３月５日
困難な問題を抱える女性の支援 ～基本計画を策定し計画的に取り組め
地域協働局審査で朝倉議員

質疑項目
１．困難な問題を抱える女性への支援計画について
２．区役所の職員体制および窓口の民間委託について
３．男女賃金格差の是正について
４．政策意思決定の場への女性の積極的な登用について

　2022年に成立した「困難な問題を抱える女性への支援に関する法律（女性支援法）」が24年４月に施行されます。生活困窮、DV被害、性的搾取などに苦しむ女性を公的枠組みで包括的に支援することが法の目的です。今年３月、国は基本方針を示し、それに基づいて都道府県が基本計画の策定を進めています。市町村での計画の策定は努力義務になってはいるものの、全国の地方自治体の中には、独自に支援計画をつくり具体的な対策に乗り出そうとしている自治体もあります。朝倉議員は、市独自の計画のもとで対策を進めるよう求めました。

答弁ダイジェスト

　朝倉議員：県では支援計画案の意見募集が行われた。市としても困難な問題を抱える女性への支援計画を策定し、具体的に対策を進めるべきだ。
　三和田部長：市町村では基本計画の策定は努力義務となっており、政令市では20市のうち８市が策定予定で、12市が検討中となっている。本市では、2024年度中にDV計画を所管しているこども家庭局とも連携し、基本計画の策定を検討していきたい。
　朝倉議員：国は、女性が性暴力や性被害、性搾取等の性的な被害に遭遇しやすいという性に対しての困難さをきちんと明確にして、新たな包括的支援が必要だとの提起をしている。県の支援協議会には市の福祉局のDV相談センターも入っている。よく情報共有しながら検討してほしい。

３月５日
須磨多聞線　物流企業再優先にした住民不在の大型工事やめよ
建設局審査で前田議員

質疑項目
１．須磨多聞線について
２．駐輪場対策について
３．身近な道路・公園の維持管理に
ついて
４．落合中央公園の再整備について

　神戸市は、身近な道路や公園の管理改修の体制や予算を削減する一方、大阪湾岸道路など高速道路や広域幹線道路の新設・整備には多額の予算を投じています。その中でも須磨多聞線整備事業は、大型車両の住宅地への流入を招くなどとして地域住民から強い反対意見が出ています。前田議員は「救急や災害時に必要な道路と言っているが、結局は産業道路で高速道路から一般道の抜け道だ」と厳しく指摘し、地域から歓迎されず住民合意が得られていない事業は中止すべきと質しました。

答弁ダイジェスト

　小松局長：一部の住民から反対や中止の意見が出ていることは聞いているが、神戸市の重要な路線なので、着実に進めなければならない。
　前田議員：反対は一部だけではない。兵庫区菊水町で神戸市として特殊車両の通行を認めない例を参考に、コンテナ車などの特殊車両や大型車両の交通規制をすべきだとの住民からの要望にも応えていないではないか。
　原副局長：警察からは主要幹線道路なので通行規制は難しいといわれているが、特殊車両を含めた大型車両の通行対策は関係者協議を進めていきたい。
　前田議員：周辺住民の静音と安全を犠牲にし、本来高速道路を使うべき大型車両や特殊車両が通り放題になる。荷主・物流企業最優先で、住民不在の大型工事は中止すべきだ。

３月６日
水道料金値上げ～「公共福祉」の理念踏まえ公費で負担を
水道局審査で松本議員

質疑項目
１．水道料金の値上げについて
２．水道料金の減免について
３．給水停止について

　３月６日、水道料金値上げの撤回を求める陳情が提出されました。神戸市は値上げの根拠として、施設の更新と人口減少による水道料金の収入減をあげています。しかし、安全で安定した水を市民に供給することは市として当然の義務です。にもかかわらず、水道事業は独立採算性が原則であるため一般会計からの繰り入れはできないと、市民に負担を押し付ける姿勢です。松本議員は、独立採算制は限界があると厳しく指摘し、公共福祉の観点から公費負担すべきと求めました。

