６月10日に神戸市会本会議がひらかれました。日本共産党神戸市会議員団を代表して森本真議員が一般質問をおこないました。

質疑項目
１．非核「神戸方式」と平和行政について
２．物価高騰対策と中小企業・商店街支援について

　50年前の1975年に神戸市会は「核兵器積載艦艇の神戸港入港拒否に関する決議」を全会一致で採択しました。神戸市は戦後、港湾施設の70％がアメリカ軍に接収され、朝鮮戦争やベトナム戦争の補給・慰安基地として使われていました。市民は、クリスマス闘争と呼ばれる米軍基地撤去の運動を繰り広げ、神戸港の米軍基地は1974年に全面返還されました。しかし、その年アメリカ議会では「日本の港に寄港する米艦隊は、積載している核兵器をおろしていない」とのラロック発言があり、非核三原則をゆるがす事態が起きました。そのような状況で神戸市会では、核兵器を積んだ艦船は神戸港に入港させないとの決議が生まれました。この決議に基づき、外国の艦船入港には「非核証明書」を提出し入港を認める非核「神戸方式」が50年間続いてきました。しかし、今年３月24日、久元市長は、決議以来入港のなかったアメリカ艦船に対して「非核証明書」の提出なしでの入港を認めました。森本議員は、「非核証明書」を提出させる、出せなかったら入港させないという決議を遂行すべきと質しました。

答弁ダイジェスト
久元市長：市長は執行機関であり港湾管理者だ。市会決議を尊重し、核兵器を搭載した艦船を入港させないことが市長の責務だ。
森本議員：米総領事は、個別の艦船についての核兵器の搭載の有無については言及できないと発言している。また2019年の米海軍の公式文書には「核兵器は抑止力」と明確に示されているではないか。
久元市長：核抑止力を含む安全保障に関する議論は国会でおこなうべきだ。（文書は）存じあげないし、（核抑止について）私は答える立場にない。
森本議員：市長が核兵器に対してどのような立場でいるのかが問われてる。国だけの議論ではない。核兵器を持っている疑いがあることについてきちんと協議をするのが市長のとるべき態度だったのではないか。
今西副市長：当然非核証明書の提出を求めたが、総領事との会談と外務省からの回答で核兵器が搭載されていないことが確認できた。
森本議員：いま世界ではロシアとイスラエルがウクライナとガザを核で脅し、日本でも敵基地攻撃能力の保有、５年間で43兆円の大軍拡、米軍と自衛隊の共同演習を繰り返し、戦争の準備までしている。市民の命を守るために、核兵器の保有と使用を前提とする核抑止をやめさせるのが市長の立場だ。
今西副市長：核政策に関わる事柄は国の専管事項だ。
森本議員：戦前の中央集権的な体制のもとで、自治体が侵略戦争遂行人の一翼を担わされた反省から、港の管理が国から自治体に移ったという歴史がある。今回アメリカに例外をつくったことは、これまでの歴史やシステムを大きく歪めるものだ。
今西副市長：私どもはそのような反省ではなく、国の港湾管理を簡素化するためにおこなったものと思っている。
森本議員：アメリカが核兵器を積んでいるかどうかを言わないのは、これまでの核戦争の方針そのものだ。それを了として入港させるのは危険だと思わないのか。
久元市長：決議に沿ったこれまでの慣行を踏まえた対応だ。
森本議員：慣例ではない。
市の国民保護法にも外国艦船に非核証明書を提出させることが書かれているし、歴代市長もしてきたことだ。核兵器を持っていないという担保なしで入港させるのはおかしいのではないか。
久元市長：私どもはあくまでも核兵器を持ち込ませないという証明を求める慣行を続けてきた。今後も個別に判断する。
森本議員：今アメリカと日本の関係は大変危険な状況にある。これまでの50年間文書では核兵器を搭載していないと言いつつも入港できなかった理由は核抑止にある。危険なことはやめるべきだ。