２月25日に神戸市会本会議がひらかれ、日本共産党神戸市議団の林まさひと議員が登壇し代表質疑をおこないました。

質疑項目
１．コロナ禍で苦しむ中小業者への支援について
２．保健所体制の本格的拡充について

　神戸市は、２年以上にわたるコロナ禍で苦しむ中小業者への支援について、「国には充実した支援策がある」という答弁に終始しています。しかし、国・県による既存支援策を利用してもなお、多くの中小業者が経営困難に直面しているのが実態です。林議員は「コロナで売上げが減った。家族の介護費用などで、手元の10万円で家族４人生活しなければならない」などの事業者の苦悩の声を紹介。中小業者等が、これ以上廃業や倒産に追い込まれないように、市独自のさらなる支援策を講じるべきと追及しました。

答弁ダイジェスト

　久元市長：直接的支援はこれまで国や県に先行して実施してきた。申請のハードルが高いが、今は国の支援が充実しているので、それが確実に行き渡るよう申請のサポートをすることが重要だ。
　林議員：予算案は規模が小さく間接支援が中心で、これでは今苦境の中にある中小業者は救われない。事業者の実態を把握もせず神戸市が支援をやめてしまうのはおかしい。
　今西副市長：これまでも市内事業者の実態把握もすすめてきた。引き続き国・県の支援制度、相談窓口の案内もしながら必要に応じて市の制度の拡充も検討していく。
　林議員：申請するのに非常にハードルが高いことを市長が認めるなら、もっと気軽に借りられて事業が継続できる支援制度を神戸市がつくるべきだ。同時に国民健康保険料や介護保険料、税金などの負担も非常に大きくなっている。中小業者に対する減税・減額や減免・猶予など手厚い施策を講じるべきだ。

保健所体制が不十分であったことを反省し、感染広がる今こそ抜本的強化を

　日本共産党神戸市会議員団は、コロナ禍における保健所体制の強化について再三必要性を主張してきました。ところが久元市長は、保健所業務のデジタル化などによって効率化をはかるとし、抜本的な体制強化や保健師の増員に背を向けてきました。林議員は、市民の命と健康を守るため、保健師の増員などによる抜本的な保健所体制の強化が必要だと質しました。

答弁ダイジェスト

　小原副市長：保健師増といった抜本的な体制強化やデジタル化による効率化をしたうえで、感染の波に応じて人材派遣・業務委託・職員応援を活用しながら市民の命と健康を守っていきたい。
　林議員：フォローアップセンターのスタッフが民間事業者に委託されているが、本来感染症の仕事は保健所がおこなうものではないのか。
　小原副市長：ご指摘の通りだが、代替がきくものは民間の力を借りながら対応していく。
　林議員：民間事業者に委託せざるを得ない保健所体制になったのは神戸市の責任だ。市長は750人の職員削減計画を変えないとしているが、一方で保健所業務は、職員では対応できず民間委託をしている。矛盾した施策だ。
　久元市長：人口減少社会の中で限られた人員で行政課題に対応しなければならない。やめる・見直す・変えるという不断の努力が必要だ。保健所の体制はしっかり強化してきた。
　林議員：これまでの対策が不十分だったために職員だけで対応できなくなった脆弱な保健所体制を反省し、今こそ保健師の増員など保健所体制の抜本的強化が必要だ。