５月26日に神戸市議会本会議が開かれました。日本共産党神戸市議団を代表して赤田かつのり議員が登壇し一般質問をおこないました。

質疑項目
１．「平和都市宣言」をしている神戸市として、今こそ平和を発信すること
２．補聴器購入助成制度について
３．垂水駅前の再開発事業について

　５月19日からＧ７広島サミットが開催されました。人類史上初めて原子爆弾が投下された広島市で開催されることには、特別の意味がありました。しかし、Ｇ７首脳が出した「広島ビジョン」は「核抑止力」論を公然と宣言し、核兵器廃絶を期待する声を真っ向から裏切るものとなりました。５月11日に平和首長会議は、核兵器廃絶への道筋を示すよう求める書簡をＧ７各国首脳宛に送付しています。赤田議員は「神戸市も平和首長会議の加盟都市だ。政府に対し核兵器廃絶に向けた条約への早期の参加を求めるべきではないか」と質しました。

答弁ダイジェスト

　赤田議員：核抑止力を正当化するＧ７の宣言と、核兵器廃絶への道筋を示すことを求める平和首長会議の書簡とは、見解が明らかに食い違っている。市長、いかがか。
　今西副市長：基本的に核兵器や防衛に関する問題は国の専管事項だが、私の個人的見解としてＧ７で話し合われたことは現実的なアプローチで、基本的には望ましいことだと考える（久元市長は答弁を拒否）。
　赤田議員：今国会で、軍拡財源・軍需産業支援法案が成立する可能性が高まっている。周辺諸国に脅威を与えるミサイルの配備や武器の輸出に対する支援をすることは、平和都市宣言とは全く相容れない。平和を脅かすこれらの法案を成立させないよう国に求め、さらに神戸市から国へ、憲法９条に基づく平和の発信をすべきだ。

加齢性難聴で苦しむ市民へ、補聴器購入のための市独自支援を！

　加齢性難聴が進むと、家族との会話が成り立たなくなる、テレビやラジオの音が聞こえなくなる、外出時に周囲の動きが聞こえにくく、危険を回避できにくくなるなど、心身の健康に大きく影響します。補聴器は平均40～50万円ととても高価です。また、兵庫県でモデル実施された補聴器購入助成は枠が少なく１年限りです。赤田議員は「生活が苦しい上に、全額自己負担で治療が受けられず症状が進み、憂鬱な毎日を過ごされている」と難聴で苦しむ方やそのご家族の苦悩の声を紹介し、神戸市として独自の助成制度の創設を求めました。

答弁ダイジェスト

　小原副市長：国が全国一律の公的補助制度として公的支援をするべき。国に制度の創設を要望している。
　赤田議員：県内で（応募している）神戸市民の割合が最も多い。だから市で対応することを検討してはどうか。
　小原副市長：市内の割合は４割だ。調査は県がおこなうので、神戸市独自でという考えはない。
　赤田議員：難聴で悩んでいる方々の声をしっかり反映させるために、神戸市が皆さんの思いや生活実態を拾い集めたほうがもっと良い制度になる。高齢者が社会参加する際、補聴器の公費補助は絶対不可欠だ。国待ちにせず、神戸市独自で制度実施に踏み出すべきだ。