10月４日
若年夫婦、子育て世代の補助金、より魅力的な制度拡充を
建築住宅局審査で林議員

質疑項目
１．市営住宅マネジメント計画について
２．住まいに関する総合支援について
３．省エネ改修補助について
４．アスベスト対策について
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５．市営住宅の空き住戸について
――― 森本真議員

　神戸市は、ここ数年、住宅ストックを活用し、若年夫婦や子育て世帯、住み替えを支援し、市内転入及び定住の促進施策として補助金をだしてきました。この制度には予算を超える多くの応募がありましたが、令和４年度は申請数が激減しました。これは当局が制度を見直し、予算を縮小させた結果です。「限られた財源の中で、持続可能な移住応援制度の趣旨を踏まえ、制度を再構築した」という当局に対し、林議員は「限りある財源とすぐ言うが、三宮再開発を含めて、市街地には莫大なお金が投入されている。評判が良い補助金なら、さらに予算を上乗せすべき」と制度の拡充をもとめました。

10月４日
直ちに神鋼火力発電所の稼働停止を
環境局審査で今井議員

質疑項目
１．地球温暖化防止のための目標達成
２．水素事業について
３．神鋼石炭火力発電所について
４．ゴミの減量について

　国連IPCCは気候変動をこれ以上悪化させないために大気中の温室効果ガスの排出を2050年までに2010年比ゼロにすることを求めています。神戸市でも2030年までに2013年度比で60％削減、2050年までにゼロを目標に掲げました。この目標を達成するには企業や神戸市の努力と取り組みが大変重要になってきます。ところが昨年、神戸製鋼は最も多くCO２を排出する石炭火力発電所を市民の反対の声を無視して新たに２基増設、１基は既に稼働、もう１基も来年２月に稼働させようとしています。今井議員は「熱効率も悪く、世界でも建設中止、廃炉に向かっているのが石炭火力だ。直ちに神鋼に稼働中止を申し入れるべき」と質しました。

答弁ダイジェスト

　今井議員：丸紅と関西電力が秋田市に建設予定だった石炭火力発電所は、丸紅が新規開発では資金回収ができないとして撤退する方針を掲げたため事実上建設断念に追い込まれている。Ｊパワーは山口県で建設中だったが「石炭火力への批判は国際的な流れであり、建設断念の判断ベースになった」と代表が語り、建設を断念している。神戸市も毅然とした態度で中止を申し入れるべきだ。
　浜本副局長：一気に再生エネルギーで調達するのは不可能だ。いろんな技術も使いながらやっていかなければならない。国民の電気の安定供給も非常に大事だ。将来に向けてのカーボンニュートラルの取り組みを並行してしっかりやっていくことが重要。
　今井議員：地球環境を変えていかないといけないということで、世界中が石炭火力発電所の撤退をどんどん表明している状況なのに、神戸製鋼が石炭火力にしがみついていること自身が本当に異様だ。直ちに稼働を停止するよう求める。

10月５日
質の高い動物園にしていくためにも飼育員を正規職員に
建設局審査で松本議員

質疑項目
１．王子動物園の再整備について
２．インクルーシブ公園の充実を
３．豪雨による土砂災害への対応について

　王子公園の再整備にともなって、王子動物園もリニューアルされるため再整備に向けた検討がはじまっています。松本議員は、単なる動物の展示でなく、飼育員が日々感じている動物の魅力や特徴をパネルにしたり、動物の飼育の苦労や魅力を発信する事で動物、飼育員、来園者が１つになってこそ動物園の活性化になる。そのためにも飼育員は非正規職員ではなく、正規雇用にして動物の研究や種の保存、環境教育など質の高い動物園にしていくよう求めました。

答弁ダイジェスト

　加古王子動物園長：飼育員の雇用形態は、正規職員、再任用職員、会計年度職員、非正規職員の３つの雇用形態だ。飼育管理業務は現場では一体となっておこなっている。魅力ある動物園として持続的に運営していくためには当然人材確保重要だ。人材の育成や飼育技術の継承にも注力していくため、運営体制については検討していきたい。
　松本議員：ぜひ検討してもらいたい。今のこの劣悪な状況の中でも動物が生き生きと過ごせるように飼育員は努力している。前向きな気持ちを持って動物に接してもらうためにも、頑張っている人に一定の保障のある正規職員の門戸をぜひ開いてほしい。

10月５日
県トップダウンで進める県立高校統合計画やめさせよ
教育委員会審査で朝倉議員

質疑項目
１．校則問題について
２．県立高校の統廃合について

　兵庫県と県教育委員会は、2025年度に北区の神戸北、神戸甲北、西区の伊川谷、伊川谷北高校などの県立高校14校を６校に統合する教育計画を発表しました。保護者や生徒からは「選択肢が減る。統廃合後の場所や学力レベルがどうなるのか」など不安の声があがっています。神戸市は「県の動向を注視しつつ、県教委とも連携しながら情報提供をおこなう」としています。朝倉議員は「生徒や保護者から不安の声があがっている。統合はやめさせるべき」と求めました。

答弁ダイジェスト

　朝倉議員：少子化と言うが、単なる数合わせだ。本当に行きたい所へ行けなくなる。子どもたちの学びの場が奪われることになるのではないか。集約ではなく、少人数学級を高校まで広げる流れを神戸でつくり、子どもたちの教育環境を充実させるべきだ。
　山根学校教育部長：確かに学校の数自体は減るが、子どもたちが行きたいと思える学校を県教委がつくっていくと理解している。
　朝倉議員：地域住民や保護者にはまともに説明もされず、意見も求められず、県のトップダウンで進めようとしている。
　山根学校教育部長：県教委がおこなったパブリックコメントで意見は聴取されている。
　朝倉議員：市の教育長として地域住民の方々にも広く説明会等意見を聞く機会を早急に持ち、県に対しても、今の段階でこの唐突な計画はやめよと迫るべきだ。