３月29日に神戸市議会本会議がひらかれました。日本共産党神戸市議団を代表して森本真議員が登壇し一般質問をおこないました。

質疑項目
１．新興感染症にも対応できる病床の確保について
２．新長田再開発について
３．県立高等学校の統廃合について

　国・県が主導する地域医療構想に基づいて、神戸圏域では、コロナ病床にもなっている急性期病床を2014年～2019年の５年間で1147床削減しています。そして、2025年に向けてさらに1323床も減らそうとしています。昨年には神戸労災病院と三菱神戸病院の急性期病床を削減、さらに今後長田区にできる病院の統合による急性期病床の削減と転換を決定した神戸圏域の地域医療構想調整会議（以下「調整会議」）は、いずれも非公開でおこなわれていました。またこの間、コロナ禍でも救急医療などの一般医療においても、急性期病床の不足が明らかになっています。森本議員は、コロナなど新興感染症に対しても、市民の命を守るためにも、急性期病床の削減はやめるべきと質しました。

答弁ダイジェスト

　小原副市長：神戸市では高度急性期病床、急性期病床でそれぞれ国の基準より超過しているが、回復期病床は不足となっているため機能転換をすすめる。引き続き国や県の方針を見据えながら医療体制を構築していきたい。今後の新興感染症に対する医療提供体制がどうあるべきかについては国レベルで検討すべき課題だ。
　森本議員：病床をどうするかを議論するのは調整会議だ。調整会議は原則公開のはずだが、神戸労災や長田の統合、さらに六甲病院の民間移譲や済生会兵庫県病院の計画の見直しも非公開でおこなわれた。また、調整会議の報告があるのは神戸市保健医療審議会である。私はその委員だが、平成30年８月31日開催されて以降１度も開催されていないのはなぜか。
　小原副市長：詳しくは知らない。
　森本議員：これは神戸市の諮問審議会だ。病床をどんどん減らしているのになぜ開かれていないのか。
　久元市長：これが平成30年以来全然開かれていないことについては精査させていただきたい。
　森本議員：県の資料に調整会議の報告が全部載っている。きちんと公開されるべきだ。そして今コロナを経験して新興感染症に対して病床が必要だということが、日本医師会などでも検討されている。感染症対策のために病床をどうするのかという論議が始まる。急性期病床は減らさず、回復期病床も増やして市民の命を守るための医療体制をつくるべきだ。

地域医療構想（神戸圏域病床数）

新長田再開発
焼け野原から立ち上がった被災権利者のみなさんに寄りそい解決策を

　昨年１月、新長田再開発事業の検証報告書が発表されました。「被災権利者の早期生活再建実現のため」とされた再開発事業において、震災から27年の今日まで、一番苦しんできたのが、震災で焼け野原の中から立ち上がり、店舗を買い、苦しい営業を続けている被災権利者のみなさんです。なかには、苦悩する中で亡くなっていった方や廃業する方もいます。震災前と同程度の商業床を確保するために３層構造ネットワークにしたことで共用部分が増え、被災前には必要なかったビル管理費が発生し、商業者のみなさんからは管理費が高いとの不満の声があがっていることを神戸市も認めています。森本議員は、商売をしている被災権利者のみなさんの声によく耳を傾け、今何が重荷になっているかを考えて解決策を見出すべきと求めました。また、再開発事業会計について、どのような事業をおこなっているのかがわかるように、単年度ごとに事業別できちんと明らかにすべきと質しました。

答弁ダイジェスト

　久元市長：新長田の再開発事業は概ね達成できたが、商業としての賑わいに課題が残っている。床を取得した被災権利者からは地価の下落による売るに売れない状況で不公平という声があると承知している。
　森本議員：多くのみなさんの意見は、管理費の高さだ。店舗面積は小さいのに、共用部分が膨大なために高い管理費の要因になっている。検証報告書には解決方法は記載されておらず「行政内部で３層構造にブレーキをかける者はいなかった」と書かれている。神戸市の責任は重大だ。通路を公道化・公共化して市が買い取る方法もあるのではないか。
　久元市長：共用部分をどう活用をするのかを考える必要がある。管理費の軽減については、商業床の資産価値の向上や商業環境の改善をすすめることも含めて検討したい。
　森本議員：賃貸の人と、震災にあって店を再建した人とでは思いが違う。大変苦しい思いをされている。みなさんから直接いろんな声を聞いて解決策を講じるべきだ。

生徒や保護者の声を聞き
県立高校再編・廃止計画は撤回すべき

　兵庫県教育委員会は、全日制の県立高校のうち28校を対象として、13校に編成する方針を盛り込んだ「県立高等学校教育改革第３次実施計画」を発表しました。計画では、2025年度に神戸・芦屋学区の４校を２校に再編する計画があげられています。森本議員は「性急な統廃合は、教育環境の悪化が懸念されるため、計画の中止を県へ働きかけていくべきだ」と追及しました。

答弁ダイジェスト

　長田教育長：少子化にともなう生徒数減少により、小規模化している高校の魅力と活力ある教育活動を維持するために４校の統合をすることとされている。生徒にとって、進路を選択するにあたり大変重要なことなので、生徒や保護者が不安を感じることがないように県の教育改革の動向を注視しつつ県教委とも十分に情報共有や連携をはかる。よりよい教育環境を提供するための計画と理解している。
　森本議員：よりよい教育環境と言うなら、少人数学級に変えていくべきだ。「15の春を泣かせない」というスローガンのもと、多くの困難を乗り越えて高校を各地に造ってきた。しかし、生徒数の減少に応じて神戸市でも統合がすすみ、さらに学区が拡大するなかで、競争が激化し通学などの経済負担も増えているのではないか。
　久元市長：学校の統廃合は、議員の方も意見を表明されてきたから大切にしなければいけないと思うが、今私たちが直面している状況は子どもの数が減っていくということ。今も既に進行している少子化の状況の中で、高校の在り方、配置をどう考えるべきかをしっかり議論しなければならない。
　森本議員：動向を注視するのではなく、生徒や卒業生だけでなく地域のみなさんの声もしっかり聞き、統合させないということを明言すべきだ。