９月９日に神戸市会本会議がひらかれました。日本共産党神戸市会議員団を代表して西ただす議員が代表質疑をおこないました。

質疑項目
１．こども医療費無料化について
２．地球温暖化対策、石炭火力発電所の停止について
３．消費税減税を市から国に求めることについて

　久元市長は、2013年の市長選挙で「中学校卒業までの医療費の無料化」を掲げて当選しましたが、その後、無料化の公約を投げ捨ててしまいました。その後、12年の間に中学校卒業までの医療費無料化は、神戸市以外の県下すべての自治体に広がりました。ところが、市長室のホームページの中に「神戸市がこども医療費を無償化しない理由」を掲載し、コンビニ受診が広がり、医療機関が疲弊し、真に必要な人に医療が届かなくなると、事実と異なる主張をし、今なお無料化に反対する姿勢に立っています。西議員は、市民の願いを正面から受け止め、ただちに無料化に踏み出すべきと追及しました。

答弁ダイジェスト
西議員：医療費を無料にしたどの都市で医療現場が疲弊しているのか。神戸市で疲弊する根拠はあるのか。
今西副市長：医療現場はもうすでに疲弊していて、さらに一層の疲弊になるだろうという懸念だ。
西議員：それは想像や懸念で根拠ではない。無料化により重い症状の方が新たに医療機関に殺到するのか。むしろ病院に行くかどうかを悩みながらも負担が気になって行けなかった子どもの早期発見・早期治療につながるのではないか。
今西副市長：コンビニ受診というのは、ドラッグストアで買えるもので簡単に治るようなものでも、無料になるとより気軽に医療機関にかかるので受診件数が増え、医療機関が疲弊するという状況が発生することだ。
西議員：私も小学生の子どもを病院に連れて行くとき、病院で感染症にならないか、行きたくないが薬が足りないから行かないといけないという葛藤がある。そういった親に対して、コンビニ受診で気軽に行けるから無駄使いだという発想が間違いだ。市は今後も大型開発などの投資的経費は増やすのに、こども医療費を含む扶助費は抑えるのか。
今西副市長：子育て支援も未来に向けた投資もどちらも大切だ。
西議員：市長は今後の４年間も手をつけないのか。
久元市長：私が市長でいる限り負担は求める。この考えに変わりはない。
西議員：市民の声を聞かない姿勢を変え、子育て支援で強い要望があるこども医療費の無料化を進めるべきだ。

気候危機に本気で向き合うなら、大企業にモノ言う姿勢で臨め！

　気候危機による猛暑に市民から悲鳴が上がっています。神戸市はその原因となる温室効果ガスを2030年までに６割削減し、50年には実質ゼロにする目標を掲げた「神戸市地球温暖化防止実行計画」を策定し、市民や事業者に協力を呼びかけています。ところが、市域全体の排出量は2022年に増加に転じました（下図参照）。これは、神戸製鋼が石炭火力発電所の３号機を稼働させたからです。2023年以降の数字は公表されていませんが、2023年２月には４号機も稼働しており、排出量はさらに増加していると思われます。神鋼たった一社のために目標達成は大変厳しい状況です。
　「実行計画に『一人ひとりが主体的にゼロカーボンにチャレンジ』とあるが、その一人ひとりに神鋼は入っているのか」という西議員の問いに小松副市長は、「市民は入っている」とする一方で、最後まで「神鋼も入っている」と答弁しませんでした。
　西議員は、気候危機の原因に正面から向き合い、CO２の大量排出先である神鋼に石炭火力発電の停止を求めるべきと質しました。