６月13日に神戸市会本会議が開会しました。日本共産党神戸市議団を代表して林まさひと議員が議案質疑に登壇しました。

　神戸市は、長引くコロナの影響と食費などの物価高騰対応の緊急対策として、低所得の子育て世帯に対し、子育て世帯生活支援特別給付金支給の補正予算を上程しました。しかし、対象は児童扶養手当支給世帯や市民税非課税世帯など、市の子育て世帯の２割以下に限られ、就学援助を受ける世帯ですら対象外となっています。林議員は「今回支援の手が届かない人たちのなかにも、食費などの物価高騰に直面し、生活の支援を必要としている世帯は多い」と指摘し、支援を必要としているすべての子育て世帯を応援するために、神戸市単独で支給対象者を拡充し、給付金を支給するべきと質しました。今西副市長は「予算成立間もなく、財源に余裕がない。国の指示に従って予算を編成した」と、国の交付金だけで十分だと聞こえるような冷たい答弁に終始しました。