12月８日に神戸市会本会議がひらかれ、日本共産党神戸市会議員団の山本じゅんじ議員が一般質問をおこないました。

質疑項目
１．中小業者への直接的な支援について
２．気候危機の打開について
３．ニュータウン対策について

　現在、新型コロナウイルス感染症の影響で事業の休止や廃業など継続が困難になっている事業所が少なくありません。さらに原油高の影響も加わり、今後さらにさまざまな業種に影響がでることが予想されます。神戸市は、家賃サポート緊急一時金を拡充しましたが、さらなる拡充を求める声があがっています。山本議員は、より多くの事業者が対象となるよう拡充と、固定費の補助につながる直接支援の拡充を求めました。

答弁ダイジェスト

　今西副市長：市内の景況は緩やかに回復している。国が新たな事業復活支援金制度を創設したので、必要に応じて適切な支援策を検討する。
　山本議員：50％以上減少が対象の月次支援金では支援が受けられない事業者もいる。広く対象になるよう減少率の緩和を国に求めるべきだ。
　今西副市長：国の新たな制度がどれほど使い勝手がよいか事業者の声を聞きながら、今後検討していく。
　山本議員：国の制度を待っていては遅い。まだまだ先行き不透明な状況の中で、必要な対策が迅速にとれるよう、市独自の支援策が必要だ。

温室効果ガス排出ゼロ
石炭火力に依存せず明確な方針示せ

　国は2050年までCO２などの温室効果ガスの排出を実質ゼロにする目標を掲げました。主に脱炭素が大きなテーマとなったCOP26では、日本は世界で５番目にCO２の排出量が多い国であるにもかかわらず、これからも石炭火力を使うという日本の姿勢が大きな批判を浴びました。神戸市でも2050年実質ゼロを宣言しましたが、方針が不明確なうえ、神鋼石炭火力発電所も新たに稼働されようとしています。山本議員は「目標の達成には石炭火力発電を中止させ、自然・再生エネルギーにシフトした市の方針が必要だ」と質しました。

答弁ダイジェスト

　今西副市長：国は低コストのエネルギー供給を基本方針とし、石炭火力は当面必要とされている。神鋼は高効率の火力発電だ。
　山本議員：たとえ高効率でも市内で排出されるCO２よりはるかに多い。神鋼との環境保全協定には温室効果ガスの削減目標の設定すらなく、取り組みについても「国の動向を確認する」などと言うばかりで、実現や時期は具体的でない。それを認めた神戸市の姿勢こそ問題だ。
　今西副市長：協定は合意できる点だけ結んだ任意のものだ。協定にはまだ盛り込めていないが、今後協議し目標達成できるよう強く求めていく。
　山本議員：石炭火力を使い続ける限り目標は達成できない。神鋼に強く求めるなら、石炭火力をやめよと求めるべきだ。

ニュータウン再生
小手先の対策ではなく具体的な取り組みを

　神戸市は、三宮再整備をはじめ、名谷駅など拠点とした各駅周辺の再整備を推しすすめています。しかし、名谷駅周辺の再整備計画が具体的である一方、駅から離れた周辺地域で顕著になっている人口減少や高齢化・少子化への具体的な対策はありません。山本議員は、人口が減少する中、適切にコミュニティが維持されるために、バス路線網や近隣センターの維持・拡充をはじめ、空き家対策などの具体的な取り組みが必要だと質しました。久元市長は「空き家対策は非常に重要。活用方策は十分ではないと思っている。高倉台のように空き家の状況をみながら検討し、さらなる拡充をはかる」と答弁しました。