10月11日に神戸市決算特別委員会がひらかれ、日本共産党神戸市議団の今井まさこ議員が総括質疑に登壇しました。

質疑項目
１．王子公園再整備基本方針（修正素案）について
２．統一協会問題について
３．パートナーシップ制度について
４．神戸空港について

　神戸市が最初に出した「王子公園再整備基本方針（素案）」に対し、多くの市民から「大学誘致に反対」の声があがりました。しかし久元市長は「大学誘致にデメリットは見当たらない」として、大学誘致を進めようとしています。狭い敷地に大学を立てれば、様々な施設が縮小・廃止になり、動物園の充実も不十分です。市民にとっては「メリット」はなく「デメリット」ばかりです。今井議員は「市民の代表である市長なら、大学誘致反対の市民の声にこたえるべき」と質しました。また、９月に出した修正素案で「上位計画」が加えられた理由について「大学誘致の根拠を、岸田内閣が６月に閣議決定した骨太方針に求めているとしか思えない」と厳しく追及しました。

答弁ダイジェスト

　久元市長：市民の声を踏まえ、遊園地を存続することにした。大学誘致にデメリットは全くない。
　今井議員：市民の声を聞いて変えた部分はほとんどない。大学誘致のために、なぜ市民が公園や施設から追い出されないといけないのか。これまでなかった上位計画を修正素案に加えた理由は何か。
　今西副市長：「上位計画等」として記載しているもので、「上位計画」として記載しているものではない。神戸に限らず、未来を支える人材の育成を担う大学等の機能が重要視されると認識している。
　今井議員：「等」がつくことに何の違いがあるのか。これまでになかったものを、修正素案の冒頭部分にわざわざ書き加えたことで「国の政策だから、市民は諦めてください」と大学誘致を押し付けているとしか受け取れない。

統一協会の悪用許すな！市長名の感謝状の返還急げ!!

　統一協会は、2009年のコンプライアンス宣言後も霊感商法など被害を広げ、神戸市でも被害は続いています。しかし、市の「消費生活センター」のサイトでは霊感商法についての被害状況も、その対策についても全く記載されていません。国では霊感商法などへの対策検討会が設置され踏み込んだ議論がおこなわれていますが、現在確認できている被害件数は氷山の一角です。市民からの抗議もあり、削除されましたが、神戸市のホームページには統一協会の関連団体YSPから寄付を受けていることが美談として紹介されていました。しかし、いまだに市長名の感謝状も返還されておらず、いまなお統一協会の広報活動に悪用されている危険性があります。今井議員は「神戸市として、相談窓口の開設や啓発をおこなうなど、市長がリーダーシップをとって毅然と対策をするべき」「感謝状が無効であることや、寄付返還を求めていることを、神戸市のホームページや『広報こうべ』に明記し、積極的な情報発信すべき」と求めました。

答弁ダイジェスト

　小原副市長：平成24年からの総相談件数13万のうち、統一協会に関するものは５件のみ。相談者の特定につながるので公表はしていない。国の動向を注視していきたい。
　今井議員：これは氷山の一角だ。国の対策待ちでなく、もっと能動的に調査をして、被害をこれ以上広げないために、市独自の対策を積極的におこなうべきだ。また、感謝状の返還と寄付金の返還に応じていない団体に対して、取り次いだ岡田ゆうじ議員や、同席した松本しゅうじ議員に協力を呼びかけたらどうか。
　小原副市長：窓口は神戸市で、感謝状も神戸市が出したものだ。対応は神戸市がする。
　今井議員：統一協会は、新たに日本家庭に183万円の特別献金を要請するという指令を出している。感謝状を見て寄付をしてしまう人がいるかもしれない。必ず取り返すべきだ。

神戸市は遅れをとりもどせ！SDGsの立場からも今すぐ制度導入を

　LGBTQの方々は様々な生きづらさを感じています。特に同性結婚が認められていない日本では、市営住宅の申し込みや公立病院の面会ができないなどの社会的障壁がたくさんあります。そのために自治体が救済措置として支援をしようというのが、同性パートナーシップ制度です。政令市で制度をまだ導入していないのは、仙台市、名古屋市と神戸市だけです。仙台市は導入自治体から要綱等を取り寄せ、現在検討中で、名古屋市は要綱ができ、パブリックコメントが始まろうとしています。しかし神戸市は、議会で21人が議論し、慎重な意見は自民党議員一人だけだったにもかかわらず「国や他都市の動向を注意するとともに、議会での議論を踏まえて検討する」と、制度導入に背を向けています。今井議員は「市会５会派が賛成の立場だ。制度がなく、困っている方々の実態を見れば、いかに大事なのかがわかる」と指摘し、同性パートナーシップ制度の導入を検討すべきと求めました。

同性パートナーシップ制度導入に関する陳情が採択!!
自民党のみが打ち切り表明!!

10月18日に開かれた福祉環境委員会で、同性パートナーシップ制度創設に関する市民の陳情がおこなわれました。自民党のみが打ち切りを表明し、賛成多数で採択されました。日本共産党神戸市会議員団は、引き続き市民の皆さんの声を聞き、制度創設の実現に向けて全力で頑張ります。

神戸空港整備に莫大な市税投入は決議違反だ！市長は市民との約束守るべき

　久元市長は、この日（10月11日）の自民党議員の質問に対し「神戸空港の駐機場等の再整備に140億円かかる」「他の空港同様一般財源を使う」と答弁しました。しかし、これは1998年11月18日の市会決議に違反しています。市長自身も2018年に「空港事業には（中略）一般財源、すなわち税金を投入することは初めから想定されている」「神戸空港には建設にも管理にも市税は使われていない」「これは、かつて空港建設について（中略）市会で『市税は一切使わない』と決議されたから」「この方針は、４月の民営化後も変わりません」とブログで発言しています。久元市長は「空港本体には公共事業なので一般財源を投入することができる。市税以外の一般財源を投入することは、決議違反にはならない」との答弁に終始しました。今井議員は「市民に約束したことを反故にする重大な背信行為だ」と厳しく追及しました。