12月８日に神戸市会本会議がひらかれ、日本共産党神戸市会議員団を代表して西ただす議員が一般質問に登壇しました。

　質疑項目
１．物価高などで苦しむ市内事業者支援について
２．六甲アイランドの活性化について
３．神戸製鋼石炭火力発電所について

　原油高や物価高に加え、インボイス制度の導入やコロナ時の融資返済が求められる中で、多くの事業者が経営困難となっています。事業者の皆さんからは、「消費税減税」と「インボイス中止」を求める声があがっています。現在日本は長期の経済低迷・国民生活の悪化の中にあり、その大きな原因は繰り返されてきた消費税の増税です。西議員は、消費税の減税こそが物価高騰から市民の暮らしを守り、市内経済を立て直すために最も有効な中小事業者対策だと追及しました。また、阪神電鉄が御影高架下の旨水館などに一方的に退去を求めている問題で、事業者らの立場から市が話し合いに関わるよう求めました。

答弁ダイジェスト

　西議員：消費税は社会保障の安定のためとしてきたが、国保料・介護保険料は軒並み上がり、年金は下がっている。そのうえ今年10月からインボイスまで導入された。神戸の事業者を応援するために消費税減税とインボイスの中止を国に求めるべきだ。
　久元市長：中小事業者の皆さんが決して楽ではないことは承知しているが、消費税減税は国が判断することだ。
　西議員：事業者からは電気代や家賃などの直接支援を求める声があがっている。市としてこの声に応えるべきだ。
　今西副市長：市だけでなく、国県との連携によって展開していくことが重要だ。
　西議員：御影の旨水館で話を聞くと、地域に密着した商店だから、物価が上がっても価格転嫁ができないと言う。こういった神戸経済を支えている皆さんが新たな支援を必要としている。
　今西副市長：市でも経済・各種業界団体との意見交換をしている。今後も国県の施策の動向も見極めながら必要な支援策を検討していきたい。
　西議員：現下で起こっている状況には対策せず、バス料金・水道料金の値上げでさらに事業者の生活が苦しくなる。三宮周辺はバス料金を安くしたのは、まちづくりに寄与してるからというが、本来多くの事業者がそうだ。その皆さんの経営を応援する姿勢で支援をすべきだ。

六甲アイランド
～住みやすいまちづくり目指すなら、住民の願いに応えた施策を～

　六甲アイランドでは、「学童の過密解消」や「給食をもっといいものに」といった子育て環境の改善を求める声があがっています。また、「バスやライナーが高い」という交通に対する願いも強くあります。西議員は、神戸市が「子どもから高齢者まで、誰もが住みやすいまちづくり」を掲げるのであれば、学童保育の拡充や、バス事業者への敬老・福祉パスの適用を求めるなど、住民の願いに応えるべきと求めました。

答弁ダイジェスト

　西議員：先日、向洋児童館で一番の問題を聞いたら「狭いこと」だと言っていた。実際６年間で生徒数は1.7倍に増えている。神戸市のアンケートでも子育て施設の拡充が求められているのではないか。
　小原副市長：登録児童数が増えてきているのは指摘の通りだが、増加に合わせてコーナーの新設や専用棟を確保するなど充実も進めているので、条例・ガイドライン基準は守られている。
　西議員：市の実績では子育て環境の項目の進捗だけが遅れている。正面からこの問題に向き合い、必要な施設をつくって子育てしやすい街だと胸を張って言えるようにしてほしい。みなと観光バスは、島から出るためにも大事なものだ。敬老・福祉パスの適用を進めるべきだ。
　小原副市長：敬老・福祉パスの適用にはさまざまな課題があり、関係する交通事業者との協議を丁寧に進めていく必要がある。現在対象となっていない路線バスにも実現していけるように引き続き取り組みを進めていきたい。
　西議員：社会的参加と真剣に向き合う時代にきている。高齢化も進み、街としての魅力を考えた時に、山と海に囲まれた神戸で安心して移動できることが神戸の強みになってくる。そして同時に身近なところに必要な施設がほしいという思いにも応えるべき。今神戸市は人口減少といわれているが、本当の意味で活性化させるには市民を応援することだ。