10月17日に神戸市会本会議がひらかれ、日本共産党神戸市議団を代表して味口としゆき議員が議案質疑に立ち、一般会計補正予算のうち、コロナ禍における原油価格、物価高騰等に直面する市民や業者への支援について久元市長らの見解を求めました。

質疑項目
１．コロナ禍における原油価格・物価高騰等に直面する市民や業者への支援策について

　補正予算では、コロナ禍における原油価格、物価高騰等に直面する中小業者に対する対策が一つもありません。味口議員は「現在の原油価格の高騰等に直面している中小業者の多くが、長引くコロナ禍と合わせて大変深刻な状況になっている。なぜ補正予算に何もないのか」と指摘し、今の中小業者の皆さんが置かれている状況を把握し、全ての困っている事業者の皆さんに支援が行き渡るように、国県の動向待ちでなく、神戸市独自の継続した支援策を強く求めましました。

答弁ダイジェスト

　味口議員：なぜ今回の補正予算に中小業者に対する対策が一つもないのか。
　今西副市長：日銀神戸支店の報告では、管内の景気は持ち直しているとされている。円安、物価・原油高騰の影響は神戸に限らず全国的な問題だ。今後国の第二次補正予算が編成されるので、国の動向を見ながら考えていきたい。
　味口議員：国の動向ではなく、事業者の皆さんの深刻な状況を見て、それに見合った支援を考えるべき。補正予算の財源となっている、国の価格高騰重点支援地方交付金は、中小業者に対するエネルギー価格高騰対策支援が推進事業メニューの一つとして明記されている。なぜ支援しないのか。
　今西副市長：国として推奨はしているが、地方が判断して実施するものだ。今後事業者を取り巻く状況を踏まえて、必要であれば検討する。
　味口議員：久元市長は、企業には500兆円の内部留保があるとし、一律の支援はしないとしてきた。中小業者への対策が一つもない根本には、久元市長の政治姿勢がある。
　久元市長：中小業者への支援は必要だ。これまでも支援はしっかりおこなってきたし、中小業者に対して支援を行き渡らせるよう努力したい。
　味口議員：支援策が一つもないのにどうやって行き渡らせるのか。本当に行き渡らそうという気持ちがあるなら、独自支援も検討する必要があるのではないか。コロナの初期にあった家賃支援やチャレンジ支援金をもう一度実施してほしいという声も強い。早急に検討すべきだ。