６月13日に神戸市会本会議が開かれ、議員定数を自民党と公明党、立憲民主党、国民民主党・友愛、共創・国民民主の５会派などは、現行の69議席から４減案を、日本維新の会は９減案を提出。日本共産党はつなぐの一部、計13名の議員で、１減１増案を提出しました。

　大かわら鈴子議員は「この議員定数削減は、今年１月の検討会で初めて提案され、その後わずか２回の議論のみで打ち切られており、あまりにも拙速。削減を提案する会派でも意見の相違が大きい中で賛同する議員のみで定数削減案を押し切るやり方は問題だ」と厳しく指摘。「多数意見だけでなく多様な市民の意思を市政に反映し、市長・行政執行機関のチェック機能を果たすという重要な役割を担う議会の議員定数を削減することは、憲法と地方自治法によって保障された民主主義制度の根幹を揺るがす問題であり、神戸市議会基本条例の趣旨にも逆行する」として、これまで通り全会一致の原則を踏襲し、直近の国勢調査を反映した１増１減の69議席を堅持するよう求めました。
　しかし、４減案が賛成多数で可決。2023年の市議会議員選挙から定数65が適用されます。（東灘区、北区、垂水区、西区でいずれも１議席減）