10月25日に神戸市会本会議がひらかれ、日本共産党神戸市会議員団の林まさひと議員が一般質問に登壇しました。

質疑項目
１. こども医療費助成の拡大について
２．学校給食の充実と無償化について
３．平和首長会議加盟都市としての取組について
４．西北神の公共交通負担の軽減について
５．コロナ禍と物価高に苦しむ中小事業者への支援について

　神戸市のこどもの医療費の通院助成は中学卒業までです。そのため、高校生になったとたんに通院は大人同様の窓口３割負担になり、高校生の子どもを持つ保護者からは「金額の高さにびっくりした。高校生卒業まで無料にしてほしい」などの声があがっています。10月19日の教育こども委員会でも、こども家庭局は「高校生になると負担が大きくなるのは事実」と認めました。林議員は、こどもの医療費を通院も高校卒業まで無償にすべきと求めました。

答弁ダイジェスト

　久元市長：中学生保護者の所得制限の撤廃と、高校生の入院を無料に制度を拡充したことで、無料か低額な負担で医療が受けられるようになった。医療機関の負担が大きいため、窓口完全無料化は考えていない。
　林議員：県内41市町のうち、中学生までの通院医療費が無料でないのは神戸市だけだ。市長初当選の際に掲げた中学卒業までのこどもの医療費無料化の公約を放棄した。
　久元市長：最初の選挙時に無料化を掲げたのは事実だ。この方向に沿って拡充をしなければいけないという方針に変わりはない。
　林議員：「一部負担が必要」という市長の固執した考え方が、兵庫県下で最も遅れた自治体になってしまった原因だ。早急に転換すべきだ。

子育て応援のためというなら学校給食の無償化すすめよ

　子育て世帯は、長引くコロナ禍、相次ぐ物価高騰で生活は大変です。日本共産党神戸市会議員団は「義務教育は無償」とする憲法に基づいて学校の給食の無償化を求めています。林議員は「今こそ子育て世帯応援のために学校給食の無償化に踏み切るべき」と追及しました。

答弁ダイジェスト

　長田教育長：経済的にお困りの方には就学援助により給食を無償で提供している。中学校給食は半額にし、全員喫食に向けて温かい給食を提供できるよう取り組んでいる。給食無償化は多額の財政負担が生じるので実施は難しい。本来国が対応するものだ。
　林議員：給食を無償化にして困る人がいるのか。
　長田教育長：子育て支援施策全体の観点から全市的に判断するもの。無償化を願う保護者の声を否定するものではない。
　林議員：全市的判断というなら市長判断が重要だ。「教育は無償」という憲法に基づいて予算措置を検討すべきだ。

核保有国と同盟国である日本政府に核兵器廃絶の政策転換求めよ

　ロシアが核兵器の先制使用を公言するなかで核抑止力論の無力さが浮き彫りになり、核兵器の廃絶が求められています。また、北朝鮮も核兵器開発の推進を宣言し、国際社会が協調した外交的対応をおこなうことが急務となっています。神戸市も参加している平和首長会議は、世界で166の国と地域、8213都市、国内では1737自治体が加入しています。平和首長会議の目標の第一義は、核兵器のない世界の実現です。そして、核兵器のない世界のために「国連・各国政府とりわけ核保有国及びその同盟国に核兵器廃絶に向けた行動を要請することにより、為政者の政策転換を促す」としています。林議員は、神戸市はこの方針に沿って政府に核兵器廃絶を働きかけるべきと質しました。

答弁ダイジェスト

　今西副市長：本市でも平和の尊さを時代に語り継いでいくための啓発活動や、政府に対して被爆国としての平和の問題、特に核兵器廃絶に向けた取り組みの推進について要請活動をおこなっている。
　林議員：第10回世界平和首長会議で採択された「ヒロシマアピール」は核兵器廃絶をその国の政府に対し、各都市が働きかけをするという宣言だ。広島、長崎市長だけでなく、神戸市も政府に働きかけるべきだ。
　今西副市長：この平和首長会議において要請活動をおこなっている。今後もそのようにやっていきたい。

西北神の市民の足の保障を
神戸電鉄に敬老・福祉パスの適用を

　北区や西区の北部、押部谷や、栄、木幡地域の住民にとって、神戸電鉄は、日常生活を維持していくために必須の移動手段ですが、高い交通費が負担になっています。久元市長も「神戸電鉄にも敬老優待乗車制度と同等のサービスを検討する」と提言していました。林議員は「美穂が丘では唯一のスーパーがなくなり、買い物に困っている方がたくさんいる。（敬老・福祉パスを適用すれば）神鉄の利用促進にもなり、東山商店街などの活性化にもつながる」と述べ、日常生活の移動の自由を保障するため、敬老パス・福祉パスを神鉄にも適用するべきと求めました。

答弁ダイジェスト

　小原副市長：乗車実績に伴う負担金約６億円に加え、初期費用として20億円以上が必要になると想定されるので、神鉄に適用することは難しい。神鉄シーパスワンをご利用いただき、西北神地域の交通手段の確保と活性化にもつなげていきたい。
　林議員：確かにシーパスワンの利用者は増えているが、まとめて購入しないといけない。敬老パスの方が優れている。例えば名古屋市では、以前は使えない地域があったので、敬老パスをバスだけでなく名鉄・近鉄・JRなど鉄道にまで適用を拡大している。神戸市も高齢化が進む中でさらに市民の足を保障するために、神鉄にも敬老パス・福祉パスの適用を広げるべきだ。

中小事業者に今こそ家賃補助など直接支援を

　中小事業者や零細業者にとって３年にわたるコロナ禍で当初の借入金の返済が始まり、コロナの長期化、さらに異常円安に伴う物価、燃油、原材料の高騰がダメージを与えています。林議員は「事業を継続するために借り換えをしたいが、保証協会の審査が厳しく希望通りの借り入れができなかった」「コロナ前の売上げの３割前後のままでは賃金も原材料もまかなえない。非常に不安だ」という事業者の声を紹介し、コロナ感染症の発生当初の家賃支援金、チャレンジ支援金など神戸市独自の直接支援を緊急にするべきと強く求めました。

答弁ダイジェスト

　今西副市長：国の総合経済対策の内容と、県が実施する施策との連携も図りながら事業者の声を聞いて事業者支援策を検討したい。
　林議員：信用保証協会の制度融資を市が債権放棄することができるガイドラインを金融庁が交付している。検討すべきだ。また、個人事業主やフリーランスの方はコロナに感染しても休業補償もない。相模原市では、一般会計を使って見舞金という形で支援をしている。
　小原副市長：厚生労働省は、フリーランスや自営業者が療養の際の収入減少の状況が多様であることから財政支援の対象としない方針を示しているので制度拡大はしない。
　林議員：国保の制度でできないから一般会計でおこなっているんだ。神戸市でも国保の個人事業主やフリーランスに対する直接支援を実施すべきだ。