２月13日に神戸市会本会議が開かれました。コロナ禍における原油価格・物価高騰等に直面する市民や市内中小業者への支援の強化を求め、日本共産党神戸市会議員団の味口としゆき議員が議案質疑に登壇しました。

質疑項目
１．コロナ禍における原油価格・物価高騰等に直面する市民や中小業者への支援について
　（１）市民への支援について
　（２）市内中小業者等への支援について

　兵庫県は２月１日から銭湯の大人入浴料金を40円値上げすると発表しました。これに対し、補正予算では、神戸市として差額分を補填する予算が計上されました。これは、10月の味口議員の質疑が実現したものです。同時に味口議員は、補正予算のうち、「市民への支援」が銭湯利用者への支援や、出産子育て応援交付金と休職者への就労支援のみで、非常に限定的であると指摘し、原油価格・物価高騰に直面しているすべての市民への支援を強化すべきと質しました。

答弁ダイジェスト

　小原副市長：昨年国が給付金を支給する方針を示し、神戸市でも支給を終えている。今後、物価高の長期化により新規相談が増えることを見据え、各区役所に「くらし支援窓口」を設置する予算を計上している。
　味口議員：私たち市議団は、この間市民アンケートを実施し、各区で相談会を開き、市民の皆さんの切実な声を直接聞いてきた。原油・物価高騰の影響は、社会的に弱い方に色濃く表れ、国の支援だけでは十分でないことが明らかになった。市民の暮らし応援の施策をおこなう必要があるのではないか。
　小原副市長：国の方でもそれぞれ支援が確立されているし、このような制度を生活困窮の方々に結びつける必要があるので、今回暮らし支援窓口の体制を強化する対応をとった。
　味口議員：あるシングルマザーは、「このままでは今の家に住めない。それなのに、市営住宅には空きがない」と相談に来た。また、年金者の方を訪問すると、光熱費がかからないように真っ暗の部屋中で暮らしていた。これが今の市民の現状だ。今本当に困っている方々への支援がない。市民がかつてない危機に直面している認識が神戸市にはないからではないか。
　小原副市長：原油・物価高騰は全ての市民に影響を及ぼしているものだ。
　味口議員：国や今の神戸市の支援では足りないから、我々のところに相談が寄せられている。例えば、上下水道や国保・介護保険料の値下げ、給食・学用品などの教育費の軽減、生活困窮者への住宅提供や家賃補助など、神戸市としてやるべきことはたくさんある。今の危機的状況に見合った支援をすべきだ。

なぜ、中小業者支援を弱めるのか？かつてない危機に見合った支援を

　補正予算では、コロナ禍における原油価格・物価高騰に苦しむ市内中小業者への支援として、商店街・小売市場が実施するプレミアム付商品券の発行等への補助が計上されています。しかし、昨年11月から実施されているKo-Payの予算は11億5000万円でしたが、今回は４億5000万円と半額以下に縮小されています。味口議員は「長引くコロナ禍に加え、原油価格・物価高騰を受け、市内の中小業者が長期に渡り苦しめられている現状を踏まえれば、予算を減額すべきではない。本格的な支援策こそ必要だ」と質しました。

答弁ダイジェスト

　味口議員：今回実施するプレミアム付き商品券発行への補助は、商店街・小売市場に限定されているので、Ko-Payと比べても商店街などに属していない個店に対しての支援は弱まるのではないか。
　今西副市長：直近の日銀神戸支店の金融経済概況では、個人消費は持ち直し基調とされている。市内中小業者の声を丁寧に聞き、今後も効果的な事業者支援に取り組んでいきたい。
　味口議員：個人消費が増えているのは、物価が上がっているからではないか。日銀短観などだけで経済状況の判断をすべきではない。私は「電気代もガス代も以前の２倍に上がった」と悲痛な事業者の声を聞いている。市内中小業者は景気が上向きになっているという認識は持っていない。実際に街に出て事業者の実態を見るべきだ。10月の議会で市長は「（支援を）行き渡らせるように努力をしないといけない」と答弁した。新しい支援策もなく、どのように行き渡らせるのか。
　今西副市長：国県の施策や事業者の声も聞いて、その時々に対応した補正予算を計上している。
　味口議員：その時々と言うなら、（支援するのは）今だ。電気代等の高騰対策として公共施設に対する電気代の対策はおこなっているのに、なぜ市民や中小業者には対策をしないのか。
　今西副市長：公共施設の光熱費を計上したのは、当初予算では足りなくなったからだ。エネルギー価格や物価高騰の影響は、本市だけでなく全国的な問題である。国の方で電気ガス価格の激変緩和対策が実施されている。
　味口議員：足りなくなっているのは公共施設だけではない。国が対策をとっていると強弁しているが、岸田政権の閣議決定では、75歳以上の中間所得層以上を対象に医療保険料を2024年度から引き上げるとしている。（国の悪政の）防波堤となって、市民の皆さんや事業者の皆さんの暮らし・福祉を守ることが神戸市の仕事だ。