答弁ダイジェスト

　松本議員：避難所になる公園や学校などの公共施設で水道を使う時は無料で一般会計から負担する。福祉局では、介護保険料が値上げされる中、生活が大変な非課税世帯の人は保険料が下げられた。しかし、水道は生活にゆとりがある人も、明日の米がない人も全ての市民に値上げを強要する。減免や無料化は考えていないのか。
　藤原局長：公営企業会計に基づいて独立採算制の中でやっている事業だ。使った分はご負担いただき、その中で健全経営を実施していきたい。
　松本議員：人口減少の中で独立採算制を続けていけば水道料金が上がり、料金を上げなければ施設の維持管理ができなくなり水質が悪化する。もう独立採算制は破綻している。公共の福祉の観点から国や市に繰り出しを求めるべきだ。

３月６日
市バス運賃値上げ～公費支援を増やし、まちづくりに責任をはたせ
交通局審査で西議員

質疑項目
１．市バス減便と運賃値上げについて
２．バス路線の官民共同運行～
「神戸モデル」について
３．市バス運転士の給与と待遇改善について

　神戸市は４月に市バスの大幅減便、10月からは市バス運賃（普通運賃）を20円引き上げるとしています（通学定期は据置き）。人口減少をはじめコロナ禍以後の生活様式の変化などで利用客の回復が見込みにくいことや、電気代や燃料費が急騰していることなどを理由にしています。しかし、物価高騰で苦しむ市民へあらたな負担増を押しつけることになり、市民の足としての機能を奪いかねません。バス事業は、まちづくりや市民の日常生活、経済活動にも大きくかかわっていると市長も認めています。西議員は、独立採算を優先し、市民の足を奪うような減便や運賃値上げはすべきでないと質しました。

答弁ダイジェスト

　西議員：神戸市全体の経済活性化という観点で一度立ち止まって見直すべきだ。
　習田副局長：15％利用者が減り、費用も高騰するなど以前と比べ状況が違っている。公共交通を安定的に運営していくことが、結果的に市民の移動手段の確保につながる。
　西議員：少子化を前提にすれば、減便が進み運賃も上がるという悪循環に陥る。国の方針もあるが、市バスは独立採算が前提だ。経営環境が悪化すればまちづくりの土台という公共交通機関としての役割がはたせない。公費による支援が必要だ。
　習田副局長：欧米の公共交通は50％ぐらい税であるという認識はあるが、日本全体で整理すべき問題と考える。維持すべきとして公費の繰入れ対象の路線は増えている。負のスパイラルに陥らないよう意識しながら事業運営している。

３月６日
少人数学級実現で、児童にも教員にも豊かな教育を
教育委員会審査で味口議員

質疑項目
１．教職員不足について
２．特別支援学級について
３．不登校支援員について
４．市立幼稚園の存続、３年保育の実施について
５．学校施設整備について

　神戸市の教育現場は、小中学校・特別支援学校合わせて82名も教職員定数を満たしていない危機的な状況です。その背景には、尋常ではない長時間労働や志をもっていても教員になれない、途中で辞めてしまうなどの実態があります。その最大の被害者は子どもたちです。神戸市は少人数学級の意義を認めながらも、国に要望するだけで、独自の取組は財政面で負担が大きいとして進めようとしません。教育現場からは「昼休みに休んでいる教員なんていない」「ノー残業で、風呂敷残業が増えた」という切実な声があがっています。
　味口議員は、学校本来の役割である人類が築いてきた文化を子どもに伝えるには、教員の人間的修養や授業準備が必要であり、悩みや思いに寄り添うには、正規の教職員を抜本的に増やし、少人数学級に踏み切るべきと強く求めました。

答弁ダイジェスト

　高田事務局長：業務量自体が多過ぎることが問題なので今の時代にふさわしいものにつくり直していく。学校としての取り組みはもちろんで、家庭や地域の御協力をお願いする。
　味口議員：地域ではなく（神戸市が）教職員を増やす、持ち駒数を減らす、少人数学級に踏み切って負担を減らさないと抜本的な解決はない。