３月13日に神戸市予算特別委員会がひらかれ、日本共産党神戸市議団の赤田かつのり議員が総括質疑に登壇しました。

質疑項目
１．大企業への放漫財政、市民には緊縮財政からの転換について
２．苦境に立つ既存の中小業者の営業を守るための施策について

　神戸市は、三宮再整備や大阪湾岸道路の西伸事業、神戸空港国際化などの大型開発が「民間投資を誘発し、経済の活性化につながる」として、物価や資材機、人件費高騰にもかかわらず、これまで以上に巨額の予算を投入するとしています。その一方で、埼玉県八潮市にみられるインフラの老朽化対策は停滞し、さらに児童・生徒数が増えて過密状態のいぶき明生支援学校の分校が開校するまでの対応が不十分であることなどが局別審査で明らかになりました。赤田議員は、長期にわたる経済の停滞と異常な物価高騰のもとで、市民の生活と安全に直接かかわる施策には緊縮財政を強いながら、開発には異常な放漫財政をおこなう予算編成は改めるべきと質しました。

答弁ダイジェスト
赤田議員：市役所新２号館は事業費が1.5倍になっている。建物全体を民間事業者が整備し、庁舎部分を市が買い取る形態によって、事業者の言われるがままに市の負担が大きくなっている。計画は中止し、市が責任をもって整備すべきだ。
中原都市局都心再整備本部長：物価高騰は庁舎だけではない。コスト削減できるよう民間事業者と協議して進めている。
赤田議員：建て替えのために賃料を払って民間のビルに入っている部局もある。全ての局が戻れないような理不尽なやり方はやめるべきだ。
中原本部長：2029年の完成までまだ時間はある。その間に組織や社会情勢も変化する。適切なタイミングで考える。
赤田議員：バスターミナルは事業期間を30年から15年に短縮して商業床を増やすのは、将来のバス需要の見通しが立たなくなったからだ。さらに管制システムは民間から公共の負担で整備することに変更した。明らかに市民負担増ではないか。
中原本部長：民間事業者がコンセッションに参加することにリスクがあり、公共側で負担することでリスクを下げた。
赤田議員：需要の見通しも立たないのに進めるから新たな市民負担が生じているのではないか。神戸空港でも1846億もの収支赤字のために市民のための財産を減少させたことに全く反省がない。また、汚水管きょの改築や耐震化も物価高騰の影響を受けてペースダウンしている。当初の予定通り進めることはできないのか。
今西副市長：近年の物価や人件費高騰の影響を受けていることは事実だ。点検調査の結果、更なる延命化が可能だとわかった。使えるものは利用して対処する。
赤田議員：垂水区でも埼玉県八潮市の事故を受けて心配の声を聞いている。40年を超えたら陥没の危険性が高まることは共有の認識だ。住民の命と安全を守る事業にこそ予算を増やして最優先で進めるべきだ。また、支援学校に通う垂水区の児童・生徒は、西区いぶき明生支援学校への移転・統合によって約10年間、垂水区外の支援学校しか選べなかった。もっと早く適地を確保して整備すべきではなかったのか。
福本教育長：当時校舎の老朽化が進んでいたので、移転できる西区井吹台に決めた。全国的な傾向だが知的障害の子どもが予想以上に増えているので、現在対応するために分校をつくっている。
赤田議員：私は養護学校の廃止と垂水区外への移転・統合反対を主張し、残すように求めてきた。統合する前の2016年から児童・生徒数は増え続けている。市の判断で移転・統合を決めてしまった結果、過密が起きているではないか。
小原副市長：特別支援学校の設置の義務は都道府県にある。特別支援学校に通う子どもは増えているが、全体の子ども数は減っている。少子化も考えて適切に対応していく。
赤田議員：教育を円滑に継続的に実施できるように整備するのが自治体の務めだ。最善を尽くすべきだ。

　日本共産党神戸市会議員団は、大型開発に「放漫財政」、市民に「緊縮財政」を進め、物価高騰から市民のくらしや営業の支援に背を向ける神戸市の予算を変えるために、予算編成替えの動議を提案します。