体験を語り「核兵器による犠牲者が二度と生まれないことを強く願う」と述べられました。

　核兵器禁止条約は1月22日正式に発効しました、人類史上初めて核兵器は「違法」とする国際法となりました。今年中には条約の締約国会議が開催され、市民社会も参加して条約の推進プロセスが始動します。現在、日本政府はこの流れに背を向け、「核抑止力の維持・強化」を表明しています。しかし「抑止力」という考えは、いざとなれば、広島・長崎のような取り返しのつかない破滅的な結果を容認するものであり、到底許されるものではありません。全国の500近い自治体が政府への「意見書」採択しています。神戸でも意見書を提出し、さらに「核兵器廃絶」の流れを加速させようではありませんか。

　請願第12号は、「消費税を５％に引き下げることを求める意見書提出をもとめる請願」です。　

　「アベノミクス」のもとで２度の消費税増税はくらしと経済に重大なダメージをあたえました。そこに新型コロナ危機が襲ったことで、家計、雇用、中小企業は、深刻な危機に直面しています。新型コロナ感染症によるくらしと経済への打撃は、日を追うごとに深刻さを増し、失われた需要と消費は戻っていません。

　消費税の減税を実施すれば、新型コロナの犠牲を一番深刻な形で受けている所得の少ない人への効果的支援になるとともに、中小企業の事業継続へ重要な支援策になります。世界でも50か国以上が、消費税等の減税が行われており、世界の流れにもなっています。ぜひ政府に対し「消費税の減税」の意見書を挙げていただきますようにお願いします。

　請願第14号は、「新型コロナウイルス感染症に対する国民健康保険の傷病手当金の支給対象に個人事業主を加えることを求める請願」です。

　個人事業主は新型コロナウイルス感染症が広がるもとで，いつどこで感染するか分からない不安の中で商売を続けています。感染し休業すれば、事業の継続の危機にたちまち直面します。病気になっても安心して事業が行えるように、国民健康保険の傷病手当金の創設は、多くの個人事業主の願いでもあります。

　請願に対する当局のコメントは「基本的に国において検討すべきものであり、本市の国民健康保険事業の財政状況からも独自の給付を行うことは考えていない」というものでした。しかし、いくつかの自治体では、傷病手当金や休業一時金を創設しているところもあります。政府の「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」を活用している事例もあり、工夫次第で実施は可能です。政府も被用者以外に対象を拡大するのは可能だと国会で答弁しており、傷病手当金の個人事業主への拡大は、国に対して財源を求めるとともに、工夫次第で実施できるものであり、個人事業主がこれからも安心して事業が続けられるように神戸市に強く求めようではありませんか。

　請願第15号、16号は、神戸市コロナ対策融資の創設を求めると同時に、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小業者の減収を保障する制度の創設を求める請願です。

　中小業者の多くが、コロナ感染の広がりと、2度の緊急事態宣言下で、売り上げの減少に苦しめられています。現行の、国・県・市の支援制度では、減収50％という制限によって、対象にはならない自営業者が多く残されています。「困っている事業者」すべてに支援の手が行き渡るよう、対象や金額の拡充が求められています。地域経済を支えてきた中小業者が営業をつづけられるようにするために規模の面でも、期間の面でも支援を拡大すべきだと考えます。

　以上、請願6件に議員の皆さんのご賛同をお願いし、委員長報告に対する反対討論とします。