６月17日に神戸市会本会議が開かれ、日本共産党神戸市会議員団の西ただす議員が議案質疑に立ちました。

　この度神戸市が上程した補正予算は、物価高騰に直面する市民生活や事業者への負担を軽減し、経済活動を支援することを目的としていますが、現在の国の支援策だけでは市民生活も営業も守ることができません。市民や事業者の皆さんからは「年金が下がっているのに値上げされたら生活ができない」「円安や原油高騰で原価割れが起こっている」といった悲痛な声があがっています。西議員は、こうした声に応え、他の自治体でも実施しているような、市に関わる税や保険料、上下水道料金や教育費用など市民の負担となっているものを免除や減額、さらに事業者への家賃支援制度やチャレンジ支援策、燃料費への支援、または固定資産税の減免など、市独自の支援策を求めました。
　今西副市長は「ロシアのウクライナ侵略による原油・穀物等の価格高騰や、円安の進行による輸入物価の上昇で、コロナ禍からの経済回復が阻害される懸念があると危惧している。国の動向と実情を見極めながら対応したい」と、市独自の対策を拒否しました。西議員は「ロシアのウクライナ侵略やコロナの影響、さらにアベノミクスによる金融緩和が異常円安や物価高騰を引き起こしている原因だ。今優先させるべきは目の前で苦しむ市民を早急に応援することだ」と質しました。