12月６日に神戸市会本会議がひらかれ、日本共産党神戸市会議員団の前田あきら議員が久元喜造市長に一般質問をおこないました。

質疑項目
１．ゆとりある教育・保育環境の整備について
２．市営住宅について
３．学校給食の無償化など子育て世代の経済的負担の軽減について

　神戸市は、将来の人口減を理由に、学校建設の抑制と統廃合をすすめた結果、過密と仮設校舎で教育環境の悪化が広がっています。須磨区の妙法寺小学校では、狭い運動場に仮設校舎が建設され、体育の授業は校外の公園でおこない、水泳も民間プールを借りないと成り立たない状況です。保護者からは「神戸市は、700戸を超える宅地開発を許可して、児童数増加がわかっていながら、なぜ手をうたなかったのか」との声が出ています。前田議員は、校区変更や就学希望選択制で、子どもや保護者に遠距離通学の負担を強いるのではなく、学校を新設して仮設校舎を速やかに解消し、ゆとりある教育環境をつくるべきと質しました。

答弁ダイジェスト
　福本教育長：一時的に児童数は増えているが、2029年度をピークに減少に転じる見込みだ。
　前田議員：ピークは過密の今より125人多い。推移を見ると10年先も過密は続くことになる。仮設校舎で運動場も確保できず、プールも備わっていない教育環境を市長は適切だと言うのか。
　久元市長：世の中は変わっている。一時的に児童が増えてもいずれは減少する。この状況で新設しても将来廃墟化するに決まっている。小学校は必ずプールを備えていなくてはならないことはない。
　前田議員：プールも運動場も確保できず、これのどこが安定的でゆとりある教育環境なのか。市長は昨年10月の記者会見で「人口減少でゆったりとした子どもたちが学べるような仕様や必要な人員を確保していきたい」と語った。そうであれば、必要な学校施設の計画的な整備や少人数学級をすべきだ。

市営住宅マネジメント計画～削減ありきでなく住民の願いに沿った整備を

　神戸市は、第３次市営住宅マネジメント計画で耐震構造上問題のない市営住宅の「廃止」をすすめています。11月には須磨区鹿松住宅の廃止方針も出されました。エレベーター未設置の全市再編対象7057戸のうち３分の１の2479戸が須磨区の住宅です。全戸募集停止で空き家が増え、多くの住人は不安を抱えています。前田議員は、戸数削減ありきの計画は撤回し、住み続けたいという要望に応え、改修やエレベーターの設置で対応すべきと質しました。

答弁ダイジェスト
　小原副市長：いろいろな疑問や悩みに丁寧に対応し、良好なストック形成を図っていきたい。
　前田議員：あと６年で5000戸を減らす強引な方針では、丁寧に対応するなど無理だ。市のホームページでは、地下鉄名谷駅周辺は商業施設や行政サービス利用に便利だと11団地を紹介し、約1600の空き戸数があるのに、募集はゼロ。整備未着手の住宅は通常募集に出すべきだ。
　小原副市長：名谷周辺の市営住宅は、廃止住宅の受け入れ先として対応が求められている。（東落合住宅など）周辺に受け入れ先が確保できない住宅は、エレベーターの設置をおこなっていく。
　前田議員：着手しているならわかるが、手を付けていない状態でなぜ募集停止するのか。市長は「既存のインフラをいかに活用するかが非常に重要」と会見でも言った。ところが三宮再整備や神戸空港国際化など、新たなインフラ投資には惜しみなく予算をつぎ込む一方、市民や子育て世代の願いと逆行し、学校・保育所・幼稚園・市営住宅を統廃合する施策は見直すべきだ。