議会報告
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9月27日
市独自の支援強化で、『食』を支える農家の応援を
経済観光局審査で森田議員質疑項目
1.農業への支援強化について
2.みどりの食料システム戦略について
3.中小企業支援について
―― 松本のり子議員
4.ファッション産業の活性化について
―― 松本のり子議員市民の皆さんから「野菜が簡単に買えない」と切実な声が多く聞かれています。野菜高騰の原因は、この夏の異常気象に加え、農業資材・肥料などの高騰、農家の高齢化による生産力の後退が背景にあります。森田議員は「生産者の減少は、これまで国がおこなってきた輸入促進策と農業切り捨ての政策、さらに神戸市の政策の後退が要因だ」と厳しく批判し、国に支援を求めるとともに、神戸市でも価格保証、所得補償などの独自支援をすべきと求めました。
答弁ダイジェスト
椿野副局長:農業振興には国と県の事業があり、市でも肥料や堆肥の支援をしている。後退していることはない。
森田議員:市は1974年から23年間、価格差補填をして神戸農業を応援してきたが廃止した。今同様の支援が求められているのではないか。
安岡担当局長:単に廃止したのではなく、次のステップに入った。時代に応じた支援をおこなっていきたい。
森田議員:食を支える農家の皆さんが意欲と誇りを持って続ける上で、価格保証と所得補償は決定的な条件だ。国に求めるだけでなく、市独自の対策を強化すべきだ。
9月28日
男女間の賃金格差を解消するために局は役割をはたせ
地域協働局審査で西議員質疑項目
1.区役所のアウトソーシング(外注)化について
2.男女の賃金格差是正について
3.六甲アイランドへの支所の設置について地域協働局は、企画調整局、行財政局の再編に伴い、今年度から新設されました。男女共同参画課を設置し、女性活躍の推進、地域コミュニティ施策、マイナンバーカードの普及、消費者トラブルへの対応などを所管しています。過去30年に渡り自民党政権のもとで長期の経済停滞が続き、物価高によりさらに市民生活が追い込まれています。そのもとで、男女の賃金格差をなくすことは全体の賃金の引上げの上でも絶対に必要なことです。西議員は、正規雇用への転換を進める事業者への支援金制度の実施と、市が持つ保育士支援制度を女性の雇用が多い介護分野にも適用することを求めました。同時に、市の雇用形態自体が非正規雇用の増加につながっていると指摘し、局として男女の非正規雇用の比率はつかんでいるのか質しました。
答弁ダイジェスト
三和田部長:神戸市の雇用の男女比は委託事業についての把握は難しい。
西議員:非正規雇用で働く女性が多くなっているのはあきらかだ。女性の貧困や男女間の待遇面の格差の一因をつくってしまっている。地域協働局として待遇の改善、安定した雇用につなげるようにすべきだ。
9月28日
国保の独自控除を継続して市民を守れ
福祉局審査で大かわら議員質疑項目
1.国保の独自控除継続について
2.コロナ特例貸付について
3.訪問介護員のハラスメント対策について
4.パートナーシップ制度について神戸市は、高すぎる国民健康保険料の負担を軽減するため、神戸市独自の軽減策をとってきました。ところが2027年に保険料水準の統一化を図るためとして市町村単位から都道府県単位に変更、それに伴い独自控除の廃止が検討されています。現在独自控除を受けている世帯は2万233世帯で、廃止すると平均約4万~6万円の負担増になります。大かわら議員は「物価高騰や公共料金の値上げ予定など生活が苦しくなっているのに、これ以上負担が増えれば暮らしが破たんする」と迫り、独自控除を継続するよう求めました。
答弁ダイジェスト
大かわら議員:激変緩和があると言われたが、段階的にあがっていく。今まで控除を受けるぐらい大変だった方だ。目の前は少しマシになるけど結局は負担が増えることになる。厚労省は都道府県化実施後も生活困窮者への自治体独自の軽減や一般会計からの繰り入れなどできると議会で答弁している。神戸市がちゃんと市民を守る立場に立つことが大事だ。
若杉副局長:まず県単位化という中で、県の中で統一的にどう判断していくか、現在県と様々な場で協議中だ。どういう措置を取るかというのは現段階で申し上げられない。
大かわら議員:国保は年金生活者や失業された方など本当に所得の低い方が入っておられる保険だ。所得は低いが保険料は一番高いという構造的な問題もある。独自控除を守る姿勢にたっていただきたい。
9月29日
JR須磨駅にスーパー誘致を
都市局審査で前田議員質疑項目
1.王子公園再整備について
2.新都市整備事業会計について
3.駅前再整備について
4.須磨駅前の商業施設の不足について
5.都心・三宮の再整備についてJR須磨駅は快速電車も停車する駅ですが、昨年トーホーが撤退したことにより、日用品を購入できる店がなくなりました。神戸市は須磨駅の再整備をするという計画でアンケートを実施。2000件を超える回答があり、そこでも「若い人も年寄りも困っている。コンビニではなく、スーパーを今すぐに誘致してほしい」「スーパーがなくなり、私たち高齢者にとって陸の孤島だ」「JR須磨駅の南側にエレベーターがなく、バリアフリー化をしてほしい」という回答が多数ありました。前田議員は「トーホーが撤退して1年8ヵ月。アンケートの要望、周辺住民や利用者の切なる要望に応じて、再整備待ちにならずに速やかに対応を講じるべきだと質しました。
答弁ダイジェスト
小島副局長:住民の日常生活を支えるという観点から、今すぐは難しいが、須磨駅周辺の再整備の検討の中で、引き続き検討していきたい。
前田議員:再整備を待っていたらいつになるか分からない。直ちにやっていただきたい。