３月１日
桜の宮住宅の道路や公園の不具合など早急に改善を
建築住宅局審査で朝倉議員

質疑項目
１．市営住宅マネジメント計画について
２．市営住宅の適正管理と有効活用について
３．新桜の宮住宅のPFI事業の弊害について

　神戸市は、2010年度策定の「第２次市営住宅マネジメント計画」で、市内でも最大規模の市営住宅団地である桜の宮住宅を建替え住宅として位置づけ、民間事業者によるPFI事業で進めています。日本共産党神戸市会議員団は、住宅戸数を1000戸以上減らすだけでなく、入居者の生活ではなく企業の利益を優先したものになっていると一貫して反対を貫いてきました。現在、歩道の未整備や公園の周辺環境の不具合など改善を求める声が地域からあがっており、朝倉議員は、神戸市や事業者による具体的な対策を求めると同時にPFI事業はやめるべきと求めました。

答弁ダイジェスト

　朝倉議員：「道路・公園についての基本的な考え方」で、道路の整備について「新たな住宅や施設の入口を整備する道路には歩道を設置し安全を確保」するとあるが、歩道が未整備だ。生活支援ゾーンで、こども園があり高齢者関係の施設が予定されているが、安全対策が不十分だ。
　田中建築指導部長：PFI事業の中で区域内の道路をどう再整備していくか、公園管理者と協議し整備内容を決める手順を踏んでいる。北側については道路を拡幅する予定であり、歩道を設ける工事が2025年度中には完成する。
　朝倉議員：北山公園の一部は盛土で、土留はしているものの大雨で土が流れ出している。公園は地域の方や入居者がボランティアで管理しながら工夫して対応している。施工業者に改善を求めるべきだ。
　田中建築指導部長：北山公園は先行して供用を開始している。幅広いエリアなので事業の順番を組まないといけない。供用を開始してから想定外の不具合が出てくる場合もあり、関係者で協議しながらその都度事態に対応していく。

３月１日
市民に過大な投資による負担を押し付けるな
港湾局審査で赤田議員

質疑項目
１．過大な需要予測による多額投資の神戸空港化国際化工事について
２．カーボンニュートラルポート・水素エネルギー実証事業中止について
３．実体経済と乖離した戦略港湾、バースや航路の大水深化などの計画中止について
４．ウォーターフロントの整備計画の抜本的な見直しについて
５．須磨ヨットハーバー駐車場値上げについて

　神戸市は関空定期便と大阪万博を見込んで、神戸空港の年間旅客数を現在の倍の700万人と想定し莫大なお金をかけて国際化や国内線を拡張整備する計画をしています。国際情勢は流動的で先行きはあいまいです。市長は、さきの代表質問で、「国際定期便、どれだけ来るか分からない」「2030年までに関空がどれだけ発着枠を確保するのかで神戸空港が影響する」などと答弁。そんな状況で関西を訪れる外国人が、神戸空港の国際定期便を確実に利用するとなぜ断言できるのかと疑問の声があがっています。
　さらに国内線を現在の13路線に加えて８路線拡張し21路線に、その８路線には直営空港時に年間の旅客数・搭乗率とも極めて低く廃止した路線が含まれています。生産年齢人口も総人口も減少している今、神戸市がたてた予測ではこの路線の旅客数は、過去最高の乗客数の1.5倍近い見込みとなっています。現実から乖離した需要予測をたてて、250億円をこえる整備費に税金を投入するべきではありません。
　また、その空港の付帯工事については、市債を活用することになっています。赤田議員はさらなる借金を市民におしつけるべきでないと質しました。

答弁ダイジェスト

　赤田議員：附帯工事もサブターミナルも、使用料・利用料等により償還するとしている。この「等により」というのは、ほかに何か想定しているのではないか。
　河原局長：大きくは利用料と使用料だとご理解をいただきたい。
　赤田議員：市税は絶対に投入しないということか。
　河原局長：このターミナルの償還については、市税を投入することはない。
　赤田議員：空港本体工事には税金を絶対投入すべきではないし、過大な需要予測による投資はやめるべきだ。

３月４日
介護保険料値上げ　基金使い市民負担の軽減を
福祉局審査で松本議員

質疑項目
１．介護保険の値上げ等について
２．困難な問題を抱える女性への支援に関する法律について
３．ライフパートナー制度について

　来年度から介護保険料が上がります。年間所得80万円～120万円の人は１か月180円、年間2160円の値上げ、120万円～190万円の人は１か月800円、年間9600円もの値上げになります。市民負担の総額は16億円にものぼります。松本議員は、物価高騰で市民が大変厳しい時に値上げはやめて一般会計を投入すべきと質しました。

答弁ダイジェスト

　森下局長：保険料は公費と利用者負担で設けられている。保険料減免に充てるための一般財源の繰り入れは適当ではない。国の方針よりも低所得者層へ配慮し一定の引下げ策を講じた。
　松本議員：利用者負担で成り立っているなら、介護給付費等準備基金を使うべきだ。
　若杉副局長：介護給付等準備基金120億円のうち半分を取り崩して充てている。
　松本議員：基金を半分も残しておく必要があるのか。
　若杉副局長：高齢化に伴い、負担が急激に増えることに備えておく必要がある。全額の取り崩しはしない。
　松本議員：物価高騰の中、市バス運賃と水道料金だけでなく介護保険料も値上げされると市民の負担はさらに大きくなる。福祉局として市民のために基金を取り崩すべきだ。

３月４日
神戸経済立て直しのために、独自の直接支援を
経済観光局審査で大かわら議員

質疑項目
１．中小事業者の支援強化について
２．大阪関西万博と連携した誘客の中止について
３．地域に根差した観光行政強化について

　自民党政治により、日本の経済は停滞しつづけ、実質賃金が物価高騰に追いついていません。賃上げは待ったなしです。とくに雇用の７割を占める中小企業の賃上げを実現するため、直接支援が求められています。神戸市は住宅手当の支援制度を導入したといいますが、住宅手当制度を持っている企業しか使えず限定的です。独自財源での賃上げへの補助、助成はありません。大かわら議員は岩手県で行われている直接支援制度を示し、「あらゆるセクションで賃上げ」と、市長が言うなら、賃上げを支援する独自の制度をつくるべきだと質しました。

答弁ダイジェスト

　瀬合副局長：おっしゃるように実質の生活の負担が増えているのは事実。人材不足と若者の生活負担に着目して住宅手当の制度を導入した。企業の稼ぐ力をサポートしていきたい。
　大かわら議員：（雇用の大半を担い）影響力の大きい中小事業者であるからこそ、そこへ支援をすることが経済の好循環を生み、ひいては、神戸経済を立て直すことにつながる。直接支援、融資など事業の持続的発展を支えていくことが求められている。行政の責任でその役割を果たしていただきたい